| ［規則］ |
| 京都市職員特殊勤務手当支給規則の一部を改正する規則を公布する。 | |
| 平成１５年１２月２２日 | |
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| 京都市規則第76号 | ||
| 京都市職員特殊勤務手当支給規則の一部を改正する規則 | ||
| 京都市職員特殊勤務手当支給規則の一部を次のように改正する。 | ||
| 附則第３項各号列記以外の部分中「で職務の級が５級以下であるもの」を削り，同項第１号中「42,000円」を「35,000円」に改め，同項第２号中「23,000円」を「16,000円」に改め，同項第３号中「14,000円」を「10,000円」に改める。 | ||
| 附 則 |
| この規則は，公布の日から施行する。 |
| （総務局人事部給与課） |
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| 京都市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則を公布する。 | |
| 平成１５年１２月２４日 | |
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| 京都市規則第77号 | ||
| 京都市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則 | ||
| 京都市老人福祉センター条例の一部を改正する条例（平成１５年１０月２０日京都市条例第２９号）の施行期日は，平成１６年１月５日とする。 | ||
| （保健福祉局長寿社会部長寿福祉課） |
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| 京都市市税条例施行細則の一部を改正する規則を公布する。 | |
| 平成１５年１２月２５日 | |
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| 京都市規則第78号 | ||
| 京都市市税条例施行細則の一部を改正する規則 | ||
| 京都市市税条例施行細則の一部を次のように改正する。 様式第１号９中「京都貯金事務センター」を削る。 様式第３号１備考以外の部分，同様式２備考以外の部分，様式第４号の２ １備考以外の部分，様式第２５号別表（表面），様式第２５号の２別表（表面）及び様式第２７号別表（表面）中「商品先物取引」を「先物取引」に改める。 | ||
| 附 則 | |
| （施行期日） | |
| １ | この規則は，平成１６年１月１日から施行する。 |
| （適用区分） | |
| ２ | この規則による改正後の京都市市税条例施行細則様式第３号１及び２，様式第４号の２ １，様式第２５号，様式第２５号の２並びに様式第２７号は，平成１６年度分の個人の市民税から適用し，平成１５年度分までの個人の市民税については，なお従前の例による。 |
| （経過措置） | |
| ３ | 従前の様式による用紙は，市長が認めるものに限り，当分の間，これを使用することができる。 |
| （理財局税務部主税課） |
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| 京都市会計規則の一部を改正する規則を公布する。 | |
| 平成１５年１２月２６日 | |
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| 京都市規則第79号 | ||
| 京都市会計規則の一部を改正する規則 | ||
| 京都市会計規則の一部を次のように改正する。 | ||
| 別表第１ １中第７８号を第７９号とし，第７４号から第７７号までを１号ずつ繰り下げ，第７３号の次に次の１号を加える。 | ||
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| 別表第４中「第11号 削除」を「第11号 西京高等学校附属中学校長」に改める。 第４号様式備考以外の部分及び第４号様式の２ １備考以外の部分中「京都貯金事務センター」を削る。 | |||
| 附 則 | |||
| （施行期日） | |||
| １ | この規則は，平成１６年１月１３日から施行する。ただし，第４号様式及び第４号様式の２の改正規定は，同月１日から施行する。 | ||
| （経過措置） | |||
| ２ | 従前の様式による用紙は，市長が認めるものに限り，当分の間，これを使用することができる。 | ||
| （会計室会計課） |
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| 京都市農業共済条例施行規則の一部を改正する規則を公布する。 | |
| 平成１５年１２月２６日 | |
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| 京都市規則第80号 | ||
| 京都市農業共済条例施行規則の一部を改正する規則 | ||
| 京都市農業共済条例施行規則の一部を次のように改正する。 | ||
| 第１号様式中「京都貯金事務センター」を削る。 | ||
| 附 則 | |
| （施行期日） | |
| １ | この規則は，平成１６年１月１日から施行する。 |
| （経過措置） | |
| ２ | 従前の様式による用紙は，市長が認めるものに限り，当分の間，これを使用することができる。 |
| （産業観光局農林部農業計画課） |
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