制度が目指す方向
処理業者が自ら事業の透明性を高め，適正処理，環境負荷の低減，地域貢献などの取組を進めていくことによって，産廃処理に対する地域の信頼が向上するとともに産廃の３R（発生抑制・再使用・再生利用）と適正処理が推進すること，ひいては循環型社会の構築に資することが本制度の目指すところです。
本制度は，産廃処理の体制がこのような方向に進むことを後押しします。
各々の役割と報告書の提出※・公表
- 処理業者
- 情報公開，適正処理，環境負荷の低減，地域貢献などの各取組などを進めます。
これらの取組状況等について，報告書を京都市に提出します。
- 京都市
- 処理業者から提出された報告書の内容を確認・整理し，分かりやすい形でホームページで公表します。また，これ以外にも京都市が保有する処理業者に関する情報（行政処分情報など排出事業者等に役立つもの）を併せて発信します。
- 排出事業者
- 産廃の処理責任を果たすことができるよう，処理業者の情報収集に努め，処理を委託するときは，３Rの推進や適正処理の確保の観点から適切な処理業者を選択します。
選択に当たって，京都市の整理・公表した産廃処理業者に関する情報等を活用します。
- 市民
- 産廃の３Rや適正処理の推進が地域の生活環境の保全に大きく関わる問題であることを認識します。
京都市の産廃に関する情報を見て，地域の処理業者がどのような事業活動をしているかをチェックします。
※報告書は，京都市で産業廃棄物処分業の許可を有する処理業者（市内の中間処理業者）が自主的に提出します。
