はじめに

　「歩くまち・京都」の実現を目指す京都市では，この度，高齢者や身体に障害のある方などが，安全で快適に安心して移動できる交通環境を整えるため，阪急河原町駅を中心とした河原町地区を対象に「河原町地区交通バリアフリー移動円滑化基本構想」を策定致しました。

　この構想は，平成１２年１１月に施行された「高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」，いわゆる「交通バリアフリー法」や，平成１４年１０月に京都市独自の取組として策定した「京都市交通バリアフリー全体構想」に基づき，桂地区，山科地区，向島地区，烏丸地区，京都地区及び嵯峨嵐山地区に続いて策定したものであり，駅や駅周辺の道路などのバリアフリー化を重点的，一体的に推進していくための基本的事項を定めたものです。

　今後は，この構想に基づき，公共交通事業者や関係行政機関などと連携して，永年待ち望まれておりました阪急河原町駅へのエレベーターの設置や京阪四条駅への電光式列車運行情報案内板の設置をはじめとする駅の改善，更には，駅と駅周辺の主要施設を結ぶ経路などのバリアフリー化を着実に推進し，安らぎと華やぎに満ちた，「にぎわいと歴史あふれ，歩いて楽しいおもてなしのまち」を実現して参ります。

　結びに，河原町地区交通バリアフリー移動円滑化基本構想策定連絡会議において熱心に御議論，御検討を重ねていただきました委員の皆様並びに貴重な御意見を賜りました多くの市民の皆様に心から御礼申し上げます。

　次に，重点整備地区の区域の設定について説明します。

　「高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（いわゆる「交通バリアフリー法」）では，１日当たりの利用者数が５，０００人以上であるなどの条件を満たす特定旅客施設を中心として重点的・一体的にバリアフリー化を図るべき地区を「重点整備地区」に定めることと規定しており，その要件の１つとして，「特定旅客施設との間の移動が通常徒歩で行われ，かつ，相当数の高齢者，身体障害者等が日常生活又は社会生活において利用すると認められる官公庁施設，福祉施設及びその他の施設の所在地を含む地区であること。」と規定しています。

　このことを踏まえ，当地区の重点整備地区の区域を次のように設定しました。

　まず，阪急河原町駅を利用する高齢者や身体に障害のある方などが，旅客施設から目的地まで，安全で円滑に徒歩で移動できる交通環境を整備することに重点を置き，この駅で電車から降りて徒歩で行くのが一般的であると考えられる駅周辺の施設のうち，多くの高齢者や身体に障害のある方などが日常生活や社会生活において利用すると考えられる施設を抽出しました。京阪四条駅の利用者もこれらの施設を駅から徒歩で利用するものと考えられます。

　次に，抽出した施設のうち，市民にとって特に重要な施設である京都市役所，永松記念ホールなどのある京都市総合教育センター，高齢者や身体に障害のある方をはじめとする多くの方が利用する��島屋京都店，阪急百貨店四条河原町店，藤井大丸などの大規模商業施設，また，日本人や外国人観光客が多く訪れる八坂神社などの文化施設を重要施設と捉え，これらを包括的に含む範囲を重点整備地区としました。

　区域の設定に当たっては，既に基本構想が策定された烏丸地区や今後，基本構想を策定する予定となっている京阪五条地区の範囲，近接する鉄道駅の位置などについても考慮しました。
　具体的な区域の線引きについては，道路や河川等によって明確に境界を定めました。

　特定経路と準特定経路の設定について説明します。

　交通バリアフリー法では，特定旅客施設と周辺の主要施設とを結ぶ経路のうち，特に重点的にバリアフリー化を図るべき経路を「特定経路」と位置付け，この特定経路を構成する道路において，道路特定事業と交通安全特定事業を実施するものとしています。

　河原町地区の特定経路の設定に当たっては，重要施設として抽出した京都市役所，京都市総合教育センター，��島屋京都店，阪急百貨店四条河原町店，藤井大丸，八坂神社などに着目し，駅とこれらの施設とを結ぶ主要な経路について特に重点的にバリアフリー化を図っていくべきであると判断しました。また，隣接する烏丸地区と連続した経路についてもバリアフリー化を図るべきであると考えました。

　さらに，京都市総合教育センターへの経路である仏光寺通及び多くの人が集まる寺町通の特定経路を結ぶ区間については，移動円滑化基準を満たすことが困難ですが，他の特定経路の整備にあわせてできる限り歩行空間の確保を図っていく経路として「準特定経路」と位置付けました。

