平成25年（2013年）5月15日発行
京都市会ホームページ
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【目次】
○平成25年2月市会定例会
○２月定例会で審議した主な議案の概要
○付帯決議(要旨)
○25年度予算の審査
○本会議の代表質疑から
○全質疑項目
○2月定例会の審議結果
○意見書(要旨)
○委員会の新体制が決まりました！
○市会の活動
○議員の辞職
○会派の解消
○５月定例会の会議日程(予定)
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・平成25年度予算案を可決
予算案について、徹底的にギリギリまで審議し、土地開発公社の解散や学童保育所利用料などについて、厳しい意見を付けました。
・職員厚生会条例について、補助金の適正化に向け修正可決し、付帯決議も付けました。
・委員会の新体制が決まりました。新しいメンバーで、頑張ります！
・平成25年度も引き続き、議員報酬を10％削減します。
２月市会定例会
２月定例会は、２月20日から３月22日までの33日間開かれ、市長提出議案105件、議員提出議案19件を審議しました。
市長提出議案のうち、25年度一般会計予算など予算案22件とその関連議案39件については、予算特別委員会に付託・審査のうえ、「職員厚生会条例の全部改正」については修正可決、それ以外の議案は原案のとおり可決しました。24年度一般会計補正予算など予算案11件とその関連議案３件についても、予算特別委員会で、また、「新型インフルエンザ等対策本部条例の制定」など議案16件については、それぞれ担当の常任委員会で審査のうえ、全て原案のとおり可決しました。
さらに、「市長等の給与の額の特例に関する条例の一部改正」など議案14件についても、原案のとおり可決しました。
議員提出議案については、議員報酬を10％削減する「市会議員の議員報酬の額の特例に関する条例の一部改正」や「政務調査費の交付に関する条例の一部改正」など、13件の議員提出議案を原案のとおり可決しました。
■定例会の経過
| 2月20日 |
本会議 |
会期の決定、議案の提案説明、予算特別委員会の設置など |
2月20日
21日
25日 |
予算特別委員会 |
正副委員長の互選、
24年度補正予算の審査など
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2月26日
27日 |
本会議 |
代表質疑，議案の処理など |
2月27日
28日
3月 1日
4日
～7日
12日
13日
22日 |
予算特別委員会 |
25年度一般会計予算の審査など |
3月14日
15日
22日 |
常任委員会 |
付託された議案や請願の審査など |
| 3月22日 |
本会議 |
予算などの議案や意見書の議決など |
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| ○２月定例会で審議した主な議案の概要 |
〔市長提出議案〕
◆平成25年度一般会計予算など22会計予算
一般会計の25年度当初予算の規模は７千365億５千３百万円で、前年度当初予算に比べ、0.2％減となりました。また、公営企業会計などを合わせた合計では、１兆６千787億４千３百万円で、前年度当初予算に比べ、2.0％減となりました。
会計別の予算額は、下表のとおりです。
| 会計別 |
25年度
当初予算額 |
24年度
当初予算額 |
対前年度比較 |
| 金額 |
率（％） |
| 一般会計 |
7,365億
5,300万円 |
7,381億
1,200万円 |
△15億
5,900万円 |
△0.2 |
| 特別会計 |
7,120億
0万円 |
6,982億
9,600万円 |
137億
400万円 |
2.0 |
| 小計 |
１兆4,485億
5,300万円 |
１兆4,364億
800万円 |
121億
4,500万円 |
0.8 |
| 公営企業会計 |
2,301億
9,000万円 |
2,767億
2,500万円 |
△465億
3,500万円 |
△16.8 |
| |
水道事業 |
553億
6,000万円 |
654億
5,500万円 |
△100億
9,500万円 |
△15.4 |
| 公共下水道事業 |
869億
1,500万円 |
1,183億
1,600万円 |
△314億
100万円 |
△26.5 |
| 自動車運送事業 |
219億
8,700万円 |
222億
9,100万円 |
△3億
400万円 |
△1.4 |
| 高速鉄道事業 |
659億
2,800万円 |
706億
6,300万円 |
△47億
3,500万円 |
△6.7 |
| 合計 |
1兆6,787億
4,300万円 |
1兆7,131億
3,300万円 |
△343億
9,000万円 |
△2.0 |
◆平成24年度一般会計補正予算など11会計補正予算
現下の厳しい社会経済情勢の下、東日本大震災や既存インフラ・公共施設の老朽化を踏まえ、国の緊急経済対策に伴う有利な財源を積極的に活用し、市民の生命と暮らしを守る防災・老朽化対策を中心とした公共投資に要する経費を補正するものです。
また、障害者自立支援、保育所運営に要する経費などの増額を行う一方、生活保護扶助費など見込みを下回った事業費の減額を行うほか、特別の財源対策として予定している公債償還基金の取崩しを減額するものです。
このほか、基金の弾力的・効果的な活用の観点から、設置目的の類似した基金の統合を行うものです。
補正額は、総額で188億８千７百万円です。
その他、京都会館条例の一部改正、中央卸売市場業務条例の一部改正、児童館及び学童保育所条例の一部改正、水道事業条例の一部改正、などの議案を審議しました。（審議結果は、平成25年第１回定例会 【議案・審議結果】のページ参照）
〔議員提出議案〕
◆市会議員の議員報酬の額の特例に関する条例の一部改正
現下の厳しい財政状況を踏まえて、平成25年度も引き続き議員報酬を10％削減するものです。議員報酬の10％削減措置は、平成23年度から実施しています。
◆政務調査費の交付に関する条例の一部改正
地方自治法の改正により政務調査費制度が政務活動費制度に改められたことに伴い、必要な整備をするものです。交付対象と交付額に変更はありませんが、内容が分かりやすくなるよう、使途の項目等を再編しています。
