バリアフリー化事業の推進体制について説明します。

　移動等円滑化基本構想策定後，情報案内設備及び生活関連施設に関するバリアフリー化事業の検討並びに道路特定事業計画及び交通安全特定事業計画作成のための検討を行っていきます。

　道路特定事業計画及び交通安全特定事業計画は，平成１９年度末を目途に作成し，計画案を「第5回連絡会議」で報告します。

　公共交通特定事業計画は，京阪五条・七条地区基本構想策定後できる限り速やかに作成することとし，京阪七条駅のコンコース階から地上へ至るエレベーターの設置等の主要なバリアフリー化事業については，平成１９年度内に完了できるよう取り組んでいきます。

　また，京阪五条駅のコンコース階から地上へ至るエレベーターの設置等の主要なバリアフリー化事業については，出来るだけ早期の着手を目指して取り組んでいきます。

　特定事業計画以外の事業については，可能な限り平成２２年までに完了するよう努めるとともに，平成２３年以降を含めた長期的な取組も進めていきます。

　この「連絡会議」を，移動等円滑化基本構想策定後も，道路特定事業計画案及び交通安全特定事業計画案の取りまとめが完了した段階や，各バリアフリー化事業が一定の進捗を見た段階などにおいて適宜開催し，事業推進状況などについての検証を行います。

　京都市は，全市的なバリアフリー化事業の進捗状況に関する情報を収集し，ホームページなどを順次更新して情報提供を行います。