| １ | 入札に付する事項
| (1) | 賃借件名及び数量
完全自動洗浄式トイレット賃借 一式 |
| (2) | 賃借案件の特質等
入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり |
| (3) | 賃借期間
平成16年3月1日から平成16年3月31日まで |
| (4) | 設置場所
入札説明書のとおり |
|
| ２ | 入札参加資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たした者で，競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者
| (1) | 平成15年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成7年政令第372号）の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成14年12月12日京都市告示第343号）を得た者 |
| (2) | 本公告の日から入札及び開札の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者 |
|
| ３ | 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法
公告の日から，次の場所において無償で交付する。
〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
京都市役所本庁舎１階
京都市理財局財務部調度課物品契約係
電話 075-222-3315 |
| ４ | 競争入札参加資格確認の手続
| (1) | 提出書類
入札に参加しようとする者は一般競争入札参加資格確認申請書を提出し，審査を受けなければならない。 |
| (2) | 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限及び提出場所
平成15年12月11日午後5時まで。
３の場所へ提出すること。
なお，郵送する場合は書留郵便とすること。 |
| (3) | 競争入札参加資格確認通知
書類の受領後，競争入札参加資格の確認を行い，その結果は平成15年12月18日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。 |
| (4) | 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
| ア | 競争入札参加資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
なお，書面は平成15年12月25日までに，３の場所へ提出しなければならない。 |
| イ | 市長は，アによる説明を求められたときは，平成16年1月8日までに，説明を求めた者に対し書面により回答する。 |
|
| (5) | 競争入札参加資格確認の取消し
市長は，競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは，４(3)による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。
| ア | 競争入札参加資格があると認めた者が，入札日時までに，京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。 |
| イ | アに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 |
| ウ | その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。 |
|
|
| ５ | 入札執行の日時及び場所
平成16年1月15日 午後2時
京都市理財局財務部調度課入札室
なお，入札書を郵送する場合は，書留郵便とし，平成16年1月14日午後5時までに上記３の場所に必着させること。 |
| ６ | 入札方法
入札金額は１(3)の賃借期間に係る総価を記入すること。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 |
| ７ | 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 |
| ８ | 入札の無効
京都市契約事務規則第6条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。 |
| ９ | その他
| (1) | この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 |
| (2) | 手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。 |
| (3) | 入札保証金及び契約保証金 免除 |
| (4) | 契約書作成の要否 要 |
| (5) | 詳細は，入札説明書による。 |
| (6) | 本公告に関する問合わせ先 ３の交付場所に同じ。 |
|
| 10 | Summary
| (1) | Nature and quantity of the products to be rent:
Self-cleaning Public Toilets |
| (2) | Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 11 December,2003 |
| (3) | Time-limit of tenders:
2:00p.m. 15 January,2004 |
| (4) | Contact point for the notice: Supplies Section, Finance Division, Finance Bureau, City of Kyoto
Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan
Phone 075-222-3315 |
|
| １ | 入札に付する事項
| (1) | 賃借件名及び数量
堀川高等学校コンピュータシステムリース 一式 |
| (2) | 賃借案件の特質等
入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり |
| (3) | 賃借期間
平成16年4月1日から平成17年3月31日まで |
| (4) | 設置場所
入札説明書のとおり |
|
| ２ | 入札参加資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たした者で，競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者
| (1) | 平成15年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成7年政令第372号）の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成14年12月12日京都市告示第343号）を得た者 |
