［公告］

京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）都市計画事業洛北第二地区土地区画整理事業の事業計画を変更しましたので，土地区画整理法第55条第13項の規定において準用する同条第9項の規定により次のとおり公告します。
平成１６年３月８日

１	土地区画整理事業の名称 京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）都市計画事業洛北第二地区土地区画整理事業
２	事務所の所在地 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市建設局都市整備部区画整理課
３	事業計画決定の年月日 昭和53年12月21日
４	事業計画変更の年月日 平成16年3月8日

（建設局都市整備部区画整理課）

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京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）都市計画事業洛北第二地区土地区画整理事業の事業計画の変更に係る施行地区及び設計の概要を表示する図書を，土地区画整理法第55条第13項の規定において準用する同条第10項の規定により公衆の縦覧に供しますので，土地区画整理法施行令第１条の２の規定により次のとおり公告します。
平成１６年３月８日

１	縦覧場所 　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 　京都市建設局都市整備部区画整理課
２	縦覧期間 　午前８時50分から午後５時20分まで

（建設局都市整備部区画整理課）

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土地収用法第47条の４第1項の規定により，京都府収用委員会から同法第47条の３第1項の書類の写しの送付があったので，同法第47条の４第2項において準用する同法第42条第2項の規定により公衆の縦覧に供するため，次のとおり公告します。 　なお，土地所有者及び関係人並びに損失の補償の決定によって権利を害されるおそれのある者は，縦覧期間中に同法第47条の４第2項において準用する同法第43条の規定により京都府収用委員会（京都府庁内）に意見書を提出することができます。
平成１６年３月８日

１	収用しようとする土地の所在,地番及び地目 所在 地番 地目（登記簿上） 京都市山科区勧修寺東栗栖野町 17番9 宅地
２	縦覧場所　　京都市山科区役所
３	縦覧期間　　公告の日から３月２２日まで

（山科区役所区民部企画総務課）

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次の介護保険被保険者証は,無効につき公告します。
平成１６年３月８日

被保険者番号 交付年月日 １０００４−０９３５７ 平成１２年　３月　１日 １０００５−０５１１３ 平成１５年１０月３０日 １０００５−０９３１３ 平成１５年　６月　５日 １０００５−１８５３８ 平成１２年　３月　１日 １０００５−２４６２７ 平成１２年　３月　１日 １０００５−３４６３６ 平成１２年　３月　１日 １０００５−５４６９９ 平成１５年　５月１３日 １０００５−５６６５２ 平成１５年　９月１８日 １０００５−５６８０１ 平成１５年　３月１８日 １０００５−５８７３２ 平成１２年　３月　１日 １０００５−６０１６７ 平成１５年　５月２７日 １０００５−６６６４４ 平成１２年　３月　１日 １０００５−８１２０５ 平成１２年　３月　１日 １０００５−８７０８７ 平成１２年　３月　１日 １０００５−８７０９５ 平成１２年　３月　１日 １０００６−１２０２６ 平成１２年　３月　１日 １０００６−１２０３４ 平成１２年　３月　１日 １０００６−１２６４６ 平成１６年　１月２８日 １０００６−１９５４２ 平成１２年　３月　１日 １０００６−２６４４８ 平成１５年１２月２６日 １０００６−２７１６４ 平成１２年　３月　１日 １０００６−３４６６５ 平成１２年　３月　１日 １０００６−４６５０３ 平成１２年　３月　１日 １０００６−５１２７１ 平成１５年　７月３１日 １０００６−５４３２５ 平成１２年　３月　１日 １０００６−５８４１７ 平成１２年　３月　１日 １０００６−６１３３８ 平成１５年　３月１３日 １０００６−６２３７７ 平成１２年　３月　１日 １０００６−７１４９３ 平成１５年　３月１９日 １０００６−７５６２７ 平成１２年　３月　１日 １０００６−７８７０４ 平成１５年　６月２６日 １０００６−８１８９８ 平成１２年　３月　１日 １０００６−８９１７２ 平成１５年　７月２９日 １０００８−６３０９０ 平成１４年　７月１６日 １００２３−６７９５９ 平成１５年１１月１３日 １００２３−８３８７３ 平成１５年　３月１９日 １００２３−８７７７５ 平成１５年　２月１０日 １００２４−３８０８１ 平成１２年　３月　１日 １００２４−８７２７８ 平成１４年１２月１９日 １００２６−８２８２９ 平成１６年　１月１４日 １００２８−６６１３３ 平成１４年　１月　１日 １００２９−５３９７２ 平成１５年　７月　３日 ５００００−５９５１８ 平成１５年　６月１９日

（伏見区役所福祉部長寿社会課）

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平成１５年度事業資金及び同年度借換資金に充当するため，第１２回共同発行市場公募地方債を次の要領のとおり募集します。
平成１６年３月９日

