平成24年（2012年）2月15日発行
京都市会ホームページ
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●発行／京都市会
●編集／市会事務局
●〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る
●TEL.075（222）3697 FAX.075（222）3713
【目次】
○国に対する「『こころの健康を守り推進する基本法（仮称）』の法制化を求める意見書」などを可決
○本会議の代表質問から
○意見書（要旨）
○11月定例会の審議結果
○市会改革の取組について
○平成24年度予算の審議・審査について
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| ＜国に対する「『こころの健康を守り推進する基本法（仮称）』の法制化を求める意見書」などを可決＞ |
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この度、本紙は、創刊後60号目を迎えました。
本紙は、市会の活動状況や仕組み等を広く市民の皆様に向けて情報発信するために、平成９年５月に発刊された広報紙であり、年４回（議員の改選年は特集号を発刊するため年５回）、それぞれ約65万部を発行しています。本紙は、市民しんぶん（区版）に挟み込んで市内全世帯に配布するとともに、区役所など市の主な施設やコンビニエンスストアにも置いています。また発刊当初から視覚障害者向けに点字版、文字拡大版、録音版も併せて発行しています。
これからも分かりやすく見やすい紙面づくりを心掛けてまいりますので、引き続き御愛読くださいますようお願いいたします。
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| ○11月市会定例会 |
11月定例会は、11月25日から12月12日までの18日間開かれ、市長提出議案28件、議員提出議案８件を審議しました。
市長提出議案のうち、平成23年度一般会計補正予算など２件については、予算特別委員会を設置して付託・審査のうえ、原案のとおり可決しました。
また、特別用途地区（岡崎文化芸術・交流拠点地区）の区域内における建築物の制限の緩和に関する条例の制定など議案23件については、それぞれ担当の常任委員会で審査のうえ、全て原案のとおり可決しました。
さらに、京都府公安委員会委員の推薦など議案３件についても、原案のとおり可決しました。
議員提出議案については、「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を求める意見書など、８件の議案を原案のとおり可決しました。
定例会の経過
| 11月25日 |
本会議 |
会期の決定、議案の提案説明など |
| 11月30日 |
本会議 |
議案の処理、予算特別委員会の設置など |
| 12月１日 |
本会議 |
代表質問など |
11月30日
12月２・９日 |
予算特別委員会 |
正副委員長の互選、23年度補正予算の審査など |
11月25・29日
12月５・６・９日 |
常任委員会 |
付託された議案や請願の審査など |
| 12月12日 |
本会議 |
議案や意見書の議決など |
11月定例会で審議した主な議案の概要は次のとおりです。
（結果は平成23年第６回定例会 【議案・審議結果】のページを参照）
◆平成23年度一般会計補正予算など２補正予算
保育所待機児童の解消及び災害復旧事業に要する経費等を補正するとともに、「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」等の施行に伴い子ども手当給付費の減額等を行うものです。また、基金特別会計において、動物園整備基金への積立てに要する経費を補正するものです。
補正額は、合計で33億８千４百万円（減額補正）です。
◆京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）特別用途地区（岡崎文化芸術・交流拠点地区）の区域内における建築物の制限の緩和に関する条例の制定
平成23年３月に策定された岡崎地域活性化ビジョンの実現に向けた都市計画制限等の見直しの一つとして、建築基準法の規定に基づき、特別用途地区（岡崎文化芸術・交流拠点地区）の区域内における建築物の用途に関する制限の緩和に関して必要な事項を定めることにより、文化芸術活動及び交流の拠点としての機能の維持増進を図り、もってにぎわいのある魅力的な市街地の形成に資することを目的として、条例を制定するものです。
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平成24年２月市会定例会の日程等をお知らせするチラシとポスターを公共施設をはじめ、各所で配架・掲出します。京都市会初の試みです！