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| ○付帯決議（要旨） |
２月定例会で審議した市長提出議案に付けた付帯決議の要旨は、次のとおりです。（全文は平成25年第1回定例会【付帯決議】のページで御覧いただけます。）
〔一般会計〕
１ 市民の安全・安心を守るため、市民個人の義務である住宅用火災警報器の設置について、各種自治組織、自主防災会組織、また消防団と連携し、総合防災訓練や救命講習など個々の市民の防災意識の向上と地域全体の防災力の向上を目指した取組を通じて引き続き周知徹底を図りつつ、全戸完全設置の完遂に向けた取組を鋭意進めること。
（全会一致）
２ 東九条地区住宅市街地総合整備事業は平成５年に開始し、24年度で終了予定であったが、いまだ買収が終わっておらず、未整備の用地も残っていることから、25年度以降も事業を継続することになっている。この総事業費は213億円であり、24年度補正予算、25年度予算で43億円を充当して土地取得特別会計から買い戻すこととなっている。現在、未利用の土地も、今後買収する土地も、国費を活用する関係でいずれも公園・緑地用地として整備することになっているが、これらを合わせると１万５千平方メートルを上回る敷地である。この用地を有効にいかすために、地元の意見を尊重しつつも、広く市民の意見も受け入れ、誰もが利用できる用地となるよう、暫定利用を含めた検討を早急に求めるものである。
（自＝○、共＝×、民＝○、公＝×、京＝○、み・無＝○）
［一般会計、土地取得特別会計］
京都市土地開発公社は長年にわたり用地取得等本市公共事業に多くの役割を果たしてきた。しかしながら見通しが甘い用地取得も少なくなく、現在、約91億円の損失があると見込まれている。
本市は15年間で清算する方針を議会に示したが、第三セクター等改革推進債の活用で公社を破産させ10年で処理する場合に比べ、責任の所在が明確にされない、議会への説明責任が果たせない、15年で確実に公社を解散できるのか、多くの疑念がある。
よって、公社の運営経費を最大限抑制するとともに、これらの課題について、議会や市民に対して、毎年進捗状況を報告し、公社の解散に向けて確実な実行を強く求める。
（自＝○、共＝×、民＝○、公＝○、京＝×、み・無＝○）
［一般会計、特別会計（国民健康保険事業、介護保険事業、地域水道、京北地域水道、特定環境保全公共下水道、中央卸売市場第一市場、中央卸売市場第二市場・と畜場、農業集落排水事業、市公債、水道事業、公共下水道事業、自動車運送事業、高速鉄道事業）、職員厚生会条例の全部改正］
議会も引き続き報酬の10パーセント削減を決めるなど市民負担を減らす努力が求められている中、地方公務員法に規定されている厚生会の一般財団法人化は認められるものの、職員厚生会組織の改革案や、事業の廃止及び見直し等今後の事業計画案、向こう50年間の補助金交付額及び財政見通し案等、市民が理解できる職員厚生会の抜本改革案が市民に提示されなければ、補助金交付の再開は到底容認できない。
よって、市長は、平成25年度の事業主負担を凍結し、職員厚生会から、具体的な抜本改革案が市会に報告され、了承されるまでの間は、補助金交付を執行停止すべきである。
（自＝○、共＝×、民＝×、公＝○、京＝○、み・無＝○）
［一般会計、児童館及び学童保育所条例の一部改正］
今般、京都市は多くの値上げを予定しているが、特に子育て分野に関しては、環境の充実のため、厳しい財政状況の下で一部負担をお願いしていることについては一定の理解はできる。これらについて保護者に十分な説明と理解を求めることはもとより、関係者と綿密な連携をとること。
また、子育て世代の市民負担を最小限にするためにも、児童館及び学童保育所利用料の値上げについては、厚生会の事業主負担を執行停止する財源も含めて検討することにより１年間先送りすること。
（自＝○、共＝×、民＝×、公＝○、京＝×、み・無＝○）
自＝自由民主党京都市会議員団
共＝日本共産党京都市会議員団
民＝民主・都みらい京都市会議員団
公＝公明党京都市会議員団
京＝地域政党京都党京都市会議員団
み・無＝みんなの党・無所属の会
※会期末時点の会派を記載しています。
○＝付帯決議に賛成
×＝付帯決議に反対
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| ○25年度予算の審査 |
２月定例会では、2月20日の本会議において、25年度一般会計予算など予算案22件とその関連議案39件を予算特別委員会に付託しました。同委員会では、局別の質疑や市長・副市長に対する総括質疑などによる審査を行い、３月22日に全ての審査を終了しました。
３月22日の本会議で委員長から審査の経過と結果の報告があり、報告の後、同委員会の付託議案に対し11名の議員が討論を行いました。討論の後、付託議案の表決を採り、職員厚生会条例の全部改正については修正可決、それ以外の議案については、原案のとおり可決しました。
なお、25年度一般会計予算に付けた付帯決議（要旨）は、平成25年第１回定例会 【付帯決議】のとおりです。
以下、予算特別委員会の審査の過程における委員からの質疑・意見や理事者からの答弁のうち、主なものを御紹介します。
職員厚生会条例の全部改正について修正可決
予算特別委員会に付託された職員厚生会条例の全部改正に係る議案は、公明党から修正案が提出され、本会議における審議を経て、修正案のとおり可決しました。
可決した修正案では、職員厚生会への補助金について、その透明性、妥当性を検証する法的根拠を示し、市民に対する説明責任を果たすため、補助金に関する規定を置いている他の条例と同様に、この条例においても、補助金等の交付等に関する条例の規定を適用させる旨の規定を追加するとともに、原案の補助金交付ありきという規定を「交付することができる。」という表現に改め、より適正化を図ろうとすることとしました。
予算全般について
Ｑ 今回の予算は、国の緊急経済対策に呼応し、補正予算と一体に切れ目なく執行していく予算であるが、一方で、料金改定など市民に負担をお願いするものとなっている。単に財政が厳しいから負担を求めるのではなく、多様化する市民ニーズに応え安心安全につながる新たな事業展開に財源を充当していくことを丁寧に説明する必要があるのではないか。
Ａ 25年度予算は、国の緊急経済対策による大型補正予算を活用するとともに、厳しい財政状況の下、徹底した行財政改革、職員数の削減などの見直しを行い、福祉関係予算を増額した。将来、財政が破たんしないための必要最小限の市民負担増をお願いすることについて、しっかりと説明責任を果たしていく。