| (2) | 本公告の日から入札及び開札の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者 |
|
| ３ | 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法並びに同説明書等に対する質問期限及び回答期限
| (1) | 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法
公告の日から，次の場所において無償で交付する。
〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
京都市役所本庁舎１階
京都市理財局財務部調度課物品契約係
電話 075-222-3315 |
| (2) | 入札説明書等に対する質問期限及び回答期限
| ア | 入札説明書等に対して質問しようとする者は，市長に対し，質問事項を記載した書面を，平成15年12月25日午後5時までに，持参により京都市理財局財務部調度課まで，提出しなければならない。 |
| イ | 市長は，アによる質問を受けたときは，平成16年1月8日までに，質問に対する回答書を，京都市理財局財務部調度課において閲覧に供する。 |
|
|
| ４ | 競争入札参加資格確認の手続
| (1) | 提出書類
入札に参加しようとする者は一般競争入札参加資格確認申請書を提出し，審査を受けなければならない。 |
| (2) | 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限及び提出場所
平成15年12月11日午後5時まで。
３の場所へ提出すること。
なお，郵送する場合は書留郵便とすること。 |
| (3) | 競争入札参加資格確認通知
書類の受領後，競争入札参加資格の確認を行い，その結果は平成15年12月18日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。 |
| (4) | 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
| ア | 競争入札参加資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
なお，書面は平成15年12月25日までに，３の場所へ提出しなければならない。 |
| イ | 市長は，アによる説明を求められたときは，平成16年1月8日までに，説明を求めた者に対し書面により回答する。 |
|
| (5) | 競争入札参加資格確認の取消し
市長は，競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは，４(3)による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。
| ア | 競争入札参加資格があると認めた者が，入札日時までに，京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。 |
| イ | アに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 |
| ウ | その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。 |
|
|
| ５ | 入札執行の日時及び場所
平成16年1月15日 午後2時30分
京都市理財局財務部調度課入札室
なお，入札書を郵送する場合は，書留郵便とし，平成16年1月14日午後5時までに上記３の場所に必着させること。 |
| ６ | 入札方法
入札金額は１(3)の賃借期間に係る総価を記入すること。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 |
| ７ | 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 |
| ８ | 入札の無効
京都市契約事務規則第6条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。 |
| ９ | その他
| (1) | この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 |
| (2) | 手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。 |
| (3) | 入札保証金及び契約保証金 免除 |
| (4) | 契約書作成の要否 要 |
| (5) | 詳細は，入札説明書による。 |
| (6) | 本公告に関する問合わせ先 ３の交付場所に同じ。 |
|
| 10 | Summary
| (1) | Nature and quantity of the products to be rent:
A Lease on the computer system of Horikawa High School |
| (2) | Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 11 December,2003 |
| (3) | Time-limit of tenders: 2:30p.m. 15 January,2004 |
| (4) | Contact point for the notice: Supplies Section, Finance Division, FinanceBureau, City of Kyoto
Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan
Phone 075-222-3315 |
|
| １ | 入札に付する事項
| (1) | 事業名称 | 京都御池中学校・複合施設整備等事業 |
| (2) | 事業場所 | 京都市中京区御池通富小路西入東八幡町579番地他 |
| (3) | 事業内容 | 入札参加者は入札説明書で定める総合評価の方式で落札者とされた場合は，特別目的会社を設立し，京都御池中学校・複合施設の設計，建設及び維持管理等の業務を行う。 |
| (4) | 事業期間 | 契約締結日から平成33年3月31日までとする。
なお，維持管理等の期間は，平成18年4月から平成33年3月までの15年間とする。 |
|
| ２ | 入札参加資格に関する事項
| (1) | 入札参加者の構成
| ア | 入札参加者は，設計，建設及び維持管理の業務を実施することを表明する複数の企業により構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）とする。これらの企業は，一企業とすることも，複数の企業の共同とすることも可能とする。 |
| イ | 入札参加グループが入札に参加する場合には，予めグループの代表企業を定め，その代表企業が入札手続を行うこととする。
