| はじめに この度，京都市では，高齢者や身体に障害のある方などが，安全で快適に安心して移動できる交通環境を整えるため，阪急烏丸駅及び地下鉄四条駅を中心とした烏丸地区を対象に「烏丸地区交通バリアフリー移動円滑化基本構想」を策定致しました。 この構想は，平成１２年１１月に施行された「高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」，いわゆる「交通バリアフリー法」や，平成１４年１０月に京都市独自の取組として策定した「京都市交通バリアフリー全体構想」に基づいて，桂及び山科地区に引き続き策定したものであり，駅や駅周辺の道路などのバリアフリー化を重点的，一体的に推進していくための基本的事項を定めたものであります。 今後は，この構想に基づき，公共交通事業者や関係行政機関などと連携して，永年待ち望まれておりました阪急烏丸駅ホームへのエレベーターの設置，阪急と地下鉄への連絡通路の段差解消をはじめとする駅の改善，更には，駅から駅周辺の主要施設に至る経路などのバリアフリー化を着実に推進し，くらしに「安らぎ」があり，まちに「華やぎ」がある，「すべての地域住民と来訪者に優しいまち・烏丸」を実現して参ります。 結びに，この構想の策定に当たり，烏丸地区交通バリアフリー移動円滑化基本構想策定連絡会議において熱心に御議論，御検討を重ねていただきました委員の皆様並びに多くの貴重な御意見を賜りました市民の皆様に心から御礼申し上げます。 |
| 「バリアフリー化推進に係わる基本理念と基本方針」について説明します。 烏丸地区の基本構想の基本理念は，「すべての地域住民と来訪者に優しいまち・烏丸」です。 基本方針は５つあり， １つ，「だれもが利用しやすい交通結節点のバリアフリー化整備の推進」 ２つ，「阪急烏丸駅及び地下鉄四条駅と周辺の主要施設とを結ぶ経路の重点的なバリアフリー化の推進」 ３つ，「阪急烏丸駅及び地下鉄四条駅の周辺の居住区域を含めた道路などの一体的なバリアフリー化の推進」 ４つ，「一体的なバリアフリー化事業の推進体制の整備」 ５つ，「『心のバリアフリー』の推進」です。 |
| 「重点整備地区の設定」について説明します。 「高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（いわゆる「交通バリアフリー法」）では，駅を中心として重点的・一体的にバリアフリー化を図るべき地区を「重点整備地区」に定めることと規定しており，その要件の１つとして，「駅との間の移動が通常徒歩で行われ，かつ相当数の高齢者，身体障害者等が日常生活又は社会生活において利用すると認められる官公庁施設，福祉施設その他の施設の所在地を含む地区であること。」と規定しています。 このことを踏まえ，当地区の重点整備地区の区域を次のように設定しました。 ここでは，阪急烏丸駅と地下鉄四条駅を利用する高齢者や身体に障害のある人などが，駅から目的地まで，安全・円滑に徒歩で移動できるような交通環境を整備することを主眼とし，まず，阪急烏丸駅と地下鉄四条駅で電車を降りて徒歩で行くのが一般的であると考えられる周辺施設のうち，多数の高齢者や身体に障害のある人などが日常生活や社会生活において利用すると考えられる施設を抽出しました。 次に，抽出した施設のうち，高齢者や身体に障害のある人にとって特に重要な施設である逓信（ていしん）病院，京都四条病院，五条警察署，そして高齢者や身体に障害のある人に限らず多くの人が利用する大丸京都店，新風館などの大規模商業施設，また妊産婦の人がより広範囲の地域から行く山元（やまもと）病院を重要施設と捉え，重点整備地区は，阪急烏丸駅及び地下鉄四条駅とこれらの施設を結ぶ経路を含む地区としました。 具体的な区域の線引きに当たっては，阪急烏丸駅及び地下鉄四条駅に隣接する阪急大宮駅，阪急河原町駅，地下鉄烏丸御池駅，地下鉄五条駅の位置や，駅周辺の居住環境整備の観点なども踏まえ，駅を中心として一体的にバリアフリー化を推進すべき区域として総合的に判断しました。 「重点整備地区の区域」について説明します。 重点整備地区の区域は，阪急烏丸駅及び地下鉄四条駅を中心として，東は柳馬場通（やなぎのばんばどおり），南は高辻通，西は堀川通，北は御池通で囲まれた範囲とし，東西約1.1キロメートル，南北約1.2キロメートルのほぼ正方形の形をしています。 |
