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「バリアフリー化推進に係る基本方針」と「長期整備プログラム」
◎バリアフリー化推進に係る基本方針
移動そのものを断念せざるを得なくなるような障壁ともなる段差を解消することを優先した施設整備を進めます。
移動に制約のある人の特性に十分配慮し,段差解消を優先しつつ,情報案内設備などのあらゆるバリアフリー化設備の整備を進めます。
バリアフリー化の推進に当たっては,利用者の意見を十分聴き,それを反映させます。
ハード整備に併せ,市民一人ひとりが高齢者や身体に障害のある人などに対する理解を深め,積極的に手助けなどを行う「心のバリアフリー」を推進します。
◎バリアフリー化の目標
 現実的,合理的なバリアフリー化の目標として,事業者が最大限努力できる改善方策をもって,京都市独自のバリアフリー化の目標としました。
旅客施設のバリアフリー化の目標
※ 現況(平成13年度末現在)と平成22年度末とのバリアフリー化された旅客施設数の比較
※上記の図を拡大してご覧いただけます。 拡大図を見る
※上記の図を拡大してご覧いただけます。 拡大図を見る
路線バス車両のバリアフリー化の目標
※ 現況(平成13年度末現在)と平成22年度末及び平成27年度末とのバリアフリー化された路線バス車両数の比較
※上記の図を拡大してご覧いただけます。 拡大図を見る
◎長期整備プログラム
1 「重点整備地区」の整備プログラム
「移動円滑化基本構想」の策定
京都市は,「重点整備地区」に選定した14地区について,順次,地区ごとに「移動円滑化基本構想」を策定していきます。
重点的,一体的なバリアフリー化事業の実施
公共交通事業者,道路管理者及び公安委員会は,「移動円滑化基本構想」策定後速やかに事業計画を作成し,互いに連携し,集中的かつ効果的にバリアフリー化事業を実施します。
2 旅客施設単独の整備プログラム
「重点整備地区候補」に立地する旅客施設を優先(優先順位1)
公共交通事業者は,より整備優先度の高い「引き続き改善方策を検討する地区」又は「事業者の単独整備地区」に立地する旅客施設を他の旅客施設に優先して,バリアフリー化を図っていきます。
利用者数5,000人/日以上の旅客施設を優先(優先順位2)
公共交通事業者は,利用者数5,000人/日以上の旅客施設を5,000人/日未満の旅客施設に優先して,バリアフリー化を図っていきます。
3 旅客施設周辺地区単独の整備プログラム
道路の面的なバリアフリー化事業の実施に併せた整備
道路管理者などは,旅客施設のバリアフリー化事業と連携し,道路の面的なバリアフリー化事業である「歩行空間ネットワーク総合整備事業」の区域に含めるなど,道路関連事業の実施に併せてバリアフリー化を図っていきます。
「京都市歩行空間ネットワーク整備基本計画」の策定
京都市は,「歩行空間ネットワーク総合整備事業」を計画的に進めるため,平成14年度中に,「京都市歩行空間ネットワーク整備基本計画」を策定します。
4 車両の整備プログラム
鉄軌道車両のバリアフリー化
公共交通事業者は,車両の更新時にバリアフリー化された車両を購入することを基本とし,また,既存の車両についても可能な限りの改善を行うことにより,バリアフリー化を図っていきます。また,ホームと車両の乗降口との間に段差や隙間がある場合には,できる限り小さいものとなるよう検討を行っていきます。
乗合バス車両のバリアフリー化
公共交通事業者は,車両の更新時に,ノンステップバスを基本としたバリアフリー化された車両を購入することにより,バリアフリー化を図っていきます。
5 ソフト施策その他の整備プログラム
ソフト施策の推進
行政機関,公共交通事業者,市民などは,互いに連携し,バリアフリー化設備に関する適切な情報提供を行うとともに,国民全ての責務である「心のバリアフリー」を推進します。
バリアフリー化の進捗情報の提供
京都市は,「重点整備地区」におけるバリアフリー化事業の進行管理を行うとともに,公共交通事業者などが単独で実施するバリアフリー化事業についての情報を収集し,ホームページなどを通じ,バリアフリー化の進捗情報を提供します。
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