Ｑ はばたけ未来へ！京(みやこ)プラン（※）実施計画の基本理念である持続可能な財政を確立するための行財政改革による財源確保が、今回の公共料金の値上げと市民負担増に表れていると思う。数々の値上げが重なる中、市民にとって負担の限界を超えるものになるのではないか。
※はばたけ未来へ！京(みやこ)プラン 京都市基本計画。平成23年度から10年間の京都市の都市経営の基本となる計画。
Ａ 行政需要が拡大していく中で、財政が持続可能なものでなければ市民生活は守れないという決意の下、今回の料金改定については、他都市や類似施設との均衡、市民サービスの充実等の観点から、低所得者などにも十分な配慮を行いながら、受益の程度に見合った必要な範囲の料金改定を行うものであり、市民に御理解いただけるよう努めていく。
上下水道料金、保育所保育料及び児童館等利用料などの料金改定について
○ 老朽管更新のために思い切った水道料金改定を行う必要性。
○ 市民に協力を求めるとともに水道に係る先人たちの努力や歴史、経過を伝えていく必要性。
○ 水道料金改定について幅広い市民意見を聴取するための公聴会開催等の必要性。
○ 地域の元気臨時交付金の活用等による財源確保の検討。
○ 保育料改定による増収分を保護者ニーズへの対応に充てる考え。
○ 厳しい経済状況下において更なる市民負担を求める料金値上げの見直し。
○ 公共施設利用料金改定に当たり施設の運営コストを明示する必要性。
教育の取組について
○ 本市の独自財源による少人数学級拡大措置の検討。
○ 総合支援学校卒業生の就労状況と就学支援シートの今後の活用方針。
○ 「心のノート」復活への評価及び道徳の教科化への見解。
○ 子供の規範意識低下の根本に家庭や地域での教育力の低下があるとの指摘。
○ 退職教員等の活用による放課後まなび教室の更なる充実。
交通事業について
○ 一般会計と連結した財政運営を進めるための職員への意識の徹底。
○ ドライブレコーダーの今後の設置計画及び有効活用。
○ 敬老乗車証利用者の利便性を踏まえた洛西地域における市バス路線の充実。
○ 駅ナカビジネスの実績を踏まえた今後の展開。
○ 地下鉄駅トイレの清掃の徹底及びマナー向上に向けた啓発。
○ 可動式ホーム柵設置の具体的スケジュール。
○ 市民の利便性向上に向けた最終電車の運行時間延長の必要性。
上下水道事業について
○ 老朽管の更新スケジュールの妥当性と計画的な事業の推進。
○ 有収率を向上させることで節減できた修繕費の老朽管更新への活用。
○ 耐用年数の延長、口径のダウンサイジングなど水需要の変化に見合った効率的な管路更新の実施。
○ 鉛製給水管の宅地部分の残存状況と解消に向けた取組。
○ 営業所再編の効果の市民への十分な説明。
○ 雨水浸透ます助成事業の政策効果に対する疑問。
○ 経済的弱者や福祉団体などに対する福祉減免制度の創設。
その他議論された主な事項
○ 職員厚生会への事業主負担の再開について丁寧な説明を行う必要性。
○ 外部監査の導入などによる職員厚生会への事業主負担及び運営の透明性の確保。
○ 保有資産解消への積極的な取組による土地開発公社の早期解散。
○ 地域の要望を尊重した市有財産の有効活用。
○ 雇用改善や地域経済活性化の観点からの公契約基本条例の早期制定。
○ 地域経済や民間保育士の処遇低下への悪影響を避ける観点からの国による公務員給与費の削減要請への慎重な対応。
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| ○本会議の代表質疑から |
２月26日・27日の本会議では以下の16人の議員が各会派を代表して、平成25年度一般会計予算などについて市長や関係理事者に質疑を行いました。
本号では、その主なものをお伝えします。
自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
京都党＝地域政党京都党京都市会議員団
み・無＝みんなの党・無所属の会
※ 代表質疑時点の会派を記載しています。
富 きくお議員 （自民党）
加藤 盛司議員 （自民党）
山本 恵一議員 （自民党）
下村 あきら議員 （自民党）
井坂 博文議員 （共産党）
岩橋 ちよみ議員 （共産党）
河合 ようこ議員 （共産党）
隠塚 功議員 （民主・都）
中野 洋一議員 （民主・都）
宮本 徹議員 （民主・都）
曽我 修議員 （公明党）
平山 よしかず議員 （公明党）
久保 勝信議員 （公明党）
中島 拓哉議員 （京都党）
村山 祥栄議員 （京都党）
森川 央議員 （み・無）
市の基本方針
【平成25年度予算案の編成方針】 自民党 加藤 盛司議員（中京区）
Ｑ 25年度予算では、公共投資を大幅に増額し、京プラン実施計画を着実に推進する予算にされたと思うが、今回の予算に込められた市長の思いを聞きたい。
Ａ 25年度予算は、都市の活性化と安心安全を最優先として編成した。京都経済の力強い再生と雇用の創出、防災・老朽化対策の推進に必要な予算を確保した。福祉・医療・子育て支援・教育の充実のほか、文化芸術振興にも注力した。こうした重点政策を推進しつつ、総人件費の削減等により実質市債残高を着実に縮減し、財政構造改革を一体的に進めることができた。今後も持続可能かつ機動的な財政運営の確立に取り組む。
【公共事業の今後の見通し】 自民党 富 きくお議員（山科区）
Ｑ インフラ整備は未来への先行投資であり、必要な公共事業は着実に推進すべき。それが京都経済の活性化と雇用促進にも大きく資すると考える。また、阪急京都線連続立体交差化事業や栗尾トンネルなど、本市の大規模事業の完成までの見通しを聞きたい。
Ａ 補正予算と25年度予算は、施設の耐震化や維持修繕など安心安全を最優先に、雇用確保と経済活性化、市民生活の充実に資するものである。阪急京都線連続立体交差化事業は、当初の国補助金不足で完成の１年遅れが確実だったが、半年分の遅れを取り戻せた。栗尾トンネルも工程を見直し、12月の供用開始を目指す。
【デフレ不況の解消】 共産党 井坂 博文議員（北区）
Ｑ 現在の深刻なデフレ不況からどう抜け出すのか問われている。市長に「デフレ不況解消には、国民所得の引上げが必要」との認識があるなら、市内の企業に雇用者の所得を増やすよう要請するべきではないか。
