バリアフリー化事業計画の概要を順に説明します。

　まず，阪急河原町駅，京阪四条駅並びにバス車両のバリアフリー化事業計画の概要について説明します。

　駅の公共交通特定事業計画としては，阪急電鉄が，阪急河原町駅において，平成２０年を目標年次として，東改札口からホームに至るエレベーターを設置します。また，ホーム上のトイレの改良・多機能トイレの設置を行います。この他に，ホーム縁端警告ブロックへのホームの内方向を示す内方線の追加設置，東改札口券売機の設置高さ及び蹴り込みの改善の検討，東改札口への幅広自動改札の設置を行います。

　続いて，京阪四条駅では，視覚障害者誘導用ブロックの設置・改善の検討，各改札口における電光式列車運行情報案内板の設置を行います。

　公共交通特定事業以外の事業計画としては，阪急電鉄が，東西地下連絡階段の手すりの設置・改善の検討，主要な連絡階段へ誘導する視覚障害者誘導用ブロックの設置・改善の検討，中央・東改札口付近への駅の構内案内を示す点字案内板の設置の検討を行います。阪急電鉄及び京阪電鉄の２駅共通で，より分かりやすい案内表示や緊急情報表示の検討，様々な設備の改善の検討，各鉄道事業者における共通課題の検討を挙げており，事業実施時期は未定ですが，できるだけ早く事業実施できるよう検討を行います。

　車両の公共交通特定事業計画としては，平成２２年を目標年次として，京阪バスが四条河原町バス停を発着する車両の約５０〜６０％をワンステップ・ノンステップバスに，京都バスが四条河原町バス停を発着する車両の約９０％をワンステップ・ノンステップバスに，京都市交通局が四条河原町バス停を発着する車両の約９０％をノンステップバスにする計画です。

　その他の施設におけるバリアフリー化事業計画としては，四条河原町北東角ビルの新築にあたって，エレベーターや階段など，阪急河原町駅から地上への経路の一部となる部分について，できる限り旅客施設のバリアフリー化基準に沿った施設整備を行います。

　また，駅から地上への主要な経路となる��島屋京都店の階段における手すりの設置・改善や主要な連絡階段の上端・下端部への警告ブロックの設置などもバリアフリー化事業として計画されています。

　次に，道路及び信号機などのバリアフリー化事業計画の概要について説明します。

　特定経路とした道路については，道路管理者が道路特定事業として，段差，勾配の改善をはじめとするバリアフリー化事業を重点的に実施します。

　特定経路を補完する準特定経路においては，特定経路と連続してバリアフリー化を図れるよう，歩道の有効幅員の確保の検討を行うとともに，段差，勾配の改善などを進めます。

　また，駅周辺に広く分布する商業施設，公共・公益施設への歩行者の移動経路や駅周辺に居住する市民及び京都を訪れる観光客が歩いて楽しい環境を確保する必要があることから，重点整備地区内のその他の道路について，バリアフリー化事業以外の施策を含め，できる限り一体的にバリアフリー化を図れるよう，歩道等のバリアフリー化の検討などを進めます。

　交通安全特定事業計画としては，京都府公安委員会が，すべての特定経路において，違法駐車の指導・取締り及び広報・啓発を継続的に推進していきます。

　さらに，重点整備地区内の交差点において，平成２２年を目標年次として，信号機へ視覚障害者用付加装置，いわゆる音響装置の設置を検討します。

　その他の取組について説明します。

　京都市では，平成１５年６月に策定した『「歩くまち・京都」交通まちづくりプラン』に基づいて，人が主役の歩いて楽しいまちづくりを推進しており，平成１６年度から，都心地域の東山地区を対象とした交通社会実験などの交通対策に取り組んでいます。そして，平成１８年度からは，この河原町地区や隣接する烏丸地区の一部でもある，四条通，河原町通，御池通及び烏丸通の４つの通りで囲まれた歴史的都心地区における交通環境改善の取組として，「歩いて楽しいまちなか戦略」を推進していきます。

　ソフト施策の概要について説明します。

　バリアフリー化設備の整備にあわせ，市民が高齢者や身体に障害のある方などに対する理解を深め，手助けなどの積極的な協力を行うことのできる環境を整備するため，市民，公共交通事業者及び行政機関などが互いに連携し，広報・啓発や教育・研修などのソフト施策を展開することにより，国民すべての責務〔せきむ〕である「心のバリアフリー」を推進していきます。

　また，バリアフリー化された施設が有効かつ適切に機能するようにするための，バリアフリー化設備に関する適切な情報提供や，駅や歩行経路における分かりやすい案内情報の提供や伝達方法の確保・充実などのソフト施策に取り組むことにより，「情報のバリアフリー」を推進していきます。