[公告] |
大規模小売店舗立地法(以下「法」という。)第5条第1項の規定により,大規模小売店舗の新設の届出がありましたので,法第5条第3項の規定に基づき,次のとおり当該届出の概要を公告するとともに,その届出及び添付書類を縦覧に供します。 なお,この公告に係る,大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は,法第8条第2項に基づき,この公告の日から4箇月以内に京都市に意見書を提出することができます。 | |
平成15年12月8日 | |
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1 | 届出者の氏名及び住所 ケイアイ興産株式会社 代表取締役 稲盛 豊実 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町88番地 |
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2 | 届出の概要 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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3 | 届出年月日 平成15年11月27日 | ||||||||||||||||||||||||||||||
4 | 縦覧場所,期間及び時間 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市産業観光局商工部商業振興課 平成15年12月8日(月)から平成16年4月8日(木)まで(日曜日,土曜日,国民の祝日に関する法律に規定する休日及び平成15年12月29日から平成16年1月3日までを除く。) 午前9時から正午まで 午後1時から午後5時まで | ||||||||||||||||||||||||||||||
5 | 意見書の提出先及び提出期限 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市産業観光局商工部商業振興課 平成16年4月8日(木) |
(産業観光局商工部商業振興課) |
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大規模小売店舗立地法(以下「法」という。)附則第5条第1項の規定により,大規模小売店舗の変更の届出がありましたので,法第6条第3項の規定において準用する法第5条第3項の規定に基づき,次のとおり当該届出の概要を公告するとともに,その届出及び添付書類を縦覧に供します。 なお,この公告に係る,大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は,法第8条第2項に基づき,この公告の日から4箇月以内に京都市に意見書を提出することができます。 | |
平成15年12月8日 | |
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1 | 届出者の氏名及び住所 株式会社ダイヤモンドファミリー 代表取締役 野島 英夫 大阪市中央区久太郎町二丁目4番地11号 |
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2 | 届出の概要 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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3 | 届出年月日 平成15年11月27日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
4 | 縦覧場所,期間及び時間 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市産業観光局商工部商業振興課 平成15年12月8日(月)から平成16年4月8日(木)まで(日曜日,土曜日,国民の祝日に関する法律に規定する休日及び平成15年12月29日から平成16年1月3日までを除く。) 午前9時から正午まで 午後1時から午後5時まで | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
5 | 意見書の提出先及び提出期限 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市産業観光局商工部商業振興課 平成16年4月8日(木) |
(産業観光局商工部商業振興課) |
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平成15年度事業資金及び同年度借換資金に充当するため,第9回共同発行市場公募地方債を次の要領のとおり募集します。 | |
平成15年12月9日 | |
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1 | 発行団体の名称 北海道,宮城県,茨城県,埼玉県,千葉県,神奈川県,新潟県,長野県,静岡県,愛知県,京都府,大阪府,兵庫県,広島県,福岡県,札幌市,仙台市,千葉市,川崎市,横浜市,名古屋市,京都市,大阪市,神戸市,広島市,北九州市及び福岡市の27団体 |
2 | 発行総額 710億円 |
3 | 証券の種類及び様式 10万円,100万円及び1000万円の3種類で,無記名利札付に限るものとし,その分割又は併合はしない。 |
4 | 利率 年1.5% |
5 | 発行価額 額面100円につき金99円80銭 |
6 | 期限及び償還方法 平成25年12月25日に全額を償還する。 |
7 | 利払期日 2月及び8月の各25日 |
8 | 申込期日 平成15年12月12日 |
9 | 払込期限 平成15年12月25日 |
10 | 募集の受託会社 株式会社みずほコーポレート銀行 |
11 | 引受並びに募集の取扱会社 株式会社みずほコーポレート銀行(代表),野村證券株式会社,大和証券エスエムビーシー株式会社,日興シティグループ証券会社東京支店(代表),新光証券株式会社,ゴールドマン・サックス証券会社東京支店,モルガン・スタンレー証券会社東京支店(代表),株式会社北洋銀行,株式会社七十七銀行,株式会社常陽銀行,株式会社千葉銀行,株式会社横浜銀行,株式会社第四銀行,株式会社八十二銀行,株式会社静岡銀行,株式会社京都銀行,株式会社広島銀行,みずほインベスターズ証券株式会社,UFJつばさ証券株式会社,株式会社みずほ銀行,三菱証券株式会社,メリルリンチ日本証券株式会社,農林中央金庫,みずほ証券株式会社,株式会社三井住友銀行,株式会社東京三菱銀行,岡三証券株式会社,バークレイズ・キャピタル・ジャパン・リミテッド(証券),株式会社りそな銀行,株式会社埼玉りそな銀行,株式会社あおぞら銀行,農中証券株式会社,しんきん証券株式会社,J.P.モルガン証券会社東京支店,ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社東京支店,HSBC証券会社東京支店,住友信託銀行株式会社,信金中央金庫,SMBCフレンド証券株式会社,東海東京証券株式会社,コスモ証券株式会社,丸三証券株式会社 |
12 | 登録機関 株式会社みずほコーポレート銀行 |
