被用者保険3割自己負担の実施延期［受理番号861］

（15年3月14日採択）

（要旨）
　本年4月に予定されている被用者保険3割負担の導入については，昨年7月23日の参議院厚生労働委員会において厚生労働大臣が｢今後の保険財政の状況等を見極めて，政府の見通しが大きく異なったような場合には，改めて財源の在り方について国会に相談する｣旨を明言されている。
　しかし，昨年4月の診療報酬のマイナス改定と国民の受診控え傾向により，医科医療費自体が減少，予算編成時に予測された医療費の伸びとのかい離幅は2,274億円のマイナスとなることや，来年度導入予定の保険料総報酬制による保険料収入増により，政管健保の収支は大幅な改善が予想されることなどにより，本年4月に予定されている被用者保険3割負担の導入は，財政的に実施しなければならない必然性はないと考えざるを得ない。
　ついては，長期にわたる不況の下で府市民に深刻な影響が出ている中，昨年10月の高齢者の医療費負担増に続き，社会的に中枢を占める被用者本人の大幅負担増により一層の景気冷え込みに至る事態を避けるためにも，上記の財政状況を踏まえ，実施を延期すべく働き掛けを強めていただくよう願う。

被用者保険3割自己負担の実施延期［受理番号862］

（15年3月14日採択）

（要旨）
　政府は本年4月に健康保険本人3割負担の実施を決定しているが，健保財政の赤字を医療機関や患者に負担を強いることで切り抜けようとしているにすぎない。長引く経済不況の中で，医療費負担増や年金給付のカットなどの政策が次々と出され，社会保障制度に対する展望は見えず，国民の不安感は高まっている。将来に対する不安から国民は出費を極力抑えており，医療費も例外ではなく，健保本人3割負担を実施することは，早期治療の機会を奪い，悪化してから受診することとなり，結果的には医療費の高騰をもたらす。
　また，健保財政の観点から見ても，本年度の医療費の試算によれば厚生労働省の当初見込みより財政的余裕のある数字となっており，3割負担を実施しなくても，十分持ちこたえられる結果となっている。
　医療を必要とする者が医療を受けられないという事態は，国民皆保険制度の形骸化を意味し，世界に誇れる日本の医療制度の崩壊につながりかねない。
　よって，国民の健康を守るため，平成15年4月1日付けの健康保険法本人3割負担実施の延期を願う。

被用者保険3割自己負担の実施延期［受理番号863］

（15年3月14日採択）

（要旨）
　医療制度改革の一環として，本年4月から給与所得者の医療機関窓口での医療費自己負担が，2割から3割へ引き上げられることとなっている。
　しかしながら，長引く不況下で景気は低迷し，給与所得者（サラリーマン）の生活は，依然厳しい状況に置かれている。
　このような社会情勢の下で医療費の負担増を求めれば，そのしわ寄せが一層消費を冷え込ませると同時に健康維持にも影響を及ぼし，労働者の活力が低下し，ますます景気を低下させるという悪循環を引き起こしかねない。
　他方，医療制度改革については，既に実施されている高齢者の医療機関窓口での医療費1割自己負担や，本年4月から実施される保険料の総報酬制などによっても，医療保険財政に一定の改善が見込まれるところである。
　よって，給与所得者の医療機関窓口での医療費3割自己負担については，再度慎重に審議を継続することとし，実施については当面延期するよう求める意見書を国に対して提出するよう願う。

敬老乗車証の改善［受理番号865〜869］

（15年3月14日採択）

（要旨）
　高齢者の社会参加活動の促進事業として取り組まれている敬老乗車証の交付は，高齢者の意義ある事業として歓迎されている。
　ところが，左京区静市，鞍馬以北や北白川の一部など，市バス路線のない地域に居住する高齢者は，市バス，地下鉄が近隣に存在しないにもかかわらず，民営バスか，市営バス・地下鉄のいずれかを選択して交付を受けることになっている。
　一方，山科区全域と左京区八瀬，大原，岩倉地域などでは，地下鉄開通などを理由に市バスが廃止されたことを契機に民営，市営共用の敬老乗車証が交付されるようになり，その結果，前記地区住民にとっては，今まで以上の不公平感を抱く状況になっている。
　ついては，居住地域によって敬老乗車証交付に格差が起こることのないよう，左京区，北区など5行政区の一部地域での敬老乗車証を，現在の選択制から，民営バスと市営バス・地下鉄が共用できるように改善を願う。

葬儀場建設の指導［受理番号870］

（15年3月14日採択）

（要旨）
　株式会社セレマは，右京区西院東貝川町に大規模葬儀場を建設中であるが，地域住民の生活に多大な影響を与えるにもかかわらず，誠意ある対応をせず無視しているため，同社に対して，次の指導を徹底するよう願う。
1　地域住民を無視した建設計画を即時中断すること。
2　地域住民に理解を得るため，建設計画説明会を直ちに開催すること。
3　京都府，京都市は，京都府下にある既存のセレマ葬儀場の建設，営業に当たって生じた又は生じている問題を徹底調査し，近隣住民に配慮した計画に変更すること。
4　地域住民に対する今までの不誠実な対応を謝罪すること。