Ａ デフレ不況解消に向け、国の緊急経済対策に基づく大型補正予算を好機と捉え、京都経済の活性化と市民生活の安心安全の確保を図るための積極的予算を編成した。経済の好循環を生み出すには、雇用創出や所得増加による消費拡大が重要であると認識しており、安定的雇用の確保や労働条件改善などについて、引き続き、経済界に対して要望していく。
【財政構造改革】 共産党 井坂 博文議員（北区）
Ｑ 「京（みやこ）プラン」実施計画に掲げる「持続可能な財政運営の確立」という名の下に、市民負担を増やし、社会福祉関係経費を削減している。市民の暮らしを守る自治体の本来の役割を投げ捨てる財政構造改革はやめるべき。
Ａ 市長就任以来、実質的な借金総額を減らす一方、福祉、医療、子育て支援、教育に多くの財源を振り向けてきた。25年度予算案でも、社会福祉関係経費は前年度比増となっている。受益の程度に見合った必要な範囲の負担を市民にお願いしつつも、経費増大に引き続き対応する一方、人件費の削減等により、将来世代に過度な負担を先送りしない。
【予算案の公債償還基金取崩しと職員給与削減要請への対応】 京都党 中島 拓哉議員（南区）
Ｑ 本市の財政運営は危機的状況にあり、特別の財源対策が必要である。その７割を公債償還基金取崩しで対応しているが、あくまで緊急回避的手段である。今後の方針を聞きたい。また、地方公務員給与引下げの国からの要請への対応方針も聞きたい。
Ａ 人件費圧縮等の本市の努力が一切考慮されず、来年度予算編成の最終段階で一方的に地方交付税が減額されたことから、行政サービス維持のため、やむなく同基金の取崩額を増額した。今後、更に経費節減と財源確保に努め、特別の財源対策から脱却する。給与減額措置の要請にはあらゆる観点から慎重に対応を検討する。
行政サービスと安心安全の取組
【上下水道料金の値上げ】 共産党 岩橋 ちよみ議員（右京区）
Ｑ 上下水道料金の値上げは、市民生活や京都経済に多大な影響を与えるため、撤回すべき。また、国に上下水道事業への財政支援を要望するとともに、汚水資本費補助金の復活など市の責任を果たすべき。
Ａ 料金制度改定は、更なる経営効率化で事業の累積収支の均衡を図ったうえで、老朽化した水道管の更新財源確保が目的である。生活用水の使用状況に配慮した料金体系見直しや料金収納サービス充実も行い、市民への十分な説明により理解が得られると考える。国には引き続き支援を要望する。補助金は、下水道事業の収支改善が見込まれ不要と判断する。
【上下水道事業の今後の取組】 民主・都 隠塚 功議員（左京区）
Ｑ 上下水道料金の改定について、水需要の低下や水道管改修の増加等により、将来的に市民負担が増す可能性がある。事業を大幅に見直し、新たな収益を生む取組を進めるべき。海外での水ビジネスや近隣自治体への協力等、前例にとらわれず進めてほしい。料金改定の効果の説明も求める。
Ａ 料金改定で配水管更新率が0.5％から1.2％に上がるが、その後1.5％以上に高めるため、経営効率化に加え資産活用等により新たに収益を確保し、収支改善と財政基盤強化に努める。海外展開は多くの課題もあり検討を続ける。近隣自治体との連携強化は、新中期経営プランに位置付け検討する。
【安心安全なまちづくり】 自民党 下村 あきら議員（下京区）
Ｑ 地域の皆さんは、献身的に地域の安全のための取組に努力されている。住民と区役所等が連携し防犯・防災等に取り組む事業や街頭防犯カメラ設置促進補助事業など、市民の安心安全を守る事業へのニーズは高い。地域の熱い思いに迅速に対応すべき。
Ａ 全学区で地域の安心安全ネットワークを構築し、経費補助や防犯物品貸出し等を行ってきた。防犯カメラ設置補助経費は来年度予算案で大幅に増額した。青色防犯パトロールも実施し、昨年の犯罪件数はピーク時から概ね半減した。府警との密接な連携と地域力を活かし、誰もが安心して暮らせるまちの実現に取り組む。
【中国からの大気汚染の影響】 自民党 富 きくお議員（山科区）
Ｑ 中国からＰＭ2.5（※）という微小粒子状物質が流入している。市民の不安の声もあり、花粉情報のようにＰＭ2.5情報をメディア等を通じて情報提供してはどうか。また、友好都市である西安市への大気環境改善に向けた技術協力など、協力体制を推進すべきである。
Ａ ＰＭ2.5の濃度を市内各所で測定し、結果等を本市及び環境省のホームページで公表している。高濃度となった場合の注意喚起に当たっては、広報発表をはじめ学校や福祉施設等への一斉周知を準備している。また、西安市への協力体制として、現在、ＰＭ2.5を含む浮遊粒子状物質削減に向けた技術協力事業を行っている。
※ ＰＭ2.5
大気中に浮遊する粒子状物質のうち、粒径2.5マイクロメートル（μｍ）（1μｍ＝0.001ｍｍ）以下の物質。
文化芸術・スポーツ振興と地域の魅力向上
【京都市美術館の活用】 民主・都 中野 洋一議員（東山区）
Ｑ 京都市美術館の建物を本市の文化力のシンボルとして活用し、市民の誇りを喚起してはどうか。また、学芸員の充実と、美術作品や建物デザインを活かした限定記念品の開発、そしてミュージアムショップの設置を求める。
Ａ 美術館再整備に向け策定する将来構想では、目指す美術館像を明らかにし、時代の変化に即応した機能・施設の充実等を検討する。建物は、文化財指定をも視野に入れ活用する。学芸員の体制強化は、同構想の実現に不可欠と考える。また本年、開館80周年を機にオリジナルグッズを開発・販売するとともに、常設のショップ設置を同構想で位置付ける。
【横大路運動公園と西京極総合運動公園の整備方針】 自民党 加藤 盛司議員（中京区）
Ｑ 横大路運動公園への専用球技場誘致は、市会も積極的な要望活動に取り組んだが、知事の決断で亀岡市が選定された。残念だが、今後のスポーツ施設の充実にどう取り組むかがむしろ重要である。市長・知事で合意した府市協調の市内スポーツ施設整備のうち、横大路運動公園と西京極総合運動公園の整備予定を聞きたい。
Ａ 府市双方が25年度予算案に両公園の整備基本計画等の策定経費を盛り込んだ。本年秋頃までに計画等の策定を完了し、西京極の大型映像装置や横大路については、26年度に整備に着手できるよう確認した。利用者や地元の意向も伺い、着実に取組を進める。
【京都市版スマートシティ（※）の取組】 公明党 平山 よしかず議員（西京区）
Ｑ 岡崎地域には公共施設等が集積し一定量のエネルギー消費・創出の可能性があり、私たち議員団の提言どおり京都市版スマートシティの構築に最適である。来年度予算案の同地域のモデル事業をどう進めるのか。また、どのように同地域の魅力を高めるのか。
