はじめに

　この度，「歩くまち・京都」の実現を目指す京都市では，高齢者や身体に障害のある方などが，安全で快適に安心して移動できる交通環境を整えるため，ＪＲ京都駅，新幹線京都駅，近鉄京都駅及び地下鉄京都駅を中心とした京都地区を対象に「京都地区交通バリアフリー移動円滑化基本構想」を策定致しました。
　この構想は，平成１２年１１月に施行された「高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」，いわゆる「交通バリアフリー法」や，平成１４年１０月に京都市独自の取組として策定した「京都市交通バリアフリー全体構想」に基づいて，桂，山科，向島（むかいじま）及び烏丸（からすま）地区に引き続き策定したものであり，駅，自由通路，駅前広場や駅周辺の道路などのバリアフリー化を重点的，一体的に推進していくための基本的事項を定めたものであります。
　今後は，この構想に基づき，公共交通事業者や関係行政機関などと連携して，永年待ち望まれておりました新幹線京都駅へのエレベーターの設置及び地下鉄京都駅南口改札前のスロープの改善をはじめとする駅の改善，更には，自由通路，駅前広場及び駅と駅周辺の主要施設を結ぶ経路などのバリアフリー化を着実に推進し，くらしに「安らぎ」があり，まちに「華やぎ」がある，「京都市の玄関口として来訪者・住む人に優しいまち」を実現して参ります。
　結びに，この構想の策定に当たり，京都地区交通バリアフリー移動円滑化基本構想策定連絡会議において熱心に御議論，御検討を重ねていただきました委員の皆様並びに多くの貴重な御意見を賜りました市民の皆様に心から御礼申し上げます。

　「バリアフリー化推進に係る基本理念と基本方針」について説明します。

京都地区の基本構想の基本理念は，「京都市の玄関口として来訪者・住む人に優しいまち」です。

基本方針は６つあり，

１つ目は，「誰もが利用しやすい鉄道駅のバリアフリー化整備の推進」
２つ目は，「乗り換えのしやすいターミナル地区整備の推進」
３つ目は，「京都駅と周辺の主要施設を結ぶ経路の重点的なバリアフリー化の推進」
４つ目は，「京都駅周辺の居住空間を含めた道路などの一体的なバリアフリー化の推進」
５つ目は，「一体的なバリアフリー化事業の推進体制の整備」
６つ目は，「『心のバリアフリー』の推進」です。

「重点整備地区の区域の設定」について説明します。

　「高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（いわゆる「交通バリアフリー法」）では，１日当たりの利用者数が５，０００人以上であるなどの条件を満たす特定旅客施設を中心として，重点的・一体的にバリアフリー化を図るべき地区を「重点整備地区」に定めることと規定しており，その要件の１つとして，「特定旅客施設との間の移動が通常徒歩で行われ，かつ，相当数の高齢者，身体障害者等が日常生活又は社会生活において利用すると認められる官公庁施設，福祉施設及びその他の施設の所在地を含む地区であること。」と規定しています。
　このことを踏まえ，当地区の重点整備地区の区域を次のように設定しました。

　ここでは，ＪＲ京都駅，新幹線京都駅，近鉄京都駅及び地下鉄京都駅を利用する高齢者や身体に障害のある方などが，旅客施設から目的地まで，安全で円滑に徒歩で移動できる交通環境を整備することに重点を置き，まず，これらの駅で電車から降りて徒歩で行くのが一般的であると考えられる駅周辺の施設のうち，多くの高齢者や身体に障害のある方などが日常生活や社会生活において利用すると考えられる施設を抽出しました。

　抽出した施設のうち，高齢者や身体に障害のある方にとって特に重要な施設である武田病院，下京区役所，下京福祉事務所及び下京保健所，そして高齢者や身体に障害のある方を始めとする，多くの方が利用するプラッツ近鉄，アバンティなどの大規模商業施設，龍谷大学，キャンパスプラザ京都，また，日本人や外国人観光客が多く訪れる東本願寺，西本願寺及び東寺などの文化施設を重要施設と捉え，重点整備地区は，ＪＲ京都駅，新幹線京都駅，近鉄京都駅及び地下鉄京都駅とこれらの施設を結ぶ経路を含む地区としました。

　区域の設定に当たっては，ＪＲ京都駅，新幹線京都駅，近鉄京都駅及び地下鉄京都駅に近接する近鉄東寺駅，地下鉄九条駅及び京阪七条〔しちじょう〕駅の位置や主要施設間の移動を勘案し，また，駅周辺の居住環境整備の観点なども踏まえ，駅を中心として一体的にバリアフリー化を推進すべき区域として総合的に判断しました。
　具体的な区域の線引きについては，道路によって明確に境界を定めました。　