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| ○本会議の代表質問から |
12月１日の本会議では以下の８人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。
本号では、その主なものをお伝えします。
自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
山本 恵一議員 （自民党）
下村 あきら議員 （自民党）
椋田 隆知議員 （自民党）
倉林 明子議員 （共産党）
河合 ようこ議員 （共産党）
今枝 徳蔵議員 （民主・都）
谷口 弘昌議員 （公明党）
湯浅 光彦議員 （公明党）
市の基本方針
【地域コミュニティの活性化に向けた区役所機能の強化】自民党 下村 あきら議員（下京区）
Ｑ 地域コミュニティ活性化を図り、区基本計画を推進していくためには、まちづくりの主役である住民の主体的な取組が何よりも大切であり、行政にはそのサポートが求められている。市民に最も近い区役所が果たすべき役割は非常に大きい。区役所組織の在り方を今一度検証してはどうか。
Ａ 地域コミュニティの活性化や区基本計画の推進には、原動力となる市民の主体的な取組を身近な区役所が支援することが重要である。これまで、まちづくりアドバイザーの配置や全学区における「安心安全ネットワーク」への継続的支援を行ってきた。来年度は区長の予算執行権限を一層高め、地域の取組を柔軟かつ迅速に支援する仕組みを確立する。区役所組織についても十分検討する。
【商店街の活性化に向けた区役所の役割】自民党 山本 恵一議員（北区）
Ｑ 京都のまちを元気にするには、地域商店街の活性化が大切である。今年実施された「ふかくさ100円商店街(※１)」の取組には、商店街、自治会、学校、行政等、地域コミュニティを支える全ての人たちが関わっている。地域に見合った商店街振興策が必要で、区役所が大きな役割を果たすべき。
Ａ 商店街が地域コミュニティの核として一層活性化するには、地域主体の取組が求められている。こうした取組を区役所が支援できるよう、区長の予算執行に係る権能を一層高めた区民提案・共汗型まちづくり支援事業予算（仮称）を来年度創設する。この仕組みを活用し、各区の独自性を活かしながら、商店街の活性化等、区基本計画(※２)の実現に向けた取組を区民との共汗で推進していく。
※１ ふかくさ100円商店街
深草商店街や深草学区の全各種団体、大学等が協働で、商店街の振興と深草地域のまちの賑わい創出のため、商店街全体をひとつの100円ショップに見立て、各店舗の店頭において100円の商品を販売するもの。
※２ 区基本計画
平成23年度から10年間の区のまちづくりの基本方針。
【幸福度調査の活用による施策の推進】公明党 谷口 弘昌議員（伏見区）
Ｑ 平成22年に策定した基本計画（※）やその実施計画を着実に実現していくためにも、定期的に「幸福度調査」を実施し、市民に幸福度を感じていただける施策の実現に向け活用するべき。市長が訴える生活者を基点にしたまちづくりに取り組むためにも大事な視点ではないか。考えを聞きたい。
Ａ 幸福度を視点とした政策推進は重要である。基本計画の推進に当たって、主要な政策と施策を対象に政策評価を実施しており、毎年度、市民３千人を対象とした市民生活実感調査と客観的指標に基づく評価を行い、その結果を政策の立案や推進に反映している。今後、政策評価に市民の幸福度という観点を盛り込み、評価制度の充実を図り、幸福を実感できるまちづくりに全力を傾注する。
※ 基本計画
はばたけ未来へ！京（みやこ）プラン（京都市基本計画）。平成23年度から10年間の都市経営の基本となる計画である。
【公共事業発注における低価格入札等の見直し】自民党 山本
恵一議員（北区）
Ｑ 京都経済が落ち込む中、建設業界の競争は激化しており、地元の経済と雇用、安心・安全を守るうえで重要な役割を担う地元建設企業の存続そのものが危惧される。こうした状況で、公共工事の入札においてはダンピング受注（※１）対策の強化が求められる。労働者の生活保持と京都経済の活性化を図るべく、市内業者への受注拡大とダンピング受注防止に向けた入札制度の改善に取り組むべき。
Ａ 入札制度改革として、①低入札調査基準価格（※２）を事後公 表にするなど入札額の低価格張付きの防止、②最低制限価格制度（※３）拡大と低入札での自動失格基準の新設、③低入札価格調査を経て受注した事業者の入札参加制限拡大を行う。これら取組の早期実施と共に、市内業者への受注拡大を図る。
※１ ダンピング受注
公共工事の入札において、著しく低価格で受注すること。ダンピング受注は、公共工事の品質の確保に支障を及ぼしかねないだけでなく、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながるものであり、建設業の健全な発展を阻害するものである。