Ａ 岡崎地域では、公共施設での再生可能エネルギーの効率的活用に取り組み、まずは動物園の取組を来園者に公開する。また、公共施設間でエネルギーをやり取りし、地域全体で最適の状態で利用する取組を進める。京都の強みである産学公連携から生まれた先進的環境技術を用い、同地域の魅力を更に高める。
※ スマートシティ
次世代の交通システムや環境負荷の低い電気自動車や再生エネルギーを活用し、ＩＴ技術で運用する新しいタイプの都市。
【基礎自治体としての区政の更なる充実】 民主・都 宮本 徹議員（右京区）
Ｑ 地方分権・地方自治の充実には、基礎自治体への権限と財源の移譲が大切である。また、区役所に予算や事業を移管する等、基礎自治体としての市の機能が最大限に発揮できる区政の在り方が重要だが、市長の考えを聞きたい。
Ａ 今年度、「区民提案・共汗型まちづくり支援事業予算」を創設して区長・担当区長の予算執行権限を拡充し、また、「区民まちづくり会議」と地域力推進室を設置した。来年度も、予算の増額や、ふるさと納税寄付金制度により区の財源を確保する仕組みの構築等、権限強化を図る。11行政区が切磋琢磨し、同時に市として一体感ある発展ができるよう努める。
子育て支援と教育の充実
【「京都市子ども・子育て会議」設置と子育て支援体制の構築】 公明党 曽我 修議員（伏見区）
Ｑ 子ども・子育て支援関連法に基づく新制度の27年度実施に向け、現に保育を利用している方のほか、家庭で子育て中の方や保育サービス利用の希望者等、多様な声を聴く必要がある。子ども・子育て会議設置と支援事業計画策定をどう進めるのか。子育て支援体制の整備も重要ではないか。
Ａ 多様なニーズ把握とより良いサービス提供のため、事業計画の審議等を行う子ども・子育て会議には、幼稚園・保育園関係者に加え保護者、学識者等の参画も考えており、５月市会に設置条例を提案する。新制度は従前より多様なサービスがあるため、支援体制の拡充も積極的に検討する。
【保育料と学童クラブ利用料の値上げ】 共産党 河合 ようこ議員（西京区）
Ｑ 市民の暮らしが大変なときに、なぜ保育料と学童クラブ利用料の値上げを行うのか。いずれも値上げ案を撤回し、保育料については値下げをすべきである。
Ａ 市長就任以来、子育て環境の充実を最重要課題の一つとして取り組んできた。20年度から６年間で、保育所、児童館等の新増設と運営に約2,270億円もの予算を投じてきたが、今回の料金改定は、今後も増え続ける需要への的確な対応、サービスの質の向上、安定的な事業運営のため行うものである。改定に当たり、保護者の所得等に応じたきめ細かな配慮を行うとともに、理解が得られるよう十分に説明していく。
【開かれた学校づくりの推進】 自民党 山本 恵一議員（北区）
Ｑ いじめや体罰、子どもの安心安全を守る取組等で様々な課題に直面している。高校選抜制度も転換される。「地域に開かれた学校づくり」を一層進めることが、直面する課題にも将来を展望した教育の構築にも大きな礎となると考えるがどうか。
Ａ 課題が山積する中、学校・家庭・地域が情報や課題、行動の共有に取り組んできた。具体的には、学校支援ボランティアや学校評価制度等の取組のほか、学校運営協議会を全国最多の190校に設置し、拡大を図っている。今後も更なる連携により、「開かれた学校づくり」を推進し、本市教育の一層の充実に取り組む。
【「中１ギャップ」解消に向けた小中一貫教育の推進】 公明党 久保 勝信議員（山科区）
Ｑ 本市の小中一貫教育は、小中学生がそれぞれの校舎で学ぶ「連携型」が主流だが、６年生が中学校の校舎で学ぶ「施設併用型」は効果が高く、その利点を活かした拡大が必要である。また、「連携型」における小中学校の連携強化策の充実、中学校区を単位に学校・家庭・地域が連携する「よこ」の一貫教育の導入をすべき。
Ａ 「施設併用型」では中学校への適応が早い等の効果が見られ、「連携型」でも同様の効果が出るよう、中学校での授業体験等を充実する。「よこ」の一貫教育については、本市で小中合同設置の学校運営協議会を活用した先進事例があり、取組の拡大に努める。
【子どもが置かれている環境と教育現場の取組】 み・無 森川 央議員（西京区）
Ｑ 23年度の府内の少年犯罪が全国ワースト１位、暴力行為が全国ワースト３位という状況について、市長の率直な認識を伺う。規範意識を育む非行防止教室等の取組の充実が不可欠であるが、最低限、全国平均以下とする目標を設定すべきである。
Ａ 健全育成に向けた取組により府内少年犯罪は減少し全国平均との差も縮小しているが、予断を許さない。規範意識を育むため、警察官等による非行防止教室の小中高等学校全校での実施等を進めてきた。今後も市民ぐるみの取組や学校での更なる指導徹底により、刑法犯検挙少年の人口比について、全国平均以下を目指す。
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| ○全質疑項目 |
２月26日
自民党
新政権の経済対策の本市への波及効果／中小企業の経営強化／公共事業の今後の見通し／本市の福祉予算の実情／子育て支援の充実策／保育士の確保と処遇改善／生活保護の適正化／バイオディーゼル燃料化事業等の今後の展望／中国からの大気汚染の影響
平成25年度予算案の編成方針／市バス・地下鉄再建の見通し／上下水道料金の改定／屋外広告物対策／横大路運動公園と西京極総合運動公園の整備方針
開かれた学校づくりの推進／認知症総合支援事業の推進／京野菜の振興策／市内産木材の需要拡大／消防団の活性化／災害時における袋路の避難対策
京都マラソンにおける消防警備体制／大規模災害時の避難所運営に対する区役所体制／安心安全なまちづくり／「歩くまち・京都」の推進／都市緑化の推進／地域発の観光おもてなし／技能労務職の採用
共産党
デフレ不況の解消／消費税増税の影響／財政構造改革／債権回収と資産有効活用／焼却灰溶融施設の計画撤回／道州制に対する認識／地方交付税の削減と地方公務員給与の削減要請への対応／本市経済の再生と行政施策の在り方／中小企業振興基本条例と公契約基本条例の制定／平和行政の推進
原子力災害対策／エネルギー政策／上下水道料金の値上げ／山ノ内浄水場の跡地活用
生活保護基準の引下げによる影響／保育料と学童クラブ利用料の値上げ／保育の人材確保／公営保育所の民間移管の撤回／体罰・いじめ防止の取組／少人数学級の拡充／公立高校の制度改革／西京区における市バス路線の拡充／敬老乗車証の民間バスへの利用拡充／洛西ふれあいの里保養研修センターの機能改善
２月27日
民主・都