「特定経路と準特定経路の設定」について説明します。

　交通バリアフリー法では，特定旅客施設と周辺の主要施設とを結ぶ経路のうち，特に重点的にバリアフリー化を図るべき経路を「特定経路」と位置付け，この特定経路を構成する道路において，道路特定事業と交通安全特定事業を実施するほか，特定経路を構成する道路以外の駅前広場，通路等においても，バリアフリー化のための事業の実施に努めるものとしています。

　京都地区の道路の特定経路の設定に当たっては，重要施設として抽出した武田病院，下京区役所，下京福祉事務所，プラッツ近鉄，アバンティ，龍谷大学，キャンパスプラザ京都，東本願寺，西本願寺及び東寺に着目し，当該駅とこれらの施設とを結ぶ主要経路について特に重点的にバリアフリー化を図っていくべきであると判断しました。また，今後，重点整備地区のひとつとして取組を行う京阪七条駅を中心とした七条地区との連続した経路の確保のため，京阪七条駅から西方面に向かう経路についてもバリアフリー化を図るべきであると考えました。
　ただし，このうち，主要施設へ向かうための歩道が，一部道路幅員が狭く勾配が急であるなど，２m以上の歩道幅員の確保や勾配の緩和が難しく，かつ，特定事業の目標年次である平成２２年までに，道路拡幅に必要な用地を確保することが極めて困難な区間については，特定経路を補完する経路として「準特定経路」に位置付け，特定経路の整備に併せてできる限りバリアフリー化を図っていくこととしました。
　なお，道路以外の主要な移動経路としては，京都駅北口駅前広場と京都駅南北自由通路を特定経路と位置付け，バリアフリー化を図っていくこととします。

「特定経路と準特定経路の設定」について具体的に説明します。

　特定経路は，道路で４つ，その他で２つ設定しました。
　特定経路１は，京都駅から東本願寺までの経路です。この経路は京都駅から烏丸〔からすま〕通を北に，七条〔しちじょう〕通との交差点まで進み，さらに国道２４号を北に進み，斜め東側へ折れる国道２４号から分かれる市道を経て東本願寺へと至る経路です。
特定経路２は，京都駅から西本願寺までの経路です。この経路は京都駅から塩小路〔しおこうじ〕通を西に向かって，国道１号との交差点まで進み，さらにここから国道１号を北に進み，西本願寺へと至る経路です。
　特定経路３は，京都駅から下京区役所の南方（西洞院通〔にしのとういんどおり〕と塩小路通の交差点）までの経路です。この経路は京都駅から京都中央郵便局の南側の道路を西に向かって，キャンパスプラザ京都のある西洞院通との交差点まで進み，さらにここから西洞院通を北に進み，下京区役所の南方（西洞院通と塩小路通の交差点）へと至る経路です。
　特定経路４は，京都駅からアバンティ及び，国道１号と東寺道〔とうじみち〕の交差点の伏見稲荷大社御旅所〔ふしみいなりたいしゃおたびしょ〕までの経路です。この経路はアバンティから京都駅を経由して八条通を西に向かって，国道１号との交差点まで進み，さらにここから国道１号を南に進み，国道１号と東寺道の交差点の伏見稲荷大社御旅所へと至る経路です。
　また，京都駅ビル前面空地を含む京都駅北口駅前広場，及び京都駅南北自由通路の２つをその他の特定経路として設定しました。

　準特定経路は，３つ設定しました。
　準特定経路１は，烏丸通と七条通の交差点を起点として，ここから国道２４号を東へ向かって河原町通との交差点へと至る経路です。
　準特定経路２は，国道１号と七条通の交差点を起点として，ここから七条通を西へ向かって龍谷〔りゅうこく〕大学へと至る経路です。
　準特定経路３は，国道１号と東寺道〔とうじみち〕との交差点を起点として，ここから東寺道を西へ向かって東寺へと至る経路です。

「重点整備地区におけるバリアフリー化推進の流れ」について説明します。

　まず，この移動円滑化基本構想に基づき，主要なバリアフリー化事業である「特定事業」を，具体的な事業計画を策定した後，平成２２年を目標年次として，実施していきます。

この特定事業は３つあります。

　１つ目は，鉄道事業者やバス事業者などの公共交通事業者が実施する「公共交通特定事業」であり，駅へのエレベーターの設置などを行う事業です。
２つ目は，道路管理者が実施する「道路特定事業」で，旅客施設周辺の道路において段差や勾配の改善を行う事業です。
　３つ目は，京都府公安委員会が実施する「交通安全特定事業」で，旅客施設周辺の道路において，信号機への視覚障害者用付加装置，いわゆる音響装置の設置などを行う事業です。