１	発行団体の名称 北海道，宮城県，茨城県，埼玉県，千葉県，神奈川県，新潟県，長野県，静岡県，愛知県，京都府，大阪府，兵庫県，広島県，福岡県，札幌市，仙台市，千葉市，川崎市，横浜市，名古屋市，京都市，大阪市，神戸市，広島市，北九州市及び福岡市の27団体
２	発行総額 700億円
３	証券の種類及び様式 10万円，100万円及び1000万円の3種類で，無記名利札付に限るものとし，その分割又は併合はしない。
４	利率 年1.4%
５	発行価額 額面100円につき金99円30銭
６	期限及び償還方法 平成26年3月25日に全額を償還する。
７	利払期日 2月及び8月の各25日
８	申込期日 平成16年3月15日
９	払込期限 平成16年3月25日
10	募集の受託会社 株式会社みずほコーポレート銀行
11	引受並びに募集の取扱会社 株式会社みずほコーポレート銀行（代表），野村證券株式会社，大和証券エスエムビーシー株式会社，日興シティグループ証券株式会社（代表），新光証券株式会社，ゴールドマン・サックス証券会社東京支店（代表），モルガン・スタンレー証券会社東京支店，株式会社北洋銀行，株式会社七十七銀行，株式会社常陽銀行，株式会社千葉銀行，株式会社横浜銀行，株式会社第四銀行，株式会社八十二銀行，株式会社静岡銀行，株式会社京都銀行，株式会社広島銀行，みずほインベスターズ証券株式会社，UFJつばさ証券株式会社，株式会社みずほ銀行，三菱証券株式会社，メリルリンチ日本証券株式会社，農林中央金庫，みずほ証券株式会社，株式会社三井住友銀行，株式会社東京三菱銀行，岡三証券株式会社，バークレイズ・キャピタル・ジャパン・リミテッド（証券），株式会社りそな銀行，株式会社埼玉りそな銀行，株式会社あおぞら銀行，農中証券株式会社，しんきん証券株式会社，J.P.モルガン証券会社東京支店，ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社東京支店，HSBC証券会社東京支店，住友信託銀行株式会社，信金中央金庫，SMBCフレンド証券株式会社，東海東京証券株式会社，コスモ証券株式会社，丸三証券株式会社
12	登録機関 株式会社みずほコーポレート銀行
13	発行形式 本公債は地方財政法第5条の7の規定に基づき共同して証券を発行するものである。
14	発行団体の負担部分 北海道400／8,470，宮城県330／8,470，茨城県240／8,470，埼玉県400／8,470，千葉県300／8,470，神奈川県200／8,470，新潟県240／8,470，長野県200／8,470，静岡県400／8,470，愛知県400／8,470，京都府400／8,470，大阪府400／8,470，兵庫県400／8,470，広島県400／8,470，福岡県200／8,470，札幌市300／8,470，仙台市260／8,470，千葉市200／8,470，川崎市400／8,470，横浜市200／8,470，名古屋市400／8,470，京都市400／8,470，大阪市400／8,470，神戸市400／8,470，広島市200／8,470，北九州市200／8,470，福岡市200／8,470
15	応募者利回り　年1.480%

（理財局財務部主計課）

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大規模小売店舗立地法（以下「法」という。）附則第5条第1項の規定により，大規模小売店舗の変更の届出がありましたので，法第6条第3項の規定において準用する法第5条第3項の規定に基づき，次のとおり当該届出の概要を公告するとともに，その届出及び添付書類を縦覧に供します。 　なお，この公告に係る，大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，法第8条第2項に基づき，この公告の日から4箇月以内に京都市に意見書を提出することができます。
平成１６年３月９日

１	届出者の氏名及び住所 　中央三井信託銀行株式会社 　代表取締役　田辺　和夫 　東京都港区芝三丁目33番1号
２	届出の概要
（１ ）大規模小売店舗の名称及び所在地 　イズミヤ伏見店 　京都市伏見区深草出羽屋敷町23番地 （２ ）変更しようとする事項 変更しようとする事項 変更前 変更後 大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻 開店時刻　午前10時(年間60日午前9時) 閉店時刻　午後8時（年間60日午後9時） 開店時刻　午前9時 閉店時刻　午後9時45分 来客が駐車場を利用することができる時間帯 駐車場[1][2] 午前9時30分(年間60日午前8時45分)から午後8時15分(年間60日午後9時15分)まで 駐車場[3][4] 午前10時から午後7時まで（原則，土日祝及び繁忙期のみ使用） 駐車場[1][2] 午前8時45分から午後10時まで 午前10時から午後7時まで（原則，土日祝及び繁忙期のみ使用） （３ ）変更する年月日 　平成16年11月1日 （４ ）変更に係る事項以外の届出事項 届出事項 届出内容 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 中央三井信託銀行株式会社 代表取締役　田辺　和夫 東京都港区芝三丁目33番1号 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 イズミヤ株式会社 代表取締役　林　紀男 大阪府大阪市西成区花園南一丁目4番4号 外21者 大規模小売店舗内の店舗面積の合計 9,285m2 駐車場の位置及び収容台数 位　　置 届出書の添付図面記載のとおり 収容台数 412台 駐輪場の位置及び収容台数 位　　置 届出書の添付図面記載のとおり 収容台数 510台 荷さばき施設の位置及び面積 位　　置 届出書の添付図面記載のとおり 面　　積 186m2 廃棄物等の保管施設の位置及び容量 位　　置 届出書の添付図面記載のとおり 容　　量 150.68m3 駐車場の自動車の出入口の数及び位置 　数　　 8箇所 位　　置 届出書の添付図面記載のとおり 荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯 午前6時から午後10時まで （添付図面は省略）
３	届出年月日 　平成16年2月27日
４	縦覧場所，期間及び時間 　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 　京都市産業観光局商工部商業振興課 　平成16年3月9 日（火）から同年7月9 日（金）まで（日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。） 　午前9時から正午まで 　午後1時から午後5時まで
５	意見書の提出先及び提出期限 　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 　京都市産業観光局商工部商業振興課 　平成16年7月9日（金）

（産業観光局商工部商業振興課）

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大規模小売店舗立地法（以下「法」という。）附則第5条第1項の規定により，大規模小売店舗の変更の届出がありましたので，法第6条第3項の規定において準用する法第5条第3項の規定に基づき，次のとおり当該届出の概要を公告するとともに，その届出及び添付書類を縦覧に供します。 　なお，この公告に係る，大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，法第8条第2項に基づき，この公告の日から4箇月以内に京都市に意見書を提出することができます。
平成１６年３月９日