平成２５年度予算編成／上下水道事業の今後の取組／ロードプライシングをはじめとする交通政策の融合／子ども・若者総合支援事業における就労支援拡充／食物アレルギーに対する小学校の体制強化
京都市美術館の活用／「するスポーツ」の充実／民生児童委員と連携した子育て支援／「きょうと子育て応援パスポート」の充実策／女性の働く環境改善策と保育料の値上げ
基礎自治体としての区政の更なる充実／環境にやさしいライフスタイルへの転換／青少年の教育
公明党
「市バス・地下鉄中期経営方針」におけるお客様サービス向上策／防災機能強化に向けた体育館のリニューアル／本市公共施設におけるＬＥＤ化の推進／「京都市子ども子育て会議」設置と子育て支援体制の構築／個人のライフスタイルの転換とがん検診の受診率向上
／市営住宅ストック総合活用計画の推進
本市と姉妹都市・パートナーシティ等との国際交流の推進／上下水道料金の改定／下水処理工程で発生する下水処理汚泥等の再利用・有効活用／社会インフラの維持管理／エコ学区の推進／京都市版スマートシティの取組
電力入札及び売電収入／いじめ、体罰、暴力行為等への対策／「中１ギャップ」解消に向けた小中一貫教育の推進／福祉的就労への支援体制の強化／支え合う地域社会づくり／ソーシャルビジネスの育成と今後の展望
京都党
予算案の公債償還基金取崩しと職員給与削減要請への対応／人事評価制度／京都府との二重行政の解消
首都機能のバックアップ／本市のＭＩＣＥ戦略におけるＩＲ構想の検討／特殊勤務手当の見直し
み・無
将来の財政負担／公務員の人件費の削減／京都会館の再整備／子どもが置かれている環境と教育現場の取組
代表質疑の模様は、市会ホームページのインターネット議会中継で録画放映を御覧いただくことができます。
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| ○２月定例会の審議結果 |
２月定例会で審議した市長提出議案105件、議員提出議案19件の審議結果は、平成25年第１回定例会 【議案・審議結果】のページを御覧ください。
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| ○意見書（要旨） |
２月定例会では、意見書８件（いずれも国への要望）を可決しました。（審議結果は平成25年第１回定例会 【議案・審議結果】のページ参照。全文は平成25年第1回定例会【意見書】のページで御覧いただけます。）
意見書については、内閣総理大臣など、関係機関に提出しました。
我が国の優れた国民皆保険制度の恒久的堅持を求める意見書
国民皆保険制度の恒久的堅持はもとより、所得差によって内容が変わるような、医療の営利産業化を招くことがないよう強く求めるものである。
ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書
１ ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め、早期に保険適用とすること。
２ 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」を平成25年度以降も継続し、「診療ガイドライン」の早期作成と共に、子どもに特化した研究及び周辺病態の解明を行うこと。
３ 脳脊髄液減少症の実態調査を実施し、患者・家族に対する相談及び支援体制を確立すること。
４ ブラッドパッチ療法に関する「先進医療」認定施設の増設に努めること。
患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ）の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書
１ 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ）の開発を促進・支援するための法整備を行うこと。
２ 希少疾病に関する研究事業の更なる充実強化と継続的な支援を行うこと。
３ 希少疾病用医薬品の早期承認と医療費補助を含む患者負担軽減のための措置を講じること。
生活保護基準の見直しに関する意見書
一部で見られる低所得者と生活保護世帯の逆転現象の解消は必要であるが、真に援助が必要な受給者への給付の削減だけではなく、低所得者全体への影響が大きい生活保護基準の引下げは、現時点における物価や社会経済情勢などを総合的に勘案し、見直しによる影響を慎重に検討し、実行するべきである。
東日本大震災の被災者への住宅支援等に関する意見書
１ 現在３年とされている応急仮設住宅の供与期間について、被災地における復興住宅の整備には、なお数年を要するという状況に鑑み、被災者の精神的苦痛や経済的負担を軽減するために、複数年にわたる供与期間の延長を行うこと。
２ 東京電力福島第一原子力発電所事故に起因し、避難している被災者を支援するため、速やかに支援対象地域を明確にするとともに、「原発事故子ども・被災者支援法」第９条に規定する移動先（避難先）における住宅の確保に関する施策を早急に講じると同時に、住民票を移動先に移されている方々にも、国が当該自治体と連携をし、必要な情報、サービスを提供すること。
中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書
１ 全国的な中小企業支援ネットワークの整備と共に、認定支援機関の整備を図るなど、総合的、かつ、きめの細かい経営支援体制の充実を図るとともに、中小企業への周知徹底、フォローアップに万全を期すこと。
２ 地域の金融機関のコンサルティング能力及び支援体制を強化し、中小企業の経営改善を図ること。
次代を担う若者世代支援策を求める意見書
１ 環境や医療・介護、農業、観光といった新成長産業分野をはじめ、産業全体における雇用創出策を集中的に行うこと。
２ 正規・非正規の処遇格差の解消を進め、厚生年金や健康保険問題も含め、非正規でも一定の生活ができるような仕組みを構築すること。
３ 「ワーク・ライフ・バランス」が社会で確立されるよう、関連する法整備や仕事、家庭、育児を持続可能とする環境づくりを強力に推進すること。
４ 上記課題を総合的に取り組む体制を整備し、若年雇用対策を国家戦略として具体的に推進すること。
ＴＰＰ協定交渉を慎重に進めることを求める意見書
ＩＳＤ条項、ラチェット規定などに留意し、情報開示、国民的議論及び国益に関するコンセンサスという３条件を満たすこと。