　なお，特定事業以外の事業については，可能な限り平成２２年までに完了させるよう努めるとともに，長期的な取組も進めていくこととしています。

「バリアフリー化事業計画の概要」について説明します。

　1.「ＪＲ京都駅，新幹線京都駅，近鉄京都駅及び地下鉄京都駅並びにバス車両のバリアフリー化事業計画の概要」

　公共交通特定事業計画としては，ＪＲ東海が，新幹線京都駅において，平成１９年を目標年次として，改札口からホームに至るエレベーターについて，上り線ホームは１階コンコース階からホーム階，下り線ホームは２階コンコース階からホーム階の２基を設置します。また，京都市交通局が地下鉄京都駅において，平成１９年を目標年次として，南口改札前の構外スロープの勾配の改善を行います。

　公共交通特定事業以外の事業計画として，
ＪＲ西日本がＪＲ京都駅において次の４項目を挙げています。
　１つ目は，車いす対応型トイレ入口の点字表示板へ誘導する線状ブロックの設置であり，平成２２年を目標年次として行います。
　２つ目は，各ホームの階段の手すりの１段から２段への改善の検討
　３つ目は，中央改札口付近の階段・エスカレーターの上端・下端部への警告用点状ブロック設置の検討
　４つ目は，他の移動円滑化経路の継続的な検討であり，事業実施時期は未定ですが，できるだけ早く事業実施できるよう検討を行います。
　ＪＲ東海は，新幹線京都駅において，次の４項目を挙げています。
　１つ目は，改札口付近の発車標のフルカラータイプ化による改善
　２つ目は，改札内コンコースの案内サインの大型化
　３つ目は，２階コンコースの待合室の増席
　４つ目は，２階コンコースのトイレにおける段差解消の実施，多機能トイレの増設，及び一般トイレへの洋式便器の増設の検討です。
　これらの項目について、平成１９年を目標年次として実施します。
　近鉄は，近鉄京都駅において，次の２項目を挙げています。
　１つ目は，八条口券売機付近への点字運賃表の設置，
　２つ目は，オストメイト対応の多機能トイレの表示改善であり，平成２２年を目標年次として実施します。
　京都市交通局は，地下鉄京都駅において，ホームにおけるエレベーター案内サインの改善を挙げており，平成１９年を目標年次として実施します。
　また，ＪＲ西日本，ＪＲ東海，近鉄及び京都市交通局が，各駅共通のものとして，次の６項目について，事業実施時期は未定ですが，できるだけ早く事業実施できるよう検討を行います。
　１つ目は，よりわかりやすい案内表示や緊急情報表示の検討
　２つ目は，ホーム端の警告ブロックへプラットホームの内方向を示す内方線の追加設置の検討
　３つ目は，車いす対応型券売機の導入の検討
　４つ目は，わかりやすい料金表や路線図の検討
　５つ目は，様々な設備の改善の検討
　６つ目は，各鉄道事業者における共通課題の検討を行います。

　バスの公共交通特定事業計画としては，平成２２年を目標年次として，京都バスが京都駅を発着する車両の約９０％をワンンステップ・ノンステップバスに，京都市交通局が京都駅を発着する車両の約９０％をノンステップバスにします。

2.「道路及び信号機などのバリアフリー化事業計画の概要」

　京都市が管理する国道以外の特定経路においては，道路特定事業として，段差，勾配の改善を始めとするバリアフリー化事業を重点的に実施します。
　また，京都国道事務所が管理する国道の特定経路においては，現在電線共同溝事業に取り組んでおり，その区間では事業の中でバリアフリー化基準に適合させた整備を実施します。また、その事業区間以外では，連続した点字ブロック敷設などを検討していきます。
　特定経路を補完する準特定経路においては，特定経路と連続してバリアフリー化を図れるよう，歩道の有効幅員の確保の検討を行うとともに，段差，勾配の改善などを進めます。
　また，駅周辺に広く分布する商業施設，公共・公益施設への歩行者の移動経路や駅周辺に居住する市民及び京都を訪れる観光客の京都駅へのアクセス経路の確保などの観点から，重点整備地区内のその他の道路について，バリアフリー化事業以外の施策を含め，できる限り一体的にバリアフリー化を図れるよう，歩道等のバリアフリー化の検討などを進めます。

　交通安全特定事業計画としては，京都府公安委員会が次の２つの項目を挙げています。
　１つ目は，すべての特定経路において，違法駐車の指導・取締り及び広報・啓発を継続的に推進していきます。
　２つ目は，国道１号と東寺道の交差点において，平成２２年を目標年次として，信号機へ視覚障害者用付加装置，いわゆる音響装置の設置を検討します。