１	届出者の氏名及び住所 　北大路都市開発株式会社 　管財人　岡田　元也 　京都市北区小山北上総町49番1
２	届出の概要
（１ ）大規模小売店舗の名称及び所在地 　キタオオジタウン 　京都市北区小山北上総町49番地1外 （２ ）変更しようとする事項 変更しようとする事項 変更前 変更後 大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻 開店時刻　午前10時(年間25日午前9時) 閉店時刻　午後9時 開店時刻　午前9時 閉店時刻　午後9時45分 来客が駐車場を利用することができる時間帯 店舗地下駐車場 午前9時30分（年間25日午前8時30分）から午後9時30分まで 今宮駐車場 午前9時30分から午後9時30分まで クレオパーキング 午前10時から午後9時30分まで 店舗地下駐車場 午前8時30分から午後10時まで 今宮駐車場 午前8時30分から午後10時まで クレオパーキング 午前10時から午後10時まで （３ ）変更する年月日 　平成16年11月1日 （４ ）変更に係る事項以外の届出事項 届出事項 届出内容 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 北大路都市開発株式会社 管財人　岡田　元也 京都市北区小山北上総町49番1 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社マイカル 管財人　岡田　元也 大阪市中央区久太郎町三丁目1番30号 外6者 大規模小売店舗内の店舗面積の合計 23,213m2 駐車場の位置及び収容台数 位　　置 届出書の添付図面記載のとおり 収容台数 488台 駐輪場の位置及び収容台数 位　　置 届出書の添付図面記載のとおり 収容台数 1,088台 荷さばき施設の位置及び面積 位　　置 届出書の添付図面記載のとおり 面　　積 297m2 廃棄物等の保管施設の位置及び容量 位　　置 届出書の添付図面記載のとおり 容　　量 44.7m3 駐車場の自動車の出入口の数及び位置 　数　　 6箇所 位　　置 届出書の添付図面記載のとおり 荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯 午前7時から午後7時まで （添付図面は省略）
３	届出年月日 　平成16年2月27日
４	縦覧場所，期間及び時間 　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 　京都市産業観光局商工部商業振興課 　平成16年3月9日（火）から同年7月9日（金）まで（日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。） 　午前9時から正午まで 　午後1時から午後5時まで
５	意見書の提出先及び提出期限 　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 　京都市産業観光局商工部商業振興課 　平成16年7月9日（金）

（産業観光局商工部商業振興課）

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大規模小売店舗立地法（以下「法」という。）第6条第2項の規定により，大規模小売店舗の変更の届出がありましたので，法第6条第3項の規定において準用する法第5条第3項の規定に基づき，次のとおり当該届出の概要を公告するとともに，その届出及び添付書類を縦覧に供します。 　なお，この公告に係る，大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，法第8条第2項に基づき，この公告の日から4箇月以内に京都市に意見書を提出することができます。
平成１６年３月９日

１	届出者の氏名及び住所 　日進ケムコ株式会社 　代表取締役　大槻　善則 　京都府久世郡久御山町大字市田小字新珠城123番地
２	届出の概要
（１ ）大規模小売店舗の名称及び所在地 　ライフ壬生店 　京都市中京区壬生檜町7番地外5筆 （２ ）変更する事項 変更する事項 変更前 変更後 大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻 開店時刻　午前9時 閉店時刻　午後9時 開店時刻　午前7時 閉店時刻　午後11時 来客が駐車場を利用することができる時間帯 午前8時45分から午後9時15分まで 午前6時45分から午後11時15分まで （添付図面省略） （３ ）変更年月日 　平成16年5月1日
３	届出年月日 　平成16年2月27日
４	縦覧場所，期間及び時間 　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 　京都市産業観光局商工部商業振興課 　平成16年3月9日（火）から同年7月9日（金）まで（日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。） 　午前9時から正午まで，午後1時から午後5時まで
５	意見書の提出先及び提出期限 　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 　京都市産業観光局商工部商業振興課 　平成16年7月9日（金）

（産業観光局商工部商業振興課）

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第１７回京都市都市計画審議会を次のとおり開催します。
平成１６年３月９日

１	日時 　平成１６年３月３０日（火）午後２時３０分から
２	場所 　平安会館 　１階　平安の間 （京都市上京区烏丸通上長者町上ル　TEL 432‐6181）
３	議事事項 （１）計議第７６号 京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）用途地域の変更について（京都市決定）＜京都外国語大学地区における用途地域の変更＞ （２）計議第７７号 京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）高度地区の変更について（京都市決定）＜京都外国語大学地区における高度地区の変更＞ （３）計議第７８号 京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）地区計画の決定について（京都市決定）＜京都外国語大学地区地区計画の決定＞
４	会議の傍聴 （１）傍聴定員 １０人 （２）傍聴手続 傍聴の受付は，当日の午後２時から午後２時１５分まで会場受付で行い，傍聴希望者が定員を超えた場合は，抽選により傍聴者を決定します。 （３）その他 審議会が公開すべきでないと認める場合は，当日非公開となる場合があります。
５	問合せ先 　京都市都市計画局都市企画部都市計画課 　電話　０７５−２２２−３５０５

（都市計画局都市企画部都市計画課）

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都市計画法第２９条第１項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので，同法第３６条第３項の規定により公告します。
平成１６年３月９日

１	許可年月日及び番号 　平成１５年１２月２２日 第３１８８号
２	開発区域又は工区に含まれる地域の名称 　（上鳥羽南部地区土地区画整理事業による仮換地等） 　第１２４ブロック卯花４１及び４２並びに保留地１２４−１及び１２４−２
３	許可を受けた者の住所及び氏名 　京都市南区上鳥羽岩ノ本町７番地 　中川　昭三 　京都市南区上鳥羽岩ノ本町３番地 　津田　龍二

