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■　定例会・臨時会の結果　−　平成１６年第１回定例会　【意見書・決議】

高病原性鳥インフルエンザ対策を求める意見書

　（16年3月5日提出）

　京都府丹波町の採卵養鶏場において高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された。検出されたウイルスはＨ５Ｎ１型であることが確認されたことや今回の感染が数万羽というかつてない規模であることなど，関係農家や流通関係業者，消費者など市民生活に大きな不安が広がっている。
　国においては，山口県で発生が確認された鳥インフルエンザについて，まん延防止の緊急対策と影響を受けた農家等への支援策を講じられたところであるが，事態は更に拡大し，本市においても風評被害や京都観光への影響も懸念される状況である。
　よって国におかれては，市民の健康や消費生活への不安を払しょくし，関係業界の苦境を打開するため，下記の事項について，速やかに対策を講じられるよう要望する。

記

　　　　
　1 　新たな発生を防止するため，鳥インフルエンザウイルスの感染ルートを解明し，防疫対策の確立，ウイルス確認検査の迅速化，調査体制の確立等を図ること。
　2 　鶏等に異常が発生した場合，早期の報告を義務付けるなど，法律，マニュアルの改正を含め，養鶏業界への指導を強化すること。
　3 　風評被害防止のため，国においても国民，関連事業者等に対する啓発の強化を行うとともに，被害を受けた関連事業者への支援措置を講じること。
　4 　各自治体が行う防疫対策に要する経費の財源措置を講じること。

　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，厚生労働大臣，農林水産大臣

マンション対策の充実強化を求める意見書

　（16年3月29日提出）

　分譲マンションは都市部を中心に毎年増加し，平成14年末の時点で４２７万戸，約１,１００万人の住民が居住しており，今後は都市部や地方を問わず国民の主要な居住形態となっていくことが予想されている。
　しかしながら，建物区分所有法やマンション管理適正化法において，区分所有者や管理組合がマンション管理の主体者であることを規定しているが，十分な理解がされていないことや一定の業務水準に達していないマンション管理業者がいることなど，必ずしも適正な管理運営が確保されていない状況下にある。
　よって国におかれては，ますます増大することが予測されるマンションの環境改善及び区分所有者の権利と福祉が，消費者保護の観点から確立されていくよう，下記のマンション対策について一層の充実強化を強く求めるものである。

記

　　　　
　1 　マンション管理の適正化を更に推進するため，管理組合や区分所有者への必要な情報提供や相談対応等の支援体制の一層の充実を図ること。
　2 　大規模修繕や建替えを適正かつ円滑に推進するため，適正な長期修繕計画の策定及び修繕積立金等の積立てを促進する施策を講じること。
　3 　マンションの管理運営の適正化が更に図られるよう，指定団体を通じてマンション管理業者に適切な指導を行うなど，マンション管理業者の資質の向上に努めること。
　4 　マンションの資産価値を維持する観点から，マンション管理組合に対する支援の充実を図るとともに，区分所有者の立場に立ったマンション供給者や管理業者の育成等に努めること。

　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，国土交通大臣

６５歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書

　（16年3月29日提出）

　日本は，２００７年には総人口の約３人に１人が，６０歳以上の高齢者となることが見込まれている。我が国の経済社会の活力を維持するためには，意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることのできる社会の実現を図り，できるだけ多くの高齢者が経済社会の支え手としての役割を果たしていくことが必要不可欠となっている。
　しかしながら，我が国において，何らかの形で６５歳まで働ける場を確保している企業の割合は全体の約７０パーセント，そのうち希望者全員が６５歳まで働ける場を確保している企業の割合は全体の約３０パーセントにとどまっている。また，現下の厳しい雇用失業情勢では，中高年齢者はいったん離職すると再就職は大変に困難な状況にある。
　よって国におかれては，「団塊の世代」の高齢化や厚生年金の支給開始年齢の引上げなどを踏まえ，高齢者が何らかの形で６５歳まで働き続けることができるようにするため，下記の措置を講じるよう強く求めるものである。

記

　　　　
　1 　厚生年金の支給開始年齢引上げを踏まえ，定年年齢の引上げ又は原則希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入を企業に義務付けるように，高年齢者雇用安定法の改正を行うこと。
　2 　厳しい経営環境等を考慮し，これらの制度の導入に向けた事業主の取組に対する財政上の支援策を講じるなど，円滑な制度の導入・整備に努めること。
　3 　多様なニーズに対応した雇用・就業機会が確保されるよう，短時間勤務の導入や多様就業型ワークシェアリングの導入について支援策を講じること。
　4 　ハローワークや民間団体，ＮＰＯとの連携を図りつつ，職業紹介等の就労に関する相談，就労機会の提供，情報提供等の総合的な就労支援を行う窓口として，シルバー人材センターを活用し，高年齢者をサポートすること。

　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，厚生労働大臣


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