| 「特定経路・準特定経路の設定」について説明します。 交通バリアフリー法では，駅と周辺の主要施設とを結ぶ経路のうち，特に重点的にバリアフリー化を図るべき経路を「特定経路」と位置付け，道路特定事業と交通安全特定事業を実施することと規定しています。 このことを踏まえ，烏丸地区の特定経路と準特定経路を次のように設定しました。 まず，山元病院，新風館，大丸京都店及び五条警察署に着目し，阪急烏丸駅及び地下鉄四条駅とこれらの施設を結ぶ主要経路について，特に重点的にバリアフリー化を図っていくべきであると判断し，「特定経路」に位置付けました。 また，バスから鉄道への乗り換え拠点として利用されているが，一部道路幅員が狭小であるため２ｍ以上の歩道幅員を確保できず，かつ，特定事業の目標年次である平成２２年までに，何らかのハード的な整備が必要と思われる区間を，特定経路の整備に併せてできる限りバリアフリー化を図っていくべき特定経路を補完する経路として，「準特定経路」に位置付けました。 「特定経路及び準特定経路」について具体的に説明します。 特定経路は４つ設定しました。 特定経路１は，阪急烏丸駅・地下鉄四条駅から大丸京都店の東方までの経路です。この経路は四条烏丸交差点から四条通を東に進み，柳馬場通との交差点へと至る経路です。 特定経路２は，阪急烏丸駅・地下鉄四条駅から新風館の北方までの経路です。この経路は四条烏丸交差点から烏丸通を北に進み，新風館へと至る経路です。 特定経路３は，阪急烏丸駅・地下鉄四条駅から山元病院の北方までの経路です。この経路は四条烏丸交差点から四条通を西に向かって堀川通との交差点まで進み，更にここから堀川通を北に進み，山元病院へと至る経路です。 特定経路４は，阪急烏丸駅・地下鉄四条駅から五条警察署の南方までの経路です。この経路は四条烏丸交差点から烏丸通を南に進み，五条警察署へと至る経路です。 準特定経路は，四条室町交差点を起点として，ここから室町通を南へ向かって綾小路通との交差点まで進み，更にここから，綾小路通（あやのこおじどおり）を東に進み，烏丸通との交差点へと至る経路です。 |
| 「重点整備地区におけるバリアフリー化推進の流れ」について説明します。 まず，本構想に基づき，主要なバリアフリー化事業である「特定事業」を，具体的な事業計画を策定した後，平成２２年を目標年次として，実施していきます。 この特定事業は３つあります。 １つ目は，鉄道事業者やバス事業者などの公共交通事業者が実施する「公共交通特定事業」であり，駅へのエレベーターの設置などを行う事業です。 ２つ目は，京都市の道路管理者が実施する「道路特定事業」で，阪急烏丸駅・地下鉄四条駅周辺の特定経路の道路において段差や勾配の改善を行う事業です。 ３つ目は，京都府公安委員会が実施する「交通安全特定事業」で，阪急烏丸駅・地下鉄四条駅周辺の特定経路の道路において，信号機への音響装置の設置などを行う事業です。 なお，特定事業以外の事業については，可能な限り平成２２年までに完了させるよう努めるとともに，長期的な取組も進めていくこととしています。 |
| 「バリアフリー化事業計画の概要」について説明します。 １．阪急烏丸駅と地下鉄四条駅及びバス車両のバリアフリー化事業計画の概要 公共交通特定事業計画としては，まず，京都市交通局では，地下鉄四条駅において，平成１８年を目標年次として，阪急烏丸駅との連絡通路に，いつでも使用可能であり，誰もが自由に使える階段昇降機を１基設置します。 続いて，阪急電鉄では，阪急烏丸駅において，平成１８年を目標年次として，次の５項目を挙げています。 １つ目が，改札口からホームに至るエレベーター１基の設置，２つ目は，ホーム階に設置している車いす対応型トイレを多機能トイレへ改善，３つ目は，電車の案内表示板を電光式の情報案内板へ改良，４つ目は，ホーム階のトイレへの誘導ブロックの敷設及びホーム端の警告ブロックを１本の線状突起がホーム内側に入った縁端警告ブロックに改善，５つ目が，改札口付近への点字案内板の設置です。 公共交通特定事業以外の事業計画として，まず，京都市交通局が地下鉄四条駅において次の４項目を挙げています。 １つ目が，ホームから改札口へのエレベーター１基に操作パネルの表示方法の改善，２つ目は，ホームから改札口へのエレベーター１基のホーム上の点字ブロック敷設方法の改善，３つ目が，手すりの点字表示の改修であり，平成１８年を目標年次として行います。４つ目は，多機能トイレの改善の検討であり，事業実施時期は未定ですが，できるだけ早く事業実施できるよう検討を行います。 