（都市計画局都市景観部開発指導課）

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京都市環境影響評価等に関する条例（以下「条例」という。）第９条の規定により，平成１５年９月１６日に提出された阪急京都線（洛西口駅付近）連続立体交差化事業環境影響評価方法書（以下「方法書」という。）について，平成１６年２月２７日付けで条例第１３条第１項の規定に基づく環境の保全の見地からの市長意見を述べましたので，同条第３項の規定に基づき，次のとおり公告するとともに，市長意見等を縦覧に供します。
平成１６年３月１０日

１	事業者の氏名及び住所等 (1) 　都市計画決定権者の名称 　京都市長　桝本　兼 (2) 　事業者の名称等 ア 　事業者の名称　京都市 イ 　代表者の氏名　京都市長　桝本　兼 ウ 　主たる事業所の所在地　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地
２	対象事業の名称，種類及び規模 (1) 　名称 　阪急京都線（洛西口駅付近）連続立体交差化事業 (2) 　種類 　鉄道事業法による鉄道の改良の事業（連続立体交差化） (3) 　規模 　約１，４００メートル
３	対象事業実施区域 　向日市寺戸町二ノ坪〜京都市西京区川島滑樋町 　このうち，今回の環境影響評価の対象となるのは，京都市域分（京都市西京区川島六ノ坪町〜同区川島滑樋町）
４	環境の保全の見地からの市長意見等の縦覧の場所，期間及び時間 (1) 　縦覧の場所 　京都市環境局環境政策部環境管理課 　京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町６５番地　京都朝日ビル４階 (2) 　縦覧の期間 　平成１６年３月１０日から同年４月９日まで（日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。） (3) 　縦覧時間 　「午前９時３０分から正午まで」及び「午後１時から午後４時３０分まで」

（環境局環境政策部環境管理課）

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京都市公設小売市場条例第３条の規定により，平成１６年度の京都市公設小売市場の開場時間及び休場日を次のとおり公告します。
平成１６年３月１０日

１	開場時間 (1) 　京都市船岡公設小売市場，京都市嵯峨公設小売市場 期間 開場時間 平成16年4月1日 〜平成17年3月31日 午前9時30分 〜午後7時30分 (2) 　京都市北野公設小売市場，京都市下鴨公設小売市場， 　京都市深草公設小売市場 期間 開場時間 平成16年4月1日 〜平成17年3月31日 午前10時 〜午後8時00分 (3) 　京都市田中公設小売市場 期間 開場時間 平成16年4月1日 〜平成16年12月27日 午前10時 〜午後8時00分 平成16年12月28日 〜平成16年12月30日 午前9時30分 〜午後8時00分 平成16年12月31日 午前9時30分 〜午後7時00分 平成17年1月5日 〜平成17年3月31日 午前10時 〜午後8時00分
２	休場日 市場名 年 月 日 京 都 市 船 岡 公 設 小 売 市 場 １６ ４ ４，１８，２５ ５ ２，３，９，１６，２３，３０ ６ ６，１３，２０，２７ ７ ４，１１，１８，１９，２５ ８ １，８，１５，１６，１７，２２，２９ ９ ５，１２，１９，２０，２６ １０ ３，１０，１１，１７，２４，３１ １１ ７，１４，２１，２８ １２ ５，１２，１９ １７ １ １，２，３，４，９，１６，２３，３０ ２ ６，１３，２０，２７ ３ ６，１３，２０，２１，２７ 京 都 市 北 野 公 設 小 売 市 場 １６ ４ ５ ６ ７ ８ １５，１６ ９ １０ １１ １２ １７ １ １，２，３，４ ２ ３ 京 都 市 田 中 公 設 小 売 市 場 １６ ４ １８ ５ １６ ６ ２０ ７ １８ ８ １５，１６，１７ ９ １９ １０ １７ １１ ２１ １２ １９ １７ １ １，２，３，４，１６ ２ ２０，２７ ３ ２０ 京 都 市 下 鴨 公 設 小 売 市 場 １６ ４ ５ ６ ７ ８ １５，１６ ９ １０ １１ １２ １７ １ １，２，３，４ ２ ３ 京 都 市 嵯 峨 公 設 小 売 市 場 １６ ４ １８ ５ ２，３ ６ １３ ７ １９ ８ １５，１６ ９ ２０ １０ １０ １１ ２１ １２ １２ １７ １ １，２，３，４ ２ ２０ ３ ２０ 京 都 市 深 草 公 設 小 売 市 場 １６ ４ １８ ５ １６ ６ ２０ ７ １９ ８ １５，１６，１７ ９ ２０ １０ １７ １１ ２３ １２ １７ １ １，２，３，４ ２ ２０ ３ ２１
３	上記１及び２にかかわらず，市長が特に必要があると認めるときは，臨時に開場時間を変更し，休場し，又は開場することがある。

（産業観光局商工部商業振興課）

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次の介護保険被保険者証は，無効につき公告します。
平成１６年３月１０日
京都市右京区長　葛西　宗久

