議第199号から第230号 訴えの提起(裁判上の和解を含む。)について
(15年10月3日付帯決議)
市営住宅において家賃の滞納月数が数十箇月を超えるような長期の滞納者がいまだにいるという現状は,市営住宅の公平・公正な管理にとって憂慮すべき事態である。
よって理事者においては,下記の取り組みに努めること。
記
1 | 入居者の実態調査を行い,市営住宅の適正な管理に努めること。 |
2 | 滞納者に対しては延滞金を徴収する検討を行うなど,これまで以上の措置に取り組むこと。 |
3 | 「京都市職員の家賃滞納の解消に向け,毅然とした姿勢で厳正に取り組み,平成15年度中には,家賃の納入に応じない者をゼロにする」という市長答弁を厳守すること。 |
(賛成会派)
全会派
(15年10月3日意見)
1 |
経営健全化の一環として,平成12年度から全国初の試みとなる「管理の受委託」を横大路営業所で開始し,7億円の削減効果があった。 現在の経営健全化計画であるルネッサンスプランにおいては,2008年までに「管理の受委託」を2分の1まで拡大することとしているが,スリムで健全な経営体質を確立するために,計画に掲げられた「管理の受委託」を着実に進めるとともに,乗客増につながる市民の利便性向上に更に努めるべきである。 (賛成会派)
|
2 | マイカー利用の増加や週休2日制の浸透などにより,市バスの利用者数は,年々減少傾向にあり,市バス事業は大変厳しい状況である。 交通局として,より一層の乗客の増加対策を講じる必要がある。 したがって,乗り継ぎなど運賃負担の少ない1日乗車券に,新たに小児用を創設するなど券種の工夫をし,より多くの市民に親しまれ,利用者の増加に取り組むべきである。 (賛成会派) |
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