また，京都市交通局と阪急電鉄の両事業者が，２駅共通のものとして，次の５項目について，事業実施時期は未定ですが，できるだけ早く事業実施できるよう検討を行います。 １つ目が，案内表示や緊急情報表示の在り方の検討，２つ目は，車いす対応型券売機の導入の検討，３つ目は，料金表や路線図の在り方の検討，４つ目は，烏丸駅・四条駅における様々な設備の改善の検討，５つ目が，各鉄道事業者における全駅共通の課題の検討を行います。 バスの公共交通特定事業計画としては，平成２２年を目標年次として，京阪バスが主に四条烏丸駅を発着するバスの25％をワンステップバスに，京都バスが四条烏丸駅を発着するバスの約90％をワンステップ・ノンステップバスに，京都市交通局が四条烏丸を発着する市バスの約90％をノンステップバスにします。 ２．「道路・信号機などのバリアフリー化事業計画の概要」 道路特定事業計画としては，京都市の道路管理者が，すべての特定経路において，平成２２年を目標年次に段差・勾配の改善を行います。ただし，四条通の四条室町交差点から堀川通の手前までの区間は既に改良済みとなっています。 道路特定事業以外の事業計画としては，京都市の道路管理者が，準特定経路において，平成２２年を目標年次として，歩道の設置及び拡幅の検討と段差・勾配の改善を行います。 また，重点整備地区内のその他の道路においても，歩行者優先策の検討について，事業実施時期は未定ですが，できるだけ早く事業実施できるよう検討を行います。 交通安全特定事業計画としては，京都府公安委員会が次の３つの項目を挙げています。 １つ目は，現在既に取組を進めている事業でありますが，すべての特定経路において，違法駐車の指導・取締り及び広報・啓発を今後も継続的に推進していきます。 ２つ目は，四条室町交差点において，平成２２年を目標年次として，横断歩道幅改良の検討を行います。 ３つ目は，烏丸綾小路，烏丸仏光寺，烏丸高辻の３つの交差点において，平成２２年を目標年次として，信号機へ視覚障害者用付加装置，いわゆる音響装置の設置検討を行います。 ３．「ソフト施策の概要」 バリアフリー化設備の整備に併せ，市民が高齢者や身体に障害のある人などに対する理解を深め，手助けなどの積極的な協力を行うことのできる環境を整備するため，行政機関，公共交通事業者，市民などが互いに連携し，広報・啓発や教育・研修などのソフト施策を展開することにより，国民全ての責務である「心のバリアフリー」を推進していきます。 また，バリアフリー化された施設が有効かつ適切に機能するようにするための，バリアフリー化設備に関する適切な情報提供や，駅や歩行経路における分かりやすい案内情報の提供や伝達方法の確保・充実などのソフト施策に取り組むことにより，「情報のバリアフリー」を推進していきます。 |
| 「バリアフリー化事業の推進体制」について説明します。 今後，烏丸地区基本構想に位置づけられたバリアフリー化事業を，関係者が互いに連携し，市民をはじめとする利用者の意向を十分反映させながら円滑かつ効果的に実施していくための事業推進体制について説明します。 情報案内設備に関する検討と道路特定事業計画及び交通安全特定事業計画策定のための検討を引き続き行っていきます。 道路特定事業計画及び交通安全特定事業計画は，平成１６年度末を目途に策定し，引き続き，平成２２年を目標年次として，順次，特定事業に着手していきます。 公共交通特定事業については，移動円滑化基本構想策定後，速やかに事業計画を策定し，引き続き，平成２２年を目標年次として，順次，事業に着手していきます。なお，阪急烏丸駅と地下鉄四条駅への階段昇降機の設置及び阪急烏丸駅の改札口からホームまでのエレベーター設置については，平成17年度中に工事に着手する方向で取り組んでいきます。 特定事業計画以外の事業については，可能な限り平成２２年までに完了するよう努めるとともに，平成２３年以降を含めた長期的な取組も進めていきます。 「連絡会議」は，移動円滑化基本構想策定後，平成16年度内に2回開催し，道路特定事業計画案及び交通安全特定事業計画案の報告，検討を行います。また，平成17年度以降は，各バリアフリー化事業が一定の進捗を見た段階などにおいて適宜開催し，事業推進状況などについての検証を行います。 京都市は，全市的なバリアフリー化事業の進捗状況に関する情報を収集し，年1回の更新を基本として，ホームページなどを通じて情報提供します。 |
| この案内は京都市都市計画局 都市企画部 交通政策課が担当しています。 |