被保険者番号 交付年月日 10031-49729 平成15年9月1日 10021-72920 平成14年10月9日 10020-87805 平成15年7月7日 10013-19050 平成14年11月13日 10019-84671 平成12年3月1日 10023-30346 平成15年7月14日 10029-07671 平成14年4月1日 10000-88573 平成15年10月20日 10030-95021 平成15年4月1日 10020-13207 平成13年7月18日 10020-13009 平成15年9月1日 10019-93896 平成14年11月25日 10021-75493 平成12年3月1日 10021-75485 平成15年4月16日 10019-34684 平成15年8月25日 10019-34676 平成15年8月28日 10019-46589 平成14年12月12日 10025-00989 平成14年12月25日 10021-70932 平成14年3月4日 10024-13761 平成13年10月11日 10019-66074 平成15年7月3日 10020-59333 平成12年3月1日 10008-84740 平成15年8月11日 10020-40812 平成12年3月1日 10025-31844 平成15年9月22日 10019-89720 平成12年3月1日 10019-45656 平成12年3月1日 10021-80402 平成12年3月1日 10024-54971 平成15年8月4日 50000-40880 平成15年1月10日 10021-75238 平成15年8月4日 10021-84990 平成15年1月27日 10023-08813 平成12年12月27日 10020-91120 平成14年12月25日 10021-13650 平成12年3月1日 10030-46263 平成15年1月1日 10031-26693 平成15年7月1日 10020-67328 平成15年9月4日 10024-97897 平成15年10月27日 50000-71059 平成15年7月24日 10020-15780 平成15年7月23日 10019-94964 平成12年3月1日 10019-76644 平成12年3月1日 10020-92920 平成15年7月9日 10017-24762 平成15年8月22日 10020-80321 平成12年3月1日 10020-80339 平成15年11月26日 10020-83630 平成15年8月6日 10027-20892 平成13年3月1日 10002-30092 平成12年3月1日 10021-20499 平成12年3月1日 10021-80576 平成12年3月1日 10019-96899 平成15年2月26日 10019-47624 平成15年1月9日 10021-55370 平成12年3月1日 10024-98259 平成15年9月1日 10029-50853 平成14年7月1日 10021-98511 平成12年3月1日 10021-62459 平成12年3月1日 10002-03719 平成14年12月26日 10008-54347 平成15年8月28日 10019-52520 平成15年11月17日 10019-94134 平成15年2月5日 10021-65189 平成12年3月1日

（右京区役所福祉部長寿社会課）

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一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき，次のとおり公告します。
平成１６年３月１１日

１	入札に付する事項 (1) 　購入等件名及び数量 　防火衣 479着 　防火ズボン 106着 (2) 　購入物品の特質等 　入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり (3) 　履行期限 　平成16年9月27日 (4) 　納入場所 　京都市消防局北野倉庫
２	入札参加資格に関する事項 　次に掲げる条件をすべて満たした者で，競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者 (1) 　平成16年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成7年政令第372号）の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成15年12月25日京都市告示第372号）を得た者 (2) 　本公告の日から入札及び開札の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者 (3) 　紡績メーカーからの原反出荷引受を証明できる者 (4) 　使用する縫製工場の設備及び能力を明記し，仕様書の内容に合致した被服を製作する場合の工程表を提出し，確実に納入し得ることを証明できる者
３	入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法 　公告の日から，次の場所において無償で交付する。 　〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 　京都市役所本庁舎１階 　京都市理財局財務部調度課物品契約係 　電話　075-222-3315
４	競争入札参加資格確認の手続 (1) 　提出書類 　入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し，審査を受けなければならない。 ア 　一般競争入札参加資格確認申請書 イ 　添付書類 　２(3)及び(4)に掲げる条件に係る証明書 (2) 　一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所 　平成16年3月25日午後5時まで 　３の場所へ提出すること。 　なお，郵送する場合は書留郵便とすること。 (3) 　競争入札参加資格確認通知 　書類の受領後，競争入札参加資格の確認を行い，その結果は平成16年4月8日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 　なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。 (4) 　競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 ア 　競争入札参加資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。 　なお，書面は平成16年4月15日までに，３の場所へ提出しなければならない。 イ 　市長は，アによる説明を求められたときは，平成16年4月20日までに，説明を求めた者に対し書面により回答する。 (5) 　競争入札参加資格確認の取消し 　市長は，競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは，４(3)による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。 ア 　競争入札参加資格があると認めた者が，入札日時までに，京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。 イ 　アに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 ウ 　その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
５	入札執行の日時及び場所 　平成16年4月22日　午後3時 　京都市理財局財務部調度課入札室 　なお，入札書を郵送する場合は，書留郵便とし，平成16年4月21日午後5時までに上記３の場所に必着させること。
６	入札方法 　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
７	落札者の決定方法 　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
８	入札の無効 　京都市契約事務規則第6条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。
９	その他 (1) 　この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 　手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 　入札保証金及び契約保証金　免除 (4) 　契約書作成の要否　要 (5) 　詳細は，入札説明書による。 (6) 　本公告に関する問合わせ先　３の交付場所に同じ。
10	予算不成立の場合の無効 　本件調達に係る予算が成立しないときは，この公告は無効とする。
11	Summary (1) 　Nature and estimated quantity of the products to be purchased: 　Protective coat for firefighters 479 　Protective trousers for firefighters 106 (2) 　Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 5:00p.m.25 March,2004 (3) 　Time-limit of tenders: 3:00p.m.22 April,2004 (4) 　Contact point for the notice: Supplies Section, Finance Division, Finance Bureau, City of Kyoto 　Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan 　Phone 075-222-3315

（理財局財務部調度課）

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一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき，次のとおり公告します。
平成１６年３月１１日