　続いて，特定経路と準特定経路の設定について具体的に説明します。

　特定経路として５つの区間の道路を設定しました。

　特定経路１は，四条通の四条河原町交差点から四条柳馬場交差点までです。阪急河原町駅から四条通を西に進み，四条柳馬場交差点へと至り，烏丸地区で設定した特定経路と接続します。

　特定経路２は，河原町通の四条河原町交差点から河原町御池交差点までです。阪急河原町駅から河原町通を北に進み，京都市役所へと至る経路です。

　特定経路３は，四条通の四条河原町交差点から祗園交差点までです。阪急河原町駅から四条通を東に進み，八坂神社へと至る経路です。

　特定経路４は，河原町通の四条河原町交差点から河原町仏光寺交差点までです。阪急河原町駅から河原町通を南に進み，京都市総合教育センターへと至る経路です。

　特定経路５は，御池通の河原町御池交差点から寺町御池交差点までです。京都市役所前の道路で既にバリアフリーのための整備が完了しています。

　次に，準特定経路として２つの区間の道路を設定しました。

　準特定経路１は，仏光寺通の四条寺町から寺町仏光寺までで，特定経路と京都市総合教育センターを結ぶ経路です。

　準特定経路２は，寺町通の河原町仏光寺から寺町仏光寺までで，特定経路と京都市総合教育センターを結び、多くの人が集まる経路です。

　重点整備地区におけるバリアフリー化推進の流れについて説明します。

　まず，この移動円滑化基本構想に基づき，主要なバリアフリー化事業である「特定事業」を，具体的な事業計画を策定した後，平成２２年を目標年次として，実施していきます。

　この特定事業は３つあります。

　１つ目は，鉄道事業者やバス事業者などの公共交通事業者が実施する「公共交通特定事業」であり，駅へのエレベーターの設置などを行う事業です。

　２つ目は，道路管理者が実施する「道路特定事業」で，旅客施設周辺の道路において段差や勾配の改善を行う事業です。

　３つ目は，京都府公安委員会が実施する「交通安全特定事業」で，旅客施設周辺の道路において，信号機への視覚障害者用付加装置，いわゆる音響装置の設置などを行う事業です。

　なお，特定事業以外の事業については，可能な限り平成２２年までに完了させるよう努めるとともに，長期的な取組も進めていくこととしています。

　バリアフリー化事業計画の概要を順に説明します。

　まず，阪急河原町駅，京阪四条駅並びにバス車両のバリアフリー化事業計画の概要について説明します。

　駅の公共交通特定事業計画としては，阪急電鉄が，阪急河原町駅において，平成２０年を目標年次として，東改札口からホームに至るエレベーターを設置します。また，ホーム上のトイレの改良・多機能トイレの設置を行います。この他に，ホーム縁端警告ブロックへのホームの内方向を示す内方線の追加設置，東改札口券売機の設置高さ及び蹴り込みの改善の検討，東改札口への幅広自動改札の設置を行います。

　続いて，京阪四条駅では，視覚障害者誘導用ブロックの設置・改善の検討，各改札口における電光式列車運行情報案内板の設置を行います。

　公共交通特定事業以外の事業計画としては，阪急電鉄が，東西地下連絡階段の手すりの設置・改善の検討，主要な連絡階段へ誘導する視覚障害者誘導用ブロックの設置・改善の検討，中央・東改札口付近への駅の構内案内を示す点字案内板の設置の検討を行います。阪急電鉄及び京阪電鉄の２駅共通で，より分かりやすい案内表示や緊急情報表示の検討，様々な設備の改善の検討，各鉄道事業者における共通課題の検討を挙げており，事業実施時期は未定ですが，できるだけ早く事業実施できるよう検討を行います。

　車両の公共交通特定事業計画としては，平成２２年を目標年次として，京阪バスが四条河原町バス停を発着する車両の約５０〜６０％をワンステップ・ノンステップバスに，京都バスが四条河原町バス停を発着する車両の約９０％をワンステップ・ノンステップバスに，京都市交通局が四条河原町バス停を発着する車両の約９０％をノンステップバスにする計画です。

　その他の施設におけるバリアフリー化事業計画としては，四条河原町北東角ビルの新築にあたって，エレベーターや階段など，阪急河原町駅から地上への経路の一部となる部分について，できる限り旅客施設のバリアフリー化基準に沿った施設整備を行います。

　また，駅から地上への主要な経路となる��島屋京都店の階段における手すりの設置・改善や主要な連絡階段の上端・下端部への警告ブロックの設置などもバリアフリー化事業として計画されています。