※２ 低入札調査基準価格
低価格の判断基準として、品質を確保するために必要とされる価格。これを下回った場合には、調査を行うこととしている。
※３ 最低制限価格制度
予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低価格で申込みをした者を落札者とする制度。
【ＮＰＯ法人の認証手続開始に当たっての本市の対応】公明党 谷口 弘昌議員（伏見区）
Ｑ 改正ＮＰＯ法（※）を受け、24年４月以降ＮＰＯ法人の認証手続を府から引き継ぐに当たり、適切な人員確保が必要である。また、同法人への寄附行為を促進するためにも同法人の活動情報を広く発信しなければならない。さらに、同法人を条例による個人市民税の寄付金税額控除の対象として個別指定する方向で検討すべき。
Ａ 府からの業務の円滑な引継ぎ等のため担当の係長を先行配置しており、来年度には必要な体制を確保する。また、市民が寄附の対象となる団体を選べるよう、ＮＰＯ法人の活動状況の公開を一層進めていく。条例による個別指定については、寄附の促進と活動基盤強化の観点から積極的に取り組みたい。府民税との統一的な取扱いのため府と協議している。
※ 改正ＮＰＯ法
平成23年６月22日公布の改正法による改正後の特定非営利活動促進法。
行政サービスの向上
【学校間格差の解消・教育環境整備の充実】共産党 河合 ようこ議員（西京区）
Ｑ 新たな統合校には屋根付きプールの設置など多額の予算をつぎ込む一方で、財政状況が厳しいからと全校に係る予算を減らし、教室の雨漏りを放置するなど、古い学校との格差がある。また、学校経常運営費の削減により、水道代抑制のためプールの水を替えず塩素を多用するなどの影響が出ている。学校経常運営費を増やし教育環境整備を充実させるべき。
Ａ 教育条件向上のため、全校の学校耐震化をほぼ完了し、普通教室全てを冷房化している。雨漏り等は緊急に修繕し放置していない。学校経常運営費については、市総体として毎年度約50億円以上事務事業の縮減を行う中、３年間同水準の予算を確保し、光熱水費も８年間同水準を維持するなど、円滑な学校運営に努めている。
【地下鉄烏丸線における可動式ホーム柵の設置】自民党 椋田
隆知議員（南区）
Ｑ 地下鉄烏丸線においては、乗客の安心安全確保のため、可動式ホーム柵の早期設置が望まれている。全駅への設置には多額の費用を要することから、早期実現は困難であるが、一つでも多くの駅にできる限り早く設置することを望む。可動式ホーム柵の設置に向けた検討状況を聞きたい。
Ａ 費用負担の重い車両改造をせずに可動式ホーム柵を設置する場合、車両を定位置に自動停止させる装置がないなど、十分な条件が整っていない中で安全性と定時性の確保が必要となるため、設置できる駅は限られるが、乗客が多く必要度の高い京都駅、四条駅、烏丸御池駅に設置する。まずはホームが直線で見通しが良い烏丸御池駅から設置する。来年度基本設計を行い、早期に実現する。
【西京区の買い物弱者対策】共産党 河合 ようこ議員（西京区）
Ｑ 西京区で23年当初にスーパー４店舗が閉店した。本市ではネットスーパー社会実験(※)を行っているが、買い物弱者問題は深刻である。買い物代行サービス等への支援や自分で買い物をしたい方のための商店街等に接続するバス路線の確保等の対策を求める。
Ａ 市街地でも買い物弱者問題が発生してきていると認識しており、現状把握のため、実態調査と社会実験を実施している。結果を踏まえ、買い物環境改善ビジネスへの民間事業者参入促進策を検討する。支援が必要な高齢者には、介護保険制度でヘルパーが買い物代行等を行っており、今後は支援を行う民間サービスの情報提供も行う。バス路線の確保等については、利用見込も踏まえつつ、引き続き利便性の向上を目指す。
※ ネットスーパー社会実験
情報通信技術を活用し、自宅に居ながら商品の注文や受渡しを可能とするシステムの社会実験。西京区洛西ニュータウン周辺地域において、よりよい買い物環境の実現と市内商業者による地域に根付いたビジネスの構築に資することを目的として23年10月～12月に実施。
【梅小路公園の活性化】民主・都 今枝 徳蔵議員（下京区）
Ｑ 梅小路公園内にある「いのちの森」の有効活用に向けた入園料の無料化や、子どもがもっと自由に自然を体験できる場所づくりなど、水族館の開設に伴い、公園全体の更なる活性化に取り組む必要がある。また、広域避難場所としての役割を果たすための設備を整え、防災機能の向上も図るべきと考えるがいかがか。
Ａ 梅小路公園の更なる活性化のため、入園料の在り方等を検討するほか、利用方法についても柔軟な運用を検討する。また、防災機能向上のため、マンホールトイレ(※)の設置や放送設備の充実など具体の取組を進めている。今後、水族館等の民間施設導入を機に、総合公園としての魅力を高め、周辺地域活性化を目的として民間活力を生かした将来構想を策定する。