１	入札に付する事項 (1) 　購入等件名及び数量 　活動服（夏）　2,000着 (2) 　購入物品の特質等 　入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり (3) 　履行期限 　平成16年8月31日 (4) 　納入場所 　京都市消防局各課，各消防（分）署
２	入札参加資格に関する事項 　次に掲げる条件をすべて満たした者で，競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者 (1) 　平成16年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成7年政令第372号）の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成15年12月25日京都市告示第372号）を得た者 (2) 　本公告の日から入札及び開札の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者 (3) 　紡績メーカーからの原反出荷引受を証明できる者 (4) 　使用する縫製工場の設備及び能力を明記し，仕様書の内容に合致した被服を製作する場合の工程表を提出し，確実に納入し得ることを証明できる者
３	入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法 　公告の日から，次の場所において無償で交付する。 　〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 　京都市役所本庁舎１階 　京都市理財局財務部調度課物品契約係 　電話　075-222-3315
４	競争入札参加資格確認の手続 (1) 　提出書類 　入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し，審査を受けなければならない。 ア 　一般競争入札参加資格確認申請書 イ 　添付書類 　２(3)及び(4)に掲げる条件に係る証明書 (2) 　一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所 　平成16年3月25日午後5時まで 　３の場所へ提出すること。 　なお，郵送する場合は書留郵便とすること。 (3) 　競争入札参加資格確認通知 　書類の受領後，競争入札参加資格の確認を行い，その結果は平成16年4月8日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 　なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。 (4) 　競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 ア 　競争入札参加資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。 　なお，書面は平成16年4月15日までに，３の場所へ提出しなければならない。 イ 　市長は，アによる説明を求められたときは，平成16年4月20日までに，説明を求めた者に対し書面により回答する。 (5) 　競争入札参加資格確認の取消し 　市長は，競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは，４(3)による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。 ア 　競争入札参加資格があると認めた者が，入札日時までに，京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。 イ 　アに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 ウ 　その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
５	入札執行の日時及び場所 　平成16年4月22日　午後2時 　京都市理財局財務部調度課入札室 　なお，入札書を郵送する場合は，書留郵便とし，平成16年4月21日午後5時までに上記３の場所に必着させること。
６	入札方法 　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
７	落札者の決定方法 　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
８	入札の無効 　京都市契約事務規則第6条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。
９	その他 (1) 　この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 　手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 　入札保証金及び契約保証金　免除 (4) 　契約書作成の要否　要 (5) 　詳細は，入札説明書による。 (6) 　本公告に関する問合わせ先　３の交付場所に同じ。
10	予算不成立の場合の無効 　本件調達に係る予算が成立しないときは，この公告は無効とする。
11	Summary (1) 　Nature and estimated quantity of the products to be purchased: 　Firefighters' Active wear 2,000 (2) 　Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 5:00p.m.25 March,2004 (3) 　Time-limit of tenders: 2:00p.m.22 April,2004 (4) 　Contact point for the notice: Supplies Section, Finance Division, Finance Bureau, City of Kyoto 　Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan 　Phone 075-222-3315

（理財局財務部調度課）

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一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき，次のとおり公告します。
平成１６年３月１１日

１	入札に付する事項 (1) 　委託業務名 　京都市公共物維持管理システム（仮称）構築業務 (2) 　委託業務案件の特質等 　入札説明書，構築業務委託条件・仕様説明書等（以下「入札説明書等」という。）のとおり (3) 　納品期限 　平成17年3月31日 (4) 　成果物納品場所 　建設局管理部監理検査課（北庁舎），総合企画局情報化推進室情報政策課他入札説明書記載の12箇所
２	入札参加資格に関する事項 　次に掲げる条件をすべて満たした者で，競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者 (1) 　平成16年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成7年政令第372号）の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格を得た者 (2) 　本公告の日から入札及び開札の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者 (3) 　元請けとして，中央政府又は地方政府における電子計算機処理による統合型ＧＩＳの設計及び開発を完了した実績がある者 (4) 　本委託業務の提案審査を行う審査委員が所属していないこと。 (5) 　本委託業務に係るアドバイザリー業務に関与していないこと。また，関与している企業と資本面，人事面において関係を有しないこと。 　なお，本委託業務のアドバイザリー業務に関わっている者は，プライスウオーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス（株）である。
３	入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法並びに同説明書等に対する質問期限及び回答期限 (1) 　入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法 　公告の日から，次の場所において無償で交付する。 　〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 　京都市役所北庁舎4階 　京都市建設局管理部監理検査課 　電話　075-222-3548 (2) 　入札説明書等に対する質問期限及び回答期限 ア 　第1回質問 　入札説明書等に対して質問しようとする者は，市長に対し，入札説明書別紙１に定める様式に質問事項を記載した書面とフロッピーディスクを，平成16年3月18日午後5時までに，持参により３(1)の場所に提出しなければならない。 イ 　第1回質問回答 　市長は，上記アによる質問を受けたときは，平成16年3月29日までに，一般競争入札参加資格申請書を提出した者全員に対して回答書を送付するとともに，京都市建設局管理部監理検査課（北庁舎）において閲覧に供する。 ウ 　第2回質問 　追加質問，又は回答に対する再質問をしようとする者は，市長に対し，入札説明書別紙１に定める様式に質問事項を記載した書面とフロッピーディスクを，平成16年3月29日午前9時から平成16年4月2日午後5時までの間に，持参により３(1)の場所に提出しなければならない。 エ 　第2回質問回答 　市長は，上記ウによる質問を受けたときは，平成16年4月9日までに，一般競争入札参加資格申請書を提出した者全員に対して回答書を送付するとともに，京都市建設局管理部監理検査課（北庁舎）において閲覧に供する。
４	競争入札参加資格確認の手続 (1) 　提出書類 　入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し，審査を受けなければならない。 ア 　一般競争入札参加資格確認申請書 イ 　添付書類 　２(3)に掲げる条件に係る証明書 (2) 　一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所 　平成16年3月22日午後5時まで。 　３(1)の場所へ提出すること。 　なお，郵送する場合は書留郵便とすること。 (3) 　競争入札参加資格確認通知 　書類の受領後，競争入札参加資格の確認を行い，その結果は平成16年4月5日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 　なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。 　入札参加資格があると認めた者（以下「入札者」という。）には，補足資料の提出を求める場合がある。 (4) 　競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 ア 　競争入札参加資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。 　なお，書面は平成16年4月12日午後5時までに，３(1)の場所へ提出しなければならない。 イ 　市長は，アによる説明を求められたときは，平成16年4月26日までに，説明を求めた者に対し書面により回答する。 (5) 　競争入札参加資格確認の取消し 　市長は，競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは，上記４(3)による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。 ア 　競争入札参加資格があると認めた者が入札日時までに，京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。 イ 　アに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 ウ 　その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
５	提案書の提出及びプレゼンテーション (1) 　提案書の提出方法 ア 　提案書の作成について 　入札説明書と同時に公表する提案要領に基づき作成するものとする。 イ 　提案書の提出期間 　平成16年4月26日午前9時から平成16年5月7日午後5時までの間に３(1)の場所へ提出すること。 　なお，郵送する場合は書留郵便とすること。ただし，提案要領に規定する「提案見積り」については，7の入札書と同時に提出することとする。 (2) 　プレゼンテーションの実施について ア 　日時等については，別に通知する。 イ 　プレゼンテーションには，業務を受注した際に担当する予定の管理技術者及び主担当者が出席し，説明，質問対応等すること。 　なお，この場にはプライスウオーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス（株）の社員が同席する。
６	入札執行の日時及び場所 　平成16年6月2日午後2時 　京都市理財局財務部調度課入札室 　なお，入札書を郵送する場合は書留郵便とし，平成16年6月1日午後5時までに，３(1)の場所に必着させること。
７	入札方法 　落札者の決定は，総合評価一般競争入札方式をもって行うので，提案に係る内容等に関する書類を５(1)の指定期間に提出すること。 　なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
８	落札者の決定方法 (1) 　入札説明書等で指定する内容等のうち，必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている内容等を提案した入札者の中から，入札説明書で定める総合評価の方法（落札者決定のための入札の評価に関する基準「落札者決定基準」に基づき評価を行う。）をもって落札者を決定する。 (2) 　本調達は，低入札価格調査制度による入札を行うので，入札を行う者は，第１回の入札書に記載される入札金額に対応する「積算内訳書（社名，代表者名，押印のあるもの）」を提出すること。 (3) 　入札に当たっては，予定価格を公表する。予定価格を上回る価格で入札を行ったときは，無効とする。 (4) 　(3)に関わらず，一般競争入札に参加する資格を有する者が１社のときは，予定価格の事前公表は行わない。
９	入札の無効・取消し (1) 　京都市契約事務規則第6条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。 (2) 　８(3)により予定価格の事前公表を行った場合において，入札参加者が1社になったときは，入札を取り消すものとする。
10	その他 (1) 　この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 　手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 　入札保証金及び契約保証金　免除 (4) 　契約書作成の要否　要 (5) 　詳細は入札説明書による。 (6) 　本公告に関する問合せ先　３(1)の交付場所に同じ
11	予算不成立の場合の無効 　本件調達に係る予算が成立しないときは，この公告は無効とする。
12	Summary (1) 　Nature and quantity of the services to be required: Kyoto City Public 　Assets Maintenance System (uses GIS: Geographic Information System) (2) 　Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 5:00 p.m. 22 March, 2004 (3) 　Time-limit of tenders: 2:00 p.m. 2 June, 2004 (4) 　Contact point for the notice: Superintendence and Inspection Section, Management Division, Construction Bureau, City of Kyoto 　Teramachi-Oike, Nakagyo-ku, Kyoto 604-8571, Japan 　Phone 075-222-3548