13 | 発行形式 本公債は地方財政法第5条の7の規定に基づき共同して証券を発行するものである。 |
14 | 発行団体の負担部分 北海道400/8,470,宮城県330/8,470,茨城県240/8,470,埼玉県400/8,470,千葉県300/8,470,神奈川県200/8,470,新潟県240/8,470,長野県200/8,470,静岡県400/8,470,愛知県400/8,470,京都府400/8,470,大阪府400/8,470,兵庫県400/8,470,広島県400/8,470,福岡県200/8,470,札幌市300/8,470,仙台市260/8,470,千葉市200/8,470,川崎市400/8,470,横浜市200/8,470,名古屋市400/8,470,京都市400/8,470,大阪市400/8,470,神戸市400/8,470,広島市200/8,470,北九州市200/8,470,福岡市200/8,470 |
15 | 応募者利回り 年1.523% |
(理財局財務部主計課) |
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都市計画法第29条第1項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので,同法第36条第3項の規定により公告します。 | |
平成15年12月9日 | |
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1 | 許可年月日及び番号
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2 | 開発区域又は工区に含まれる地域の名称 (洛西第二地区土地区画整理事業による仮換地) 第29ブロック松室吾田神町47−2及び47−3 |
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3 | 許可を受けた者の住所及び氏名 京都市西京区松尾万石町32番地1 荒木吉一 |
(都市計画局都市景観部開発指導課) |
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都市計画法第63条第2項で準用する同法第62条第1項の規定により,京都府知事から京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)道路事業の変更認可に係る図書の写しの送付がありましたので,同条第2項の規定により,次のとおり縦覧に供します。 | |
平成15年12月10日 | |
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1 | 都市計画事業の種類及び名称 京都都市計画 (京都国際文化観光都市建設計画)道路事業 3・4・126号 大和大路本町通 |
2 | 事業地 変更なし |
3 | 事業施行期間 平成10年10月23日から平成18年3月31日 |
4 | 図書の縦覧場所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市建設局街路部立体交差課 |
(建設局街路部立体交差課) |
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一般競争入札を行いますので,京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき,次のとおり公告します。 | |
平成15年12月11日 | |
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1 | 入札に付する事項
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2 | 入札参加資格に関する事項 次に掲げる条件をすべて満たした者で,競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者
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3 | 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法 公告の日から,次の場所において無償で交付する。 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市役所本庁舎1階 京都市理財局財務部調度課物品契約係 電話 075-222-3315 |
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4 | 競争入札参加資格確認の手続
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5 | 入札執行の日時及び場所 平成16年1月29日 午後2時 京都市理財局財務部調度課入札室 なお,入札書を郵送する場合は,書留郵便とし,平成16年1月28日午後5時までに上記3の場所に必着させること。 |
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6 | 入札方法 入札金額は1(3)の賃借期間に係る総価を記入すること。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 |
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7 | 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 |
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8 | 入札の無効 京都市契約事務規則第6条各号(第3号を除く。)に定めるもののほか,一般競争入札参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者が行った入札は,無効とする。 |
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9 | その他
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10 | 予算不成立の場合の無効 本件調達に係る予算が成立しないときは,この公告は無効とする。 |
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11 | Summary
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(理財局財務部調度課) |
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都市計画法第29条第1項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので,同法第36条第3項の規定により公告します。 | |
平成15年12月11日 | |
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1 | 許可年月日及び番号