　次に，道路及び信号機などのバリアフリー化事業計画の概要について説明します。

　特定経路とした道路については，道路管理者が道路特定事業として，段差，勾配の改善をはじめとするバリアフリー化事業を重点的に実施します。

　特定経路を補完する準特定経路においては，特定経路と連続してバリアフリー化を図れるよう，歩道の有効幅員の確保の検討を行うとともに，段差，勾配の改善などを進めます。

　また，駅周辺に広く分布する商業施設，公共・公益施設への歩行者の移動経路や駅周辺に居住する市民及び京都を訪れる観光客が歩いて楽しい環境を確保する必要があることから，重点整備地区内のその他の道路について，バリアフリー化事業以外の施策を含め，できる限り一体的にバリアフリー化を図れるよう，歩道等のバリアフリー化の検討などを進めます。

　交通安全特定事業計画としては，京都府公安委員会が，すべての特定経路において，違法駐車の指導・取締り及び広報・啓発を継続的に推進していきます。

　さらに，重点整備地区内の交差点において，平成２２年を目標年次として，信号機へ視覚障害者用付加装置，いわゆる音響装置の設置を検討します。

　その他の取組について説明します。

　京都市では，平成１５年６月に策定した『「歩くまち・京都」交通まちづくりプラン』に基づいて，人が主役の歩いて楽しいまちづくりを推進しており，平成１６年度から，都心地域の東山地区を対象とした交通社会実験などの交通対策に取り組んでいます。そして，平成１８年度からは，この河原町地区や隣接する烏丸地区の一部でもある，四条通，河原町通，御池通及び烏丸通の４つの通りで囲まれた歴史的都心地区における交通環境改善の取組として，「歩いて楽しいまちなか戦略」を推進していきます。

　ソフト施策の概要について説明します。

　バリアフリー化設備の整備にあわせ，市民が高齢者や身体に障害のある方などに対する理解を深め，手助けなどの積極的な協力を行うことのできる環境を整備するため，市民，公共交通事業者及び行政機関などが互いに連携し，広報・啓発や教育・研修などのソフト施策を展開することにより，国民すべての責務〔せきむ〕である「心のバリアフリー」を推進していきます。

　また，バリアフリー化された施設が有効かつ適切に機能するようにするための，バリアフリー化設備に関する適切な情報提供や，駅や歩行経路における分かりやすい案内情報の提供や伝達方法の確保・充実などのソフト施策に取り組むことにより，「情報のバリアフリー」を推進していきます。

　バリアフリー化事業の推進体制について説明します。

　移動円滑化基本構想策定後，情報案内設備に関する検討と道路特定事業計画及び交通安全特定事業計画作成のための検討を行っていきます。

　道路特定事業計画及び交通安全特定事業計画は，平成１８年度末を目途に策定し，計画案を「連絡会議」で報告します。

　公共交通特定事業計画は，河原町地区基本構想策定後できる限り速やかに作成することとし，阪急河原町駅のコンコース階からホームへ至るエレベーターの設置については，平成１８年度中に工事に着手します。京阪四条駅のバリアフリー化事業計画についても，平成１９年度中の着工を目指して取り組んでいきます。その他，周辺で行われる民間事業とも調整を図りながら移動経路を確保していきます。

　特定事業計画以外の事業については，可能な限り平成２２年までに完了するよう努めるとともに，平成２３年以降を含めた長期的な取組も進めていきます。

　この「連絡会議」を，移動円滑化基本構想策定後も，道路特定事業計画案及び交通安全特定事業計画案の取りまとめが完了した段階や，各バリアフリー化事業が一定の進捗を見た段階などにおいて適宜開催し，事業推進状況などについての検証を行います。

　京都市は，全市的なバリアフリー化事業の進捗状況に関する情報を収集し，年1回の更新を基本として，ホームページなどを通じて情報提供します。

　この案内は京都市都市計画局交通政策室が担当しています。

　ご意見は，はがき，電話，ファックス，電子メールにてお寄せください。

住所は，〒604-8571　京都市中京〔なかぎょう〕区寺町通〔てらまちどおり〕御池〔おいけ〕上〔あがる〕 上本能寺前町〔かみほんのうじまえちょう〕４８８番地です。
電話は，075-222-3483。ファックスは，075-213-1064です。
Eメールのアドレスは，[email protected]です。

　なお，「河原町地区移動円滑化基本構想」「概要版」の点字版は，中京区役所，下京区役所，東山区役所，京都ライトハウスに置いています。