（建設局管理部監理検査課）

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次のとおり契約の相手方等について公告します。
平成１６年３月１１日

［掲載順序］

[1]調達件名等　[2]契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地　[3]落札者（随意契約の場合は契約の相手方。以下同じ。）を決定した日　[4]落札者の氏名及び住所（法人の場合は，その名称及び所在地）　[5]落札金額（随意契約の場合は契約金額）　[6]契約の相手方を決定した手続　[7]随意契約の場合は，随意契約によることとした理由

[1]大気汚染常時監視モニタリングシステムテレメータ測定局装置　１３台　[2]京都市理財局財務部調度課　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地　[3]平成16年1月9日　[4]日本電気株式会社　東京都港区芝五丁目７番１号　[5]56,374,500円　[6]随意契約　[7]「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」第10条第1項第2号該当

（理財局財務部調度課）

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都市計画法第２９条第１項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので，同法第３６条第３項の規定により公告します。
平成１６年３月１１日

１	許可年月日及び番号 　平成１５年１０月３０日 第３１６１号
２	開発区域又は工区に含まれる地域の名称 　京都市西京区山田畑田町４番地（一部）及び５番地
３	許可を受けた者の住所及び氏名 　京都市西京区大枝東長町２番地３ 　洛西建設株式会社 　代表取締役　清水　章

（都市計画局都市景観部開発指導課）

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次の住民票の写しは，無効とします。
平成１６年３月１１日
京都市北区長　羽室　光子

１	住民票の写し １）発行場所 北区，及び市役所，竹田駅，桂駅，四条駅各証明書発行コーナー ２）発行年月日 平成１５年６月１０日，１８日，７月２８日，３１日，８月６日，２８日，９月１０日，１７日，１８日，１０月１４日，１１月７日，１４日，１２月１日，１６年１月１４日，２月６日 ３）発行部数 謄本　計１７部 ４）氏名 野口　恒平 ５）住所 京都市北区小山下初音町２２番地１ 　メゾン・ド・バドウ新町１０３号
２	住民票の写し １）発行場所 北区，及び竹田駅，四条駅各証明書発行コーナー ２）発行年月日 平成１５年３月２４日，４月１日，５月１３日，１４日，２０日，６月６日，１０日，１６日，７月２３日，２８日，８月１３日，１５日，９月４日，５日，８日，１０月１４日，２８日，１１月１７日，２５日，１２月８日，１０日，１７日， 平成１６年１月１３日，１４日，２月９日，１０日，１９日 ３）発行部数 謄本　計２９部 ４）氏名 堀　将樹 ５）住所 京都市北区小山初音町４０番地１ 　ペルハウス２０１号

