はじめに

　「歩くまち・京都」の実現を目指す京都市では，この度，高齢者や障害のある方などが，安全で快適に安心して移動し，駅や公共施設を利用できる環境を整えるため，京阪五条駅及び京阪七条駅周辺の徒歩圏を対象とした「京阪五条・七条地区」における「バリアフリー移動等円滑化基本構想」を策定致しました。

　この構想は，平成１２年１１月に施行された「交通バリアフリー法」を受けて，平成１４年１０月に京都市独自の取組として策定した「京都市交通バリアフリー全体構想」を踏まえるとともに，平成１８年１２月に施行された「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」,いわゆる「バリアフリー新法」に基づいて，桂，山科，向島，烏丸，京都，嵯峨嵐山，河原町及び稲荷の各地区に続き策定したものであり，駅や駅周辺の道路などのバリアフリー化を重点的，一体的に推進していくための基本的事項を定めたものです。

　今後は，この構想により，公共交通事業者や関係行政機関と連携して，永年待ち望まれておりました京阪五条駅及び京阪七条駅へのエレベーター設置をはじめとする駅の改善，更には，駅周辺の主要施設を結ぶ経路のバリアフリー化などを着実に推進し，「歴史や自然があふれ，歩いて楽しいであいとふれあいのまち」を実現して参ります。

　結びに，この構想の策定に当たり，京阪五条・七条地区バリアフリー移動等円滑化基本構想策定連絡会議において熱心に御議論，御検討を重ねていただきました委員の皆様並びに多くの貴重な御意見を賜りました市民の皆様に心から御礼申し上げます。

　次に，重点整備地区の区域の設定について説明します。

　バリアフリー新法では，「高齢者や障害のある方等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上を促進する。」ことを目的としており，重点整備地区は，「生活関連施設（高齢者，障害のある方等が日常生活又は社会生活において利用する旅客施設，官公庁施設，福祉施設及びその他の施設）の所在地を含み，かつ，これらの施設相互間の移動が通常徒歩で行われる地区であること。」と規定しています。

　このことを踏まえ，当地区の重点整備地区の区域を次のように設定しました。

　まず，京阪五条駅，京阪七条駅周辺の徒歩圏に立地し，多くの高齢者や障害のある方などが，徒歩で利用すると考えられる生活関連施設として，東山区総合庁舎，ひと・まち交流館，東山武田病院，東山郵便局，京都国立博物館，三十三間堂，智積院を抽出しました。

　これら生活関連施設を包括的に含む範囲を重点整備地区としました。なお，既に基本構想が策定された京都地区及び河原町地区の範囲や近接する鉄道駅の位置などについても考慮しながら，具体的な区域については，道路及び鉄道によって明確に境界を定め、西は河原町通，東は東大路，南はＪＲ東海道本線，北は松原通で囲まれる範囲を重点整備地区と設定しました。

　重点整備地区におけるバリアフリー化推進の流れについて説明します。

　まず，移動等円滑化基本構想に基づき，主要なバリアフリー化事業である「特定事業」を，具体的な事業計画として作成した後，平成２２年を目標年次として，実施していきます。

　この特定事業は４つあります。

　１つ目は，鉄道事業者やバス事業者などの公共交通事業者が実施する「公共交通特定事業」であり，駅へのエレベーターの設置などを行う事業です。

　２つ目は，道路管理者が実施する「道路特定事業」で，旅客施設周辺の道路において段差や勾配の改善を行う事業です。

　３つ目は，京都府公安委員会が実施する「交通安全特定事業」で，旅客施設周辺の生活関連経路において，信号機への視覚障害者用付加装置，いわゆる音響装置の設置などを行う事業です。

　４つ目は，建築物などの生活関連施設の所有者等が実施する「（その他）特定事業計画」で，生活関連施設内において段差や勾配の改善を行う事業です。

　なお，特定事業以外の事業については，可能な限り平成２２年までに完了させるよう努めるとともに，長期的な取組も進めていくこととしています。

　バリアフリー化事業計画の概要を順に説明します。

　まず，京阪五条駅及び京阪七条駅並びにバス車両のバリアフリー化事業計画の概要について説明します。

　鉄道駅において実施する公共交通特定事業計画としては，京阪電気鉄道が，京阪五条駅において，平成２２年を目標年次として，改札階から地上へのエレベーターを１基設置します。また，階段の手すりや視覚障害者誘導用ブロックの設置・改善，ホーム上の電光式列車運行情報案内板の設置，簡易オストメイト対応化等のトイレの改良，駅全体の情報案内設備の改良を行います。

　京阪七条駅においては，平成２０年を目標年次として，上り・下りの各ホームから地上へのエレベーターを２基設置します。また，京阪五条駅と同様に，階段の手すりや視覚障害者誘導用ブロックの設置・改善，ホーム上の電光式列車運行情報案内板の設置，簡易オストメイト対応化等のトイレの改良，駅全体の情報案内設備の改良を行います。

　公共交通特定事業以外の事業計画としては，京阪七条駅において，文字の見やすいタッチパネル式券売機の設置を行ないます。また，京阪五条駅・七条駅の両駅において，非常停止ボタンの設置，ホーム縁端警告ブロックへのプラットホームの内方向を示す内方線の追加設置の検討，様々な設備の改善の検討，各鉄道事業者における共通課題の検討を挙げています。これらの，事業実施時期は未定ですが，できるだけ早く事業実施できるよう検討を行います。

