| 「バリアフリー化事業計画の概要」について説明します。 １．「桂駅と，バス車両などのバリアフリー化事業計画の概要」 公共交通特定事業計画としては，阪急電鉄が，桂駅において，平成１８年を目標年次として，改札口とホームとを結ぶエレベーターを３基，エスカレーターの上端下端部への点状ブロックを１５箇所，そして幅の広い改札口を１箇所設置します。 公共交通特定事業以外の事業計画としては，阪急電鉄が，桂駅において，ホームと車両の乗降口との段差や隙間の縮小の検討，案内表示や緊急情報表示のあり方の検討，車椅子対応型トイレの改良の検討，待合室の改良の検討，車椅子対応型券売機の導入の検討，公共交通特定事業に併せた様々な設備の改善の検討，阪急電鉄全駅共通の課題の検討，の7項目について，事業実施時期は未定ですが，できるだけ早く事業実施できるよう検討を行います。 また，バスの公共交通特定事業計画として，京都市交通局が，平成２２年を目標年次として，桂駅を発着する市バスの約９０％をノンステップバスとします。 ２．「道路・信号機などのバリアフリー化事業計画の概要」 道路特定事業計画としては，京都市の道路管理者が，西口及び東口駅前広場も含め，特定経路について，平成２２年を目標年次として，段差や勾配の改善，歩道の凸凹の改善などを行います。また，歩道の幅が狭い桂駅東通の旧山陰街道から新山陰街道までの区間については，歩道を拡幅することとしますが，事業は，阪急電鉄の連続立体交差事業完了後に実施します。 道路特定事業以外の道路の事業計画としては，京都市の道路管理者が準特定経路に位置付けた区間について，特定経路と連続したバリアフリー化を図れるよう，平成２２年を目標年次として，柵の撤去や一部の区間において歩道の段差改善を行うほか，事業実施時期は未定ですが，歩行者と車が共存できる道路としての整備や段差・勾配の改善について，できるだけ早く事業実施できるよう検討を行います。さらに，重点整備地区内のその他の道路についても，事業実施時期は未定ですが，できるだけバリアフリー化を図れるよう，歩行者優先策の検討を行います。 交通安全特定事業計画としては，京都府公安委員会が，新山陰街道において，平成２２年を目標年次として，信号機に視覚障害者用付加装置，いわゆる音響装置を設置することについて検討を行います。 また特定経路の全区間において，平成２２年を目標年次として，横断歩道の設置や一時停止などの交通規制を実施するとともに，東口及び西口駅前広場を中心に，違法駐車の指導・取締りや広報・啓発活動を継続的に推進していきます。 ３．「ソフト施策の概要」 バリアフリー化された施設や設備が有効かつ適切に機能するようにするために，バリアフリー化設備に関する適切な情報提供を行うとともに，市民が高齢者や身体に障害のある人などに対する理解を深め，手助けなどの積極的な協力を行うことのできる環境を整備するため，行政機関，公共交通事業者，市民などが互いに連携したソフト施策を展開し，国民全ての責務である「心のバリアフリー」を推進していきます。 具体的には，公共交通事業者の長期的施策である「案内表示や緊急情報表示のあり方の検討」などの中で，新たなソフト施策の検討を進めるとともに，既に展開されている様々なソフト施策をより一層推進していきます。 |