3.「京都駅北口駅前広場，京都駅南北自由通路及びその他の通路等におけるバリアフリー化事業計画の概要」

　公共交通の結節点機能を担う京都地区で，駅，バスターミナル及び道路などを結ぶ経路となっている駅前広場や通路について，バリアフリー化に必要な次のような事業計画を進めます。

駅ビル前面空地を含む北口駅前広場について
　京都駅ビル開発及びＪＲ西日本を事業主体として，自由通路北側エレベーターの案内サインを，平成２２年を目標年次として設置します。
　また，ＪＲ西日本を事業主体として，バス乗降場及びタクシー乗降場の段差・勾配の改善や誘導ブロックの設置及び改善について，事業実施時期は未定ですが，関係事業者及び関係機関と協議し，できるだけ早く事業を実施できるよう検討を行います。

南北自由通路について
　ＪＲ西日本を事業主体として休憩施設の新設、男女別多機能トイレの新設を平成１９年を目標年次として実施します。また，ＪＲ西日本，京都駅ビル開発及び京都市を事業主体として，階段における段の識別の改善の検討を，平成２２年を目標年次として実施します。
　京都駅ビル開発を事業主体として，北側階段への２段手すり設置及び北側エスカレーターへの警告ブロック設置を，平成２２年を目標年次として実施します。
また，京都駅ビル開発及び京都市を事業主体として，北側及び南側エレベーターの案内サイン設置等を，平成１９年を目標年次として実施します。
　京都市を事業主体として，南側エスカレーターへの音声案内装置及び警告ブロック設置を，平成１９年を目標年次として実施します。

京都駅ビル前通路の歩道部分について
　ＪＲ西日本を事業主体として，歩道の横断勾配の改善について，舗装改修時にできる限り改修を図ります。

八条通とＪＲ八条東改札口を結ぶスロープについて
　ＪＲ東海を事業主体として，２段手すり設置を，平成２２年を目標年次として実施します。

　また，ＪＲ西日本，ＪＲ東海，京都駅ビル開発及び京都市に共通のものとして，案内表示や緊急情報表示の在り方や様々な設備の改善について，事業実施時期は未定ですが，できるだけ早く事業実施できるよう検討を行います。

4.「ソフト施策の概要」

　バリアフリー化設備の整備に併せ，市民が高齢者や身体に障害のある方などに対する理解を深め，手助けなどの積極的な協力を行うことのできる環境を整備するため，市民，公共交通事業者及び行政機関などが互いに連携し，広報・啓発や教育・研修などのソフト施策を展開することにより，国民すべての責務である「心のバリアフリー」を推進していきます。
　また，バリアフリー化された施設が有効かつ適切に機能するようにするための，バリアフリー化設備に関する適切な情報提供や，駅や歩行経路における分かりやすい案内情報の提供や伝達方法の確保・充実などのソフト施策に取り組むことにより，「情報のバリアフリー」を推進していきます。

「バリアフリー化事業の推進体制」について説明します。

　この移動円滑化基本構想をうけて，まず情報案内設備に関する検討と道路特定事業計画及び交通安全特定事業計画作成のための検討を行っていきます。
道路特定事業計画及び交通安全特定事業計画は，平成１７年度末を目途に策定し，計画案を「連絡会議」で報告します。
　公共交通特定事業計画は，平成１７年度内にできる限り速やかに作成することとし，新幹線京都駅における１・２階コンコースからホームへ至るエレベーターの設置については，平成１７年度中に工事に着手します。また，できる限り早期の整備を実現するため，一部の工事については，公共交通特定事業計画の策定と並行して進めます。
　特定事業計画以外の事業については，可能な限り平成２２年までに完了するよう努めるとともに，平成２３年以降を含めた長期的な取組も進めていきます。
　この「連絡会議」を，今後も，道路特定事業計画案及び交通安全特定事業計画案の取りまとめが完了した段階や，各バリアフリー化事業が一定の進捗を見た段階などにおいて適宜開催し，事業推進状況などについての検証を行います。

　京都市は，全市的なバリアフリー化事業の進捗状況に関する情報を収集し，年1回の更新を基本として，ホームページなどを通じて情報提供します。

　この案内は，京都市都市計画局 都市企画部 交通政策課が担当しています。
　ご意見は，はがき，電話，ファックス，電子メールにてお寄せください。
　住所は，〒604-8571　京都市中京〔なかぎょう〕区寺町通〔てらまちどおり〕御池〔おいけ〕上〔あがる〕 上本能寺前町〔かみほんのうじまえちょう〕４８８番地です。
　電話は，075-222-3483。ファックスは，075-222-3472です。
　Eメールのアドレスは，[email protected]です。
　なお，「京都地区移動円滑化基本構想」「概要版」の点字版は，下京区役所，南区役所，京都ライトハウスに置いています。