高額療養費の返還（償還）制度の改善を求める意見書

　（15年10月3日提出）

　高額療養費返還（償還）制度は，月々に支払う医療費の一部負担の一定額を超えた分が高額療養費として後から返還される制度である。
　しかし，現状はその制度自体が周知徹底されていないことに加え，窓口において一定額を超えた分まで一括して支払い，本人が申請して後日に超過分を受け取る仕組みとなっている。
　そのため，支払時において金額の工面に困難を来すなど，患者にとって極めて非効率で不親切な制度となっている。
　よって国におかれては， 保険者が高額療養費に係る還付額について，対象者に通知を行うようにするとともに，受領委任払いの拡大等を図り，患者の窓口負担の軽減と簡素化を図るべきである。

　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，厚生労働大臣

雇用対策の促進・充実を求める意見書

　（15年10月3日提出）

　現在の雇用問題は，日本の経済と社会の発展にかかわる重大な問題であり，雇用の促進・充実について政府の積極的な取組が必要である。
　総務省が本年9月30日に発表した「労働力調査」によると，8月の完全失業率は7月より0.2ポイント改善したが，5.1パーセントであった。
　また，完全失業者数は，前年同月比28万人減の333万人と3箇月連続の減少傾向を示し，年齢階級別の失業率ではほとんどの年齢層で改善されたとはいうものの，まだまだ大変厳しい状況にある。
　よって国におかれては，あらゆる世代の失業者に対する雇用対策の促進と，より一層の充実を図られるよう強く要望する。

　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，厚生労働大臣，経済産業大臣