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2 | 開発区域又は工区に含まれる地域の名称 京都市右京区嵯峨鳥居本小坂町17番地5,18番地3,18番地4,18番地5,18番地6,18番地7,18番地8,18番地9及び18番地10並びに同区嵯峨鳥居本化野町12番地81,12番地82,12番地83及び12番地88 |
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3 | 許可を受けた者の住所及び氏名 大阪府大阪市天王寺区真法院町3番13号 大石泰道 |
(都市計画局都市景観部開発指導課) |
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都市計画法第29条第1項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので,同法第36条第3項の規定により公告します。 | |
平成15年12月11日 | |
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1 | 許可年月日及び番号
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2 | 開発区域又は工区に含まれる地域の名称 京都市山科区勧修寺閑林寺89番地1並びに同市伏見区醍醐川久保町43番地及び170番地 |
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3 | 許可を受けた者の住所及び氏名 京都市伏見区醍醐西大路町83番地 山田 奎一 |
(都市計画局都市景観部開発指導課) |
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都市計画法第29条第1項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので,同法第36条第3項の規定により公告します。 | |
平成15年12月11日 | |
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1 | 許可年月日及び番号
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2 | 開発区域又は工区に含まれる地域の名称 (洛北第二地区土地区画整理事業による仮換地) 第21ブロック西301−2・305,301−6,301−7,301−8及び301−9 |
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3 | 許可を受けた者の住所及び氏名 京都市左京区岡崎徳成町28番地4 有限会社徳成地所 代表取締役 武藤 隆 |
(都市計画局都市景観部開発指導課) |
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京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)都市計画事業太秦東部地区第一種市街地再開発事業の事業計画を決定するため,都市再開発法第53条第1項の規定により,事業計画を公衆の縦覧に供しますので,都市再開発法施行令第3条の規定により,次のとおり公告します。 なお,都市再開発法第53条第2項において準用する同法第16条第2項の規定により,都市計画において定められた事項以外の事項について意見のある関係権利者(当該事業に関係のある土地又はその土地に定着する物件について権利を有する者)は,平成16年1月8日(木)までに意見書を提出することができます。 | |
平成15年12月11日 | |
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1 | 縦覧場所 | 京都市中京区西ノ京星池町37番地の1 京都市建設局都市整備部拠点整備課 |
2 | 縦覧期間 | 平成15年12月12日(金)から同年12月25日(木)まで |
3 | 縦覧時間 | 午前8時50分から午後5時20分まで |
(建設局都市整備部拠点整備課) |
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次の介護保険被保険者証は,無効につき公告します。 | |
平成15年12月11日 | |
京都市北区長 羽室 光子 |
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(北区役所福祉部長寿社会課) |
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都市計画法第29条第1項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので,同法第36条第3項の規定により公告します。 | |
平成15年12月12日 | |
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1 | 許可年月日及び番号
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2 | 開発区域又は工区に含まれる地域の名称 京都市山科区川田土仏2番地(一部)及び2番地7並びに同区川田岡ノ西28番地2(一部)並びに同区川田清水焼団地町6番地3 |
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3 | 許可を受けた者の住所及び氏名 京都市伏見区羽束師志水町133番地3 株式会社信和住宅 代表取締役 久貝義雄 |
(都市計画局都市景観部開発指導課) |
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都市計画法第29条第1項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので,同法第36条第3項の規定により公告します。 | |
平成15年12月12日 | |
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1 | 許可年月日及び番号
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2 | 開発区域又は工区に含まれる地域の名称 京都市右京区西院東淳和院町20番地及び21番地並びに中京区壬生淵田町9番地 |
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3 | 許可を受けた者の住所及び氏名 京都市北区紫野上野町108番地1 株式会社ゼロ・コーポレーション 代表取締役 金城一守 |
(都市計画局都市景観部開発指導課) |
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次の介護保険被保険者証は,無効につき公告します。 | |
平成15年12月12日 | |
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(伏見区役所醍醐支所福祉部長寿社会課) |
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