また、国民に対し、説明責任を果たすよう強く求めるとともに、交渉はくれぐれも慎重に進めること。
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| ○市会が採択した請願 |
○マンション建設の指導３件［北区］
○大型スーパー建設の指導２件［上京区］
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| ○委員会の新体制が決まりました！ |
３月22日の本会議で常任委員会及び市会運営委員会の委員を選任し、本会議後に開会した合同委員会で正副委員長の互選を行いました。また、４月19日に市会改革推進委員会の委員を選任しました。各委員会の構成は次のとおりです。
◎＝委員長 ○＝副委員長 △＝理事
市会運営委員会
市会内部の連絡交渉などのために置かれているもので、本会議の議事運営をはじめ会議規則、議長の諮問事項その他市会の運営について協議をします。
（定数15人）
◎△加藤 盛司 （自民・中京） ○△井坂 博文 （共産・ 北 ）
○△山本ひろふみ（民主・伏見） ○△湯浅 光彦 （公明・右京）
△井あきら （自民・山科） △加藤 あい （共産・左京）
桜井 泰広 （自民・左京） 椋田 隆知 （自民・ 南 ）
山本 恵一 （自民・ 北 ） とがし 豊 （共産・左京）
西村 善美 （共産・右京） 青木よしか （民主・右京）
片桐 直哉 （民主・ 北 ） 青野 仁志 （公明・中京）
平山よしかず（公明・西京）
※ オブザーバーとして、地域政党京都党京都市会議員団の佐々木たかし議員が参加。
常任委員会
常設の委員会で、条例などの議案や請願・陳情の審査などを行うとともに、それぞれの委員会が担当する市の事務に関する調査などを行っています。
経済総務委員会
（定数14人）
（所管） 行財政局、総合企画局、産業観光局、会計管理者、選挙管理委員会、人事委員会及び監査委員の所管に属する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項
◎井上けんじ （共産・ 南 ） ○津田 大三 （自民・中京）
○ひおき文章 （公明・ 北 ） 小林 正明 （自民・ 北 ）
富 きくお （自民・山科） 橋村 芳和 （自民・伏見）
山本 恵一 （自民・ 北 ） 井坂 博文 （共産・ 北 ）
とがし 豊 （共産・左京） 今枝 徳蔵 （民主・下京）
片桐 直哉 （民主・ 北 ） 山岸たかゆき（民主・伏見）
平山よしかず（公明・西京） 村山 祥栄 （京都・左京）
くらし環境委員会
（定数14人）
（所管） 環境政策局及び文化市民局の所管に属する事項
◎天方 浩之 （民主・西京） ○田中 明秀 （自民・西京）
○大道 義知 （公明・ 南 ） 桜井 泰広 （自民・左京）
寺田 一博 （自民・上京） 椋田 隆知 （自民・ 南 ）
西野さち子 （共産・伏見） 宮田えりこ （共産・山科）
山中 渡 （共産・下京） 鈴木マサホ （民主・左京）
宮本 徹 （民主・右京） 久保 勝信 （公明・山科）
田 孝雄 （公明・上京） 清水ゆう子 （無所属・伏見）
教育福祉委員会
（定数14人）
（所管）
保健福祉局及び教育委員会の所管に属する事項
◎中川 一雄 （自民・伏見） ○玉本なるみ （共産・ 北 ）
○松下 真蔵 （民主・山科） 大西 均 （自民・左京）
髙橋泰一朗 （自民・伏見） 中村三之助 （自民・上京）
井あきら （自民・山科） 加藤 あい （共産・左京）
河合ようこ （共産・西京） 中野 洋一 （民主・東山）
井上 教子 （公明・下京） 国本 友利 （公明・左京）
佐々木たかし（京都・中京） 森川 央 （無所属・西京）
まちづくり委員会
（定数14人 欠員1名）
（所管）
都市計画局及び建設局の所管に属する事項
◎青野 仁志 （公明・中京） ○島本 京司 （自民・ 南 ）
○青木よしか （民主・右京） 井上与一郎 （自民・右京）
内海 貴夫 （自民・東山） 加藤 盛司 （自民・中京）
岩橋ちよみ （共産・右京） くらた共子 （共産・上京）
樋口 英明 （共産・左京） 安井つとむ （民主・伏見）
曽我 修 （公明・伏見） 谷口 弘昌 （公明・伏見）
江村 理紗 （京都・右京）
交通水道消防委員会
（定数13人）
（所管）
消防局、交通局及び上下水道局の所管に属する事項
◎下村あきら （自民・下京） ○北山ただお （共産・山科）
○中島 拓哉 （京都・ 南 ） 繁 隆夫 （自民・伏見）
西村 義直 （自民・西京） 山元 あき （自民・右京）
倉林 明子 （共産・中京） 西村 善美 （共産・右京）
隠塚 功 （民主・左京） 小林あきろう（民主・上京）
山本ひろふみ（民主・伏見） 津田 早苗 （公明・伏見）
湯浅 光彦 （公明・右京）
市会改革推進委員会
議会機能の充実・強化及び「開かれた市会」のより一層の推進を図るべく、議員による協議・調整の場として、市会改革に向けた様々な議論を行っています。
（定数20人）
◎寺田 一博 （自民・上京） ○加藤 あい （共産・左京）
○山本ひろふみ（民主・伏見） ○湯浅 光彦 （公明・右京）
加藤 盛司 （自民・中京） 田中 明秀 （自民・西京）
津田 大三 （自民・中京） 富 きくお （自民・山科）
山本 恵一 （自民・ 北 ） 井あきら （自民・山科）
井坂 博文 （共産・北 ） 樋口 英明 （共産・左京）
西村 善美 （共産・右京） 青木よしか （民主・右京）
片桐 直哉 （民主・ 北 ） 鈴木マサホ （民主・左京）
青野 仁志 （公明・中京） 平山よしかず（公明・西京）
田 孝雄 （公明・上京） 江村 理紗 （京都・右京）
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| ○市会の活動 |
市会の１年
平成24年の京都市会では、本会議や委員会で議案などの審議を行ったほか、次のようなできごとがありました。
| ２月 |
24 第１回定例会開会
〃 立命館大学教授村上弘氏による議員研修を実施
テーマ「指定都市制度の意義と問題点の改善方策－大阪都構想による問題提起を受けて－」 |
| ３月 |
27 第１回定例会閉会 |
| ５月 |
14 第２回定例会開会
16 大西均議員が第79代議長に、山岸たかゆき議員が第87代副議長に就任
28 第２回定例会閉会 |
| ７月 |
23～25 まちづくり委員会他都市調査（函館市、札幌市） |
| ８月 |
７～９ 教育福祉委員会他都市調査（福岡市、福岡県、広島市）