※ マンホールトイレ
災害時にマンホールの上にテント及び便器を設置し、井戸水等を利用して排泄物を下水道に直接流す仕組みの仮設トイレ。
まちづくりと環境政策
【中央卸売市場第一市場及び周辺地域の活性化】民主・都 今枝 徳蔵議員（下京区）
Ｑ 第一市場周辺に水族館等の民間活力が集まる中、財政が厳しい本市では、例えば、流通の変化や水族館開業を踏まえ拡幅後の五条通側に市場の入口を整備し、６月完成のすしの施設を起爆剤とし活性化を図るなど、動線の再編や民間活力を生かした仕掛けづくりが課題と考えるがいかがか。
Ａ 本市場では、民間活力を生かし、食文化普及啓発施設の設置検討や「すし棟」整備を進めている。４月からは市民感謝デーを開催しており、愛称等の活用方策も検討中である。水族館開業や五条通拡幅に伴う動線の再編や施設の再配置にも取り組む。活性化委員会や神社仏閣等と連携し、ウォーキングコース作成等の歩いて楽しめる地域づくりを進め、市場を中心とした地域活性化を図る。
【崇仁地区の今後の在り方】民主・都 今枝 徳蔵議員（下京区）
Ｑ 崇仁地区について、公による整備はほぼ出来上がっているが、今後、もっと民間活力を導入し、まちづくりを進めていくべきである。神戸市の北野小学校跡地のように、周辺と一体となったまちづくりの拠点として使われている事例も参考にしてはどうか。
Ａ 崇仁地区については、個性豊かで魅力的なまちづくりを推進する地域に位置付け、創造的な人材が集まる施設の導入を検討する。まずは、住宅地区改良事業の早期完了が不可欠なため、土地区画整理事業との合併施行を導入することとしている。今後、元崇仁小学校跡地の活用を含めたまちづくりについて、市民、事業者、ＮＰＯ等の参画を得て検討していく。具体的施設の導入に当たっては、適切な民間活力の活用を図る。
【焼却灰溶融施設の稼働中止】共産党 倉林 明子議員（中京区）
Ｑ 炉が二つとも停止し、見通しさえ立たない焼却灰溶融施設の現状をどう認識しているか。危険な事故を繰り返す同施設の本格稼働は断念すべき。副市長答弁では、ごみを10年間でピーク時の半分にすれば、東部山間埋立処分地は50年間使える見通しである。稼働中止でも国への補助金返還は不要で、工事契約解除の要件も満たすと考える。欠陥商品を返品し、建設費用も取り返すべきである。
Ａ 施設稼働の大幅延期は市民に申し訳なく思う。業者には工事遅延に伴う損害金支払を確約させており、体制強化を指示し、安全性や安定稼働を確保する対策を徹底して進める。本施設は、本市唯一の最終処分場の長期活用に必要不可欠であり、安心・安全な施設として完成させる。
【原発再稼働に対する認識】共産党 倉林 明子議員（中京区）
Ｑ 市長は、福島第一原発事故のような過酷事故が若狭地域の原発群で起こり得るとの認識があるか。９月市会で、原発再稼働は「国において判断されるもの。意見を言う立場にない」との答弁だったが、今も同じ考えなのか。また、原発立地自治体と同等の原発安全協定を結ぶよう、関西電力に求めるべきである。
Ａ 福井県立地の原発事故を想定した防災計画の策定を準備中で、年度内を目途に暫定計画を取りまとめる。原発再稼働は、安全性を確認し立地自治体の理解を得て国が判断することとなっており、引き続き国や関西電力に安全性確保を働き掛ける。京都府が原発安全協定締結を準備しており、その内容を踏まえ府と協議し市として協定の必要性を検討する。
安心安全な市民生活
【自転車安心安全条例の取組】公明党 湯浅 光彦議員（右京区）
Ｑ 歩道の歩行者と車道の自転車の安全対策として自転車レーンの整備状況と今後の方針を聞きたい。自転車教習の専門指導者養成等市民へのルール・マナー向上対策も必要。条例にもあるＴＳマーク（※）の普及率は推測１％だが、本市保有の自転車への導入といった率先垂範の取組が必要である。
Ａ 自転車の安全利用に向けた環境づくりや利用者の安全意識向上の重要性が高まっている。自転車通行環境整備について、昨年の御池通での実験等の分析を踏まえ、「整備プログラム」を策定する。ルール・マナー向上対策では、地元と連携しスタントマンによる自転車交通教室を増やす。ＴＳマーク普及に向け、事故の当事者となることが多い若者への啓発、本市保有の自転車への導入も進める。
※ ＴＳマーク
年に１回、自転車安全整備店で、点検・整備を受けると、そのしるしとして自転車に貼付されるもの。賠償責任保険と損害保険の二つがセットになった付帯保険が付いている。ＴＳとは、「Ｔｒａｆｆｉｃ Ｓａｆｅｔｙ（交通安全）」の略称。
【帰宅困難者対策の抜本的見直し】自民党 下村 あきら議員（下京区）
Ｑ 東日本大震災では首都圏で約500万人が帰宅困難者となり、帰宅を促す既存の方策に限界が見えた。大規模災害時の帰宅困難者対策として、各事業所に毛布や非常食の備蓄といった自助努力を求めていく必要がある。観光都市・京都ならではの条例化も含めた抜本的な見直しが必要である。