　バス車両の公共交通特定事業計画としては，平成２２年を目標年次として，京阪バスが京阪五条・七条地区のバス停を発着する車両の約５０〜６０％をワンステップ・ノンステップバスに，京都市交通局が京阪五条・七条地区のバス停を発着する車両の約９０％をノンステップバスにする計画です。

　次に，道路及び交通安全施設などのバリアフリー化事業計画の概要について説明します。

　生活関連経路とした道路については，道路管理者が道路特定事業として，段差，勾配の改善をはじめとするバリアフリー化事業を重点的に実施します。

　また，駅周辺に広く分布する公共・公益施設等への歩行者の移動経路や駅周辺に居住する市民及び京都を訪れる観光客が歩いて楽しい環境を確保する必要があることから，重点整備地区内のその他の道路について，バリアフリー化事業以外の施策を含め，できる限り一体的にバリアフリー化を図れるよう，歩道等のバリアフリー化の検討などを進めます。

　交通安全特定事業計画としては，京都府公安委員会が，すべての生活関連経路において，違法駐車の指導・取締り及び広報・啓発を継続的に推進していきます。
　さらに，五条通と鞘町通及び五条通と本町通との交差点においては，既設信号機の高齢者感応化への改良整備を検討します。

　主要な建築物等のバリアフリー化事業計画等の概要について説明します。
　京阪五条・七条地区においては，東山区総合庁舎1階の車いす対応型トイレにオストメイト機能を付加した多機能トイレへ改修する方向で検討を行います。また，京都国立博物館において，七条通側の出入口付近について，排水溝へのグレーチング蓋の設置や段差が生じている箇所への柵の設置等による安全対策の検討を行います。また，館内の平常展示館については，平成20年度に建て替えを計画しており，その中でバリアフリー化基準に適合させた整備を実施します。その他，ひと・まち交流館及び東山郵便局等におけるバリアフリー化事業の実施の検討を行います。

　ソフト施策（コミュニケーションのバリアフリー化）の概要について説明します。
　バリアフリー化設備の整備にあわせ，市民が高齢者や障害のある方などに対する理解を深め，手助けなどの積極的な協力を行うことのできる環境を整備するため，市民，公共交通事業者及び行政機関などが互いに連携し，広報・啓発や教育・研修などの実効性のあるソフト施策を展開することにより，国民すべての責務である「心のバリアフリー」を推進していきます。
　また，バリアフリー化された施設が有効かつ適切に機能するようにするための，バリアフリー化設備に関する適切な情報提供や，駅や歩行経路における分かりやすい案内情報の提供や伝達方法の確保・充実などのソフト施策に取り組むことにより，「情報のバリアフリー」を推進していきます。

　交通システムの円滑化について説明します。
　京都市では，平成１５年６月に策定した『「歩くまち・京都」交通まちづくりプラン』に基づいて，人が主役の歩いて楽しいまちづくりを推進しており，東山地区においても，地元の皆様や関係機関等の御協力を頂きながら，秋の観光地交通対策に取り組んでいます。
　今後とも，駐輪対策，渋滞対策等の京都市全体の交通システムの検討も含めて，他の事業との連携を図りながら，安心で快適な歩行者空間を創り出していけるよう，地区内の交通円滑化に向けた取組について検討を進めていきます。

　バリアフリー化事業の推進体制について説明します。

　移動等円滑化基本構想策定後，情報案内設備及び生活関連施設に関するバリアフリー化事業の検討並びに道路特定事業計画及び交通安全特定事業計画作成のための検討を行っていきます。

　道路特定事業計画及び交通安全特定事業計画は，平成１９年度末を目途に作成し，計画案を「第5回連絡会議」で報告します。

　公共交通特定事業計画は，京阪五条・七条地区基本構想策定後できる限り速やかに作成することとし，京阪七条駅のコンコース階から地上へ至るエレベーターの設置等の主要なバリアフリー化事業については，平成１９年度内に完了できるよう取り組んでいきます。

　また，京阪五条駅のコンコース階から地上へ至るエレベーターの設置等の主要なバリアフリー化事業については，出来るだけ早期の着手を目指して取り組んでいきます。

　特定事業計画以外の事業については，可能な限り平成２２年までに完了するよう努めるとともに，平成２３年以降を含めた長期的な取組も進めていきます。

　この「連絡会議」を，移動等円滑化基本構想策定後も，道路特定事業計画案及び交通安全特定事業計画案の取りまとめが完了した段階や，各バリアフリー化事業が一定の進捗を見た段階などにおいて適宜開催し，事業推進状況などについての検証を行います。

　京都市は，全市的なバリアフリー化事業の進捗状況に関する情報を収集し，ホームページなどを順次更新して情報提供を行います。

　この案内は京都市都市計画局　交通政策室が担当しています。

　ご意見は，はがき，電話，ファックス，電子メールにてお寄せください。

　住所は，〒604-8571　京都市中京〔なかぎょう〕区寺町通〔てらまちどおり〕御池〔おいけ〕上〔あがる〕 上本能寺前町〔かみほんのうじまえちょう〕４８８番地です。

　電話番号は，075-222-3483。ファックス番号は，075-213-1064です。
　Eメールのアドレスは，[email protected]です。

　なお，「京阪五条・七条地区移動等円滑化基本構想」「概要版」の点字版は，下京区役所，東山区役所，京都ライトハウスに置いています。