７～９ 交通水道消防委員会他都市調査（東京都、内閣府、国土交通省、札幌市）
17 第３回臨時会開会
〃 関西広域連合議会議員の選挙が行われ、井上与一郎議員が選出
〃 第３回臨時会閉会
〃 市会改革推進委員会において「京都市会の基本理念」を取りまとめ
20～22 経済総務委員会他都市調査（宮城県、仙台市、札幌市） 20～22 くらし環境委員会他都市調査（那覇市、沖縄県、福岡市） |
| ９月 |
13 市会改革推進委員会において法政大学教授の廣瀬克哉氏から意見聴取を実施
24 第5回定例会開会
28 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所理事長西尾勝氏による議員研修を実施
テーマ「地方分権を推進する広域連合の在り方につい て」 |
| 10月 |
26 第４回定例会閉会
29～31 市会改革推進委員会他都市調査（名古屋市、栗山町、新潟市） |
| 11月 |
３ 親子ふれあい議場見学会
15 東京工業大学特命教授・先進エネルギー国際研究センター長柏木孝夫氏による議員研修を実施
テーマ「地方自治体における今後のエネルギー政策について」
26 第5回定例会開会 |
| 12月 |
26 第5回定例会閉会 |
| １月 |
８ くらし環境委員会において京都府立大学大学院教授の宗田好史氏から意見聴取を実施
18 市会改革推進委員会において直接傍聴を試行実施（以後継続）
〃 同委員会において全国市議会議長会法制参事の廣瀬和彦氏から意見聴取を実施
26～2/4 再生可能エネルギーに関する海外行政調査（フライブルク、ミュンヘン、バルセロナ）
30～2/8 ロードプライシングに関する海外行政調査（シンガポール、ロンドン、ミラノ） |
議会基本条例骨子の取りまとめ
現在、京都市会では、市会改革推進委員会（※）において、議会活動の理念、原則、制度などの基本的な事項を定める議会基本条例の制定について、検討を行っています。
委員会での活発な議論を経て、３月25日に、議会基本条例骨子を取りまとめましたので、取りまとめに至る経過や骨子の内容を御紹介します。
※ 市会改革推進委員会
議会機能の充実・強化及び開かれた市会のより一層の推進を図るため、平成23年５月、地方自治法に規定する「協議・調整の場」として設置しました。20人の委員が所属し、原則として月１回開会しています。
１ 骨子の取りまとめに至る経過
市会改革推進委員会では、平成23年５月の設置以降、議会運営のルール作りや開かれた市会の推進に関わる様々な事項について検討を重ねるとともに、京都市会の役割や、議員の使命、市民と議会との関係などについて定めた「京都市会の基本理念」を、平成24年８月に全会派の合意により取りまとめました。
これらの議論を基に議会基本条例の検討を進め、以下の経過により骨子を取りまとめました。
○ 平成24年９月13日
・ 議会基本条例の制定について検討を行うに当たり、委員会において、学識者（法政大学教授廣瀬克哉氏）からの意見聴取を実施。
○ 平成24年10月16日
・ 委員会において、委員長から骨子案が提出される。
・ 議会基本条例の具体的な検討を行うため、検討部会を設置。
○ 平成24年11月15日～平成25年３月25日
・ 期間中、委員会及び検討部会をそれぞれ、計５回ずつ開催し、委員長から提出された骨子案を基に、骨子の取りまとめに向けた検討を行い、平成25年３月25日の委員会で取りまとめる。
２ 骨子の内容
○ 前文
京都市及び京都市会の歴史、条例の制定に当たっての決意等について
○ 総則
条例の目的、理念について
○ 議会の活動原則
議会の位置付け、議会の役割、議会改革について
○ 議員の活動原則
議員の使命、政治倫理、会派について
○ 市民と議会との関係
市民との関係、市民との情報共有、市民の参画の機会の充実、 請願・陳情の取扱い、公聴会・参考人制度の活用、情報の公開、 傍聴、広報・広聴の充実等について
○ 市長等の執行機関と議会との関係
市長との関係、議会の監視機能、議会の政策立案・政策提案等 について
○ 議会運営の原則等
会期、委員会の活動、会議等における質疑応答の方法について
○ 議会の権能強化
専門的知見の活用、調査機関・附属機関の設置、政策研究会等 の設置、他都市議会との連携等について
※ 骨子の全文については、市会改革のページから御覧いただけます。
議会基本条例に係る説明会を開催します
議会基本条例の検討状況について、市会改革推進委員会の委員から市民の皆様に報告させていただくため、説明会を開催します。説明会での市民の皆様からの御意見も踏まえて、議会基本条例の内容を更に精査していきますので、是非御参加ください。
| 日時 |
会場 |
定員
（先着順） |
５月30日（木）
19時～21時 |
呉竹文化センター創造活動室
（伏見区京町南七丁目35－１） |
90名 |
６月１日（土）
13時30分～
15時30分 |
ルビノ京都堀川 平安の間
（上京区東堀川通下長者町下ル） |
210名 |
６月２日（日）
19時～21時 |
キャンパスプラザ京都 第３講義室
（下京区西洞院通塩小路下ル） |
170名 |
※受付は30分前からです。公共交通機関でお越しください。
申込み 不要
問合せ 市会事務局調査課
ＴＥＬ 222-3697
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| ○議員の辞職 |
平成24年11月16日に田中英之議員（自由民主党京都市会議員団）から市会議員の辞職願が提出され、11月19日付けで許可されました。
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| ○会派の解消 |
４月19日に、みんなの党・無所属の会が解消しました。所属していた清水ゆう子議員（伏見）、森川央議員（西京）は、無所属となります。
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| ○５月定例会の会議日程について |
５月定例会は５月14日（火）から５月28日（火）までの予定です。是非、傍聴にお越しください。
また、各会派の代表質問は５月17日（金）に本会議場で行われる予定です。
５月定例会の会議日程は、市会ホームページから確認していただくことができます。
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