（北区役所区民部市民窓口課）

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次の介護保険被保険者証は，無効につき公告します。
平成１６年３月１１日
京都市北区長　羽室　光子

被保険者番号 交付年月日 １０００８−４９０４０ 平成１５年 ６月２６日 １００００−０１１５０ 平成１５年１０月１６日 １０００２−０２９９２ 平成１２年 ３月 １日 １００００−４８９７３ 平成１３年１２月２７日 １０００１−３１４３１ 平成１２年 ３月 １日 １００００−５６２２４ 平成１２年 ３月 １日 １００００−１４０８２ 平成１６年 １月２８日 １００００−７２５８５ 平成１２年 ３月 １日 １０００８−７５０４５ 平成１２年 ３月 １日 １０００１−７５４２０ 平成１２年 ３月 １日 １０００２−２０１１９ 平成１５年 ４月２３日 １００００−７３８０７ 平成１４年 ９月２７日 １０００２−０７２９８ 平成１２年 ３月 １日 １００００−６４４１８ 平成１５年 ３月２５日 １００００−５４７２４ 平成１２年 ３月 １日 １０００２−１９７０７ 平成１５年１０月 ２日 １００００−８３９０５ 平成１２年 ３月 １日

（北区役所福祉部長寿社会課）

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建築基準法に違反している建築物について，次のとおり命令しましたので，同法第９条第１３項の規定により公告します。
平成１６年３月１２日

建築物の所在地， 用途及び構造	命令を受けた者の 住所及び氏名	命令 年月日	命令の内容	根拠条項
京都市西京区御陵谷町7番地1 用途不詳 鉄骨造3階建て	大阪府枚方市牧野本町2丁目24番9号 鹿島工業株式会社 代表取締役　竹田昭男	平成16年 2月19日	工事の施工を停止すること。	第９条 第10項
京都市西京区嵐山森ノ前町5番地49 一戸建ての住宅 木造3階建て	京都市西京区嵐山森ノ前町5番地49 森川友晴	平成16年 2月26日	平成16年4月15日までに， (1) 　建築物の部分のうち道路に突出する部分を除却すること。 (2) 　延べ面積の敷地面積に対する割合が，10分の8を超える部分(約80平方メートル)を除却すること。 (3) 　建築面積の敷地面積に対する割合が，10分の5を超える部分(約16平方メートル)を除却すること。 (4) 　建築物の各部分から隣地境界線までの真北方向の水平距離に0.6を乗じて得たものに5メートルを加えた高さを超える部分を除却すること。	第9条 第１項

（都市計画局建築指導部監察課）

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次の介護保険被保険者証は，無効につき公告します。
平成１６年３月１２日
京都市下京区長　竹井　勝

被保険者番号 交付年月日 １００１６−１４６０９ 平成１６年　１月１５日 １００１６−２０２００ 平成１２年　３月　１日 １００１６−５２２８６ 平成１２年　３月　１日 １００１６−５３４０９ 平成１２年　３月　１日 １００１６−５３４１７ 平成１２年　３月　１日 １００１６−６８３５７ 平成１５年１２月　９日 １００１６−７３２２５ 平成１２年　３月　１日 １００１６−７３５８９ 平成１５年　３月２０日 １００１６−７７０２８ 平成１５年　３月　６日 １００１６−９４７２６ 平成１２年　３月　１日 １００１７−００７４７ 平成１３年　９月１１日 １００１７−０３１３９ 平成１４年　８月　８日 １００１７−０８５３４ 平成１２年　３月　１日 １００１７−１８４９１ 平成１２年　３月　１日 １００１７−２２１３９ 平成１２年　３月　１日 １００１７−２４９０３ 平成１２年　３月　１日 １００１７−２５３１４ 平成１２年　３月　１日 １００１７−２０１９７ 平成１５年　４月２４日 １００１７−２７６６６ 平成１５年　４月２４日 １００１７−３０２７２ 平成１２年　４月　１日 １００１７−３２７２４ 平成１５年１０月　２日 １００１７−３６５７６ 平成１２年　３月　１日 １００１７−４０９１７ 平成１５年　４月　９日 １００１７−４２５０９ 平成１２年　３月　１日 １００１７−６７０９２ 平成１５年　２月２０日 １００１７−２０３６４ 平成１５年１２月　５日 １００１８−７７４５３ 平成１５年　２月２７日 １００２４−４９３６９ 平成１２年　３月　１日 １００２４−９６３９４ 平成１５年　９月１８日 １００２６−７５６１７ 平成１４年１１月１２日 １００２９−６６２４８ 平成１４年　８月　１日

（下京区役所福祉部長寿社会課）

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次の介護保険被保険者証は，無効につき公告します。
平成１６年３月１２日

被保険者番号	交付年月日
１０００２−６５１１４	平成１５年１２月５日
１０００３−４４０２６	平成１５年９月１０日
１０００３−５０５８５	平成１５年２月５日
１０００３−５１６０９	平成１２年３月１日
１０００３−５８０６７	平成１５年１０月１０日
１０００３−６４６１０	平成１５年１月１４日
１０００３−６５５１８	平成１２年３月１日
１０００３−７１３３４	平成１２年３月１日
１０００３−７１９９５	平成１２年３月１日
１０００３−７２４５６	平成１５年１２月１６日
１０００３−９１３９９	平成１２年３月１日
１０００４−０３３２７	平成１２年３月１日
１０００４−３０４９４	平成１５年９月１８日
１０００５−７２２０４	平成１５年５月２８日
１００２４−５５５２３	平成１４年７月１日
１００２７−２３５８１	平成１３年４月１日
１００２７−８７１１５	平成１３年８月１日
５００００−７０６７１	平成１５年１２月１７日

（伏見区役所深草支所福祉部長寿社会課）

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