Ａ 交通の安全が確認されるまでは職場等に留まる重要性が認識され、本市でも抜本的対策が必要と考える。一定規模以上の施設について、業態に応じた対策を検討する会議を設置し、新たな視点で帰宅困難者対策を自ら実践できるよう支援する。観光客向けには、商店街等との情報提供に関する協定締結や、神社や寺院に対する避難場所確保等の協力要請など、京都ならではの対策を進める。
そのほかの主な質問
○児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の条例の制定 （自民党）
○四条通車道の片側一車線化 （共産党）
○ゼスト御池の利便性向上（民主・都）
○児童虐待の未然防止に向けた取組（公明党）
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| ○意見書〔要旨〕 |
11月定例会では、意見書８件（いずれも国への要望）を可決しました。（審議結果は平成23年第６回定例会 【議案・審議結果】のページ参照。全文は平成23年第６回定例会 【意見書】 のページで御覧いただけます。）
意見書については、内閣総理大臣など、関係機関に提出しました。
「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を求める意見書
「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」を制定すること。
障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書
１ 障害者総合福祉法（仮称）の制定に当たり、推進会議総合福祉部会が取りまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させること。
２ 障害者総合福祉法（仮称）の制定に当たり、国の責任において制度を円滑に進めるために財源を十分に確保し、地方自治体の財政負担を軽減すること。
鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書
１ 地方自治体が行う地域の実情に応じた鳥獣被害防止施策に対する財政支援を充実すること。
２ 現場では、有害鳥獣対策についての専門家が不足していることから、専門的な知識や経験に立脚した人材の養成及び支援策を講じること。
３ 有害鳥獣の正確な生息数の把握ができる調査方法を確立すること。
４ 効果的な野生鳥獣被害防止対策を構築すること。
災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書
１ 東海・東南海・南海地震の影響が想定される地域のミッシングリンクの解消をはじめ、幹線道路ネットワークを構成する道路を優先的に整備すること。
２ 学校施設の防災機能の向上のための環境整備の充実を図りつつ、公立学校の耐震化を加速度的に推進すること。
３ 公共施設や社会インフラの維持・管理など計画的な老朽化対策を推進すること。
４ 地盤の液状化による災害を抑制するための技術的ガイドラインを早急に作成するなど宅地被害対策の強化を図ること。
国民生活の安心と向上を図る各種基金事業等の継続を求める意見書
安心社会を構築するため、医療・介護・子育て支援の強化に対し、各種基金制度が創設され、地方自治体における迅速かつ柔軟な取組に対して支援が行われてきたところであるが、こうした基金事業の多くが今年度限りで終了する。
国民生活の安心と向上を図るうえからも、こうした基金及び基金事業を継続すること。
防災会議に女性委員の登用を求める意見書
１ 中央防災会議に、少なくとも３割以上の女性委員の登用を目指すこと。
２ 地方防災会議へ女性委員を積極的に登用することができるよう、都道府県知事や市区町村長の裁量により、地方防災会議における有識者枠を拡大することを可能とする災害対策基本法の改正を速やかに行うこと。
視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書
１ 携帯用ラジオに、テレビの地上デジタル放送の受信機能を付加し、従来どおりテレビ放送を聴くことができるようにすること。
２ 受信機や録画機のリモコンの全ての機能が、音声ガイドを手掛かりに操作することができるテレビの開発を推進する施策を講じるなど、視覚障がい者の使いやすさを最大限考慮すること。
３ 解説放送、ニュースなどのテロップ・字幕の読上げを大幅に増やし、テレビ放送における情報バリアをなくすこと。
円高から中小企業を守る対策を求める意見書
１ 雇用対策及び地域雇用の創出策として、「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」及び「ふるさと雇用再生特別交付金」を拡充し、事業を延長すること。
２ 円高関連倒産の大半を占めている「通貨デリバティブ（金融派生商品）」被害に対し、相談体制の整備や金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決制度）の活用を促す指導など、対策を強化すること。
３ 負担転嫁やダンピング防止など、下請いじめの監視・防止策を強化すること。
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| ○11月定例会の審議結果 |
11月定例会で審議した市長提出議案28件、議員提出議案８件の審議結果は、平成23年第６回定例会 【議案・審議結果】のページを御覧ください。
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| ○市会改革の取組について |
京都市会では、議会機能の充実・強化及び「開かれた市会」のより一層の推進を図るべく、議員による協議・調整の場として平成23年５月30日に「市会改革推進委員会」を設置して以降、市会改革に向けた様々な議論を精力的に行っています。ここでは、同委員会での協議を経て実施することとなった主な取組内容を御紹介します。
○ 議員間の平等を図るため、平成23年9月定例会から非交渉会派（議員が4人以下の会派）も代表質疑・質問を実施できるようにしました。
○ 本会議の代表質疑・質問において、傍聴者が質問内容をきちんと把握できるよう、平成23年9月定例会から傍聴者に質疑・質問項目の一覧を配布しています。
○ 委員会の傍聴希望者を増やすため、委員会における審査内容を事前に市会ホームページで公表しています。
○ 委員会モニター視聴者に委員会資料をより見ていただきやすくするよう、閲覧用机のみで閲覧可能だった同資料を、モニター画面を視聴しながら、自席で閲覧することができるようにし、部数も増やしました。
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| ○平成24年度予算の審議・審査について |
間もなく開会される2月定例会では、本会議や委員会において、平成24年度予算の審議・審査が行われます。ここでは、市会において当初予算の審議・審査をどのようにしているのかについて、これまでの例に従って、分かりやすく御紹介します。
１ 予算関連議案の提案説明等
市長から予算関連議案が提出されたら、本会議において、市長等から提案趣旨の説明がなされます。それに対し、必要に応じて議員が疑問点を質問し、市長等が答えます。
２ 本会議における代表質疑
本会議において、議員が予算に関連して質疑を行い、理事者（市長や副市長など）はそれに対して答弁を行います。予算は、市政の運営に幅広く関わってくることから、質疑の内容も多岐にわたり、見所満載です！
代表質疑の模様は、本会議場での直接傍聴（※１）はもちろんのこと、KBS京都のテレビ中継やインターネット議会中継（※２）でも御覧いただくことができます。
３ 予算特別委員会の設置
予算関連議案を詳細に審査するため、予算特別委員会を設置し、同委員会に議案を付託します。
４ 予算特別委員会における審査
予算特別委員会では、付託された議案を審査するため、分科会を設けて、局別質疑（局ごとに理事者（局長や部長など）の出席を求めて行う質疑）をした後、委員会として市長総括質疑（市長や副市長などに対して行う総括質疑）を行い、最後に賛成や反対などの結論を出します。
局別質疑については、モニターテレビによる放映を行っており、市役所本庁舎２階の市会モニター視聴室で御覧いただくことができます。（※３）
また、市長総括質疑については、インターネット議会中継のほか、本会議場における直接傍聴で御覧いただける予定です。
５ 予算特別委員会報告
予算特別委員会における審査終了後、委員会での審査結果を議長に報告します。また、本会議で予算特別委員長が審査の経過及び結果を口述します。
６ 本会議における討論及び表決
最終本会議において、議員が議案に対する賛成や反対の意見を述べます。その後、直ちに賛成・反対の採決を行い、市会の意思を決定することで、次年度予算の審議は終了します。
※１ 本会議場における直接傍聴を希望される場合は、本会議が始まる１時間前から市役所北庁舎１階の受付にて先着順で傍聴券をお渡ししています。
※２ インターネット議会中継は、市会ホームページから御覧いただけます。
※３ 予算特別委員会の局別質疑のモニター視聴を希望される場合は、委員会が始まる１時間前から市役所本庁舎２階の市会受付にて先着順で視聴券をお渡ししています。
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| ○２月定例会の会議日程について |
２月定例会の会議日程は、市会ホームページから確認していただくことができます。
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