なお，入札参加グループの構成企業は，他の入札参加グループの構成企業になることは認められない。 |
| ウ | 一般競争入札参加資格確認申請書の提出時には，入札参加グループの構成企業以外の者で，事業開始後，特別目的会社から直接，業務を受託し，又は請け負うことを予定している者（以下「協力会社」という。）について，明らかにすることとする。 |
| エ | 原則として，参加の意思を表明した入札参加グループの構成企業の変更は認められない。ただし，やむを得ない事情が生じた場合（競争入札参加停止に該当する場合を除く。）は，入札提出書類の提出期限までに本市と協議を行うこととする。 |
|
| (2) | 入札参加グループの構成企業の入札参加資格要件
入札参加グループの構成企業は，次の基本的要件を満たすものとする。さらに，入札参加者のうち，設計，建設及び維持管理の各業務に当たる企業は，それぞれ次の設計，建設又は維持管理に係る要件を満たすこととする。
| ア | 基本的参加資格要件
| (ア) | 京都市競争入札参加有資格者名簿（物品，工事，測量・設計等）に登載されている者。
なお，京都市競争入札参加有資格者名簿に登載されていない者で，本件入札に参加しようとする者は，一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに，「平成15年度に締結が見込まれる物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札等の参加資格等（平成14年12月12日京都市告示第343号）」（以下「京都市告示第343号」という。）に基づく京都市競争入札参加資格審査申請を行い，適格と認められること。 |
| (イ) | 一般競争入札参加資格確認申請時において，京都市競争入札等取扱要綱（平成6年4月1日制定）第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止を受け，その期間中にある者でないこと。 |
|
| イ | 設計に当たる者の参加資格要件
| (ア) | 建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 |
| (イ) | 学校施設，乳幼児保育所及び老人デイサービスセンターの計画及び設計の実績を有すること。 |
|
| ウ | 建設に当たる者の参加資格要件
| (ア) | 建設業法第3条第1項の規定により建築一式工事につき特定建設業の許可を受けた者であること。 |
| (イ) | 建設業法第27条の23第1項の規定する経営事項審査を受け，直前の経営事項審査結果通知書における総合評点が950点以上の者であること。 |
|
| エ | 維持管理に当たる者の参加資格要件
維持管理を行うに当たって，必要な資格者（許可，登録，認定等）を有すること。 |
|
| (3) | 入札参加グループの構成企業及び協力会社に係る制限
入札参加グループの構成企業及び協力会社は，京都市告示第343号に規定する「競争入札参加者の資格」を有する者で，かつ次の要件を満たすこととする。
| ア | 本市と本事業に関するアドバイザリー業務委託契約を締結している者及び提携関係にある者（以下「アドバイザリー業務に関与した者」という。）並びに関連がある者でないこと。
なお，アドバイザリー業務に関与した者は，次のとおりである。
| 株式会社 ＵＦＪ総合研究所大阪本社 大阪市西区阿波座1丁目6番1号
弁護士法人 御堂筋法律事務所 大阪市中央区南船場4丁目3番11号
株式会社 日建設計 大阪市中央区高麗橋4丁目6番2号 |
|
| イ | 京都御池中学校・複合施設整備等事業提案審査委員会（以下「審査委員会」という。）の委員又は委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。 |
|
| (4) | 協力会社の変更等
一般競争入札参加資格確認申請書等により参加の意思を表明した協力会社の変更は原則として認められない。ただし，やむを得ない事情が生じた場合（競争入札参加停止に該当する場合を除く。）は，入札提出書類の提出期限までに本市と協議を行うこととする。 |
|
| ３ | 入札手続等
| (1) | 入札説明書等の交付期間，場所
| ア | 交付期間 | 公告の日の翌日から平成15年12月12日（金）まで
ただし，土曜日及び日曜日を除く，午前9時から午後5時まで。ただし，正午から午後1時までを除く。 |
| イ | 交付場所 | 次の場所にて無償で交付する。
〒604-8091 京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500-1 中信御池ビル7階
京都市教育委員会事務局 総務部 京都御池中学校・複合施設建設室
電話 075-213-1019 ＦＡＸ 075-213-1266 |
なお，ホームページ上にも掲載する。
（ＵＲＬ http://www.edu.city.kyoto.jp/oike-fukugo/） |
| (2) | 入札説明会
| ア | 日時 平成15年11月28日（金）午前11時から正午まで |
| イ | 会場 入札説明書において明示する。 |
| ウ | 参加方法 入札説明書において明示する。 |
|
|
| ４ | 入札参加資格確認の手続
| (1) | 提出書類
入札に参加しようとする者は，入札参加グループごとの代表企業によって次に掲げる書類を提出し，審査を受けなければならない。
|
| (2) | 提出期間及び提出場所
| ア | 提出期間 | 平成15年12月1日（月）から平成15年12月12日（金）まで。ただし，土曜日及び日曜日を除く，午前9時から午後5時まで。ただし，正午から午後1時までを除く。 |
| イ | 提出先 | 3(1)の場所へ提出すること。 |
| ウ | 提出方法 | 持参又は郵送により提出する。
なお，郵送による場合は，書留郵便とすること。 |
|
| (3) | 参加資格の審査結果の通知
書類の受領後，入札参加資格確認を行い，その結果は，平成15年12月18日（木）までに入札参加グループの代表企業に一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。 |
| (4) | 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
| ア | 入札参加資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，説明を求めることができる。
なお，書面は平成16年1月6日（火）までに，3(1)の場所へ提出しなければならない。 |
| イ | 市長は，アによる説明を求められたときは，平成16年1月13日（火）までに，説明を求めた者に対し，書面により回答する。 |
|
| (5) | 入札参加資格確認の取消し
市長は，入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当するときは，上記(3)による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。
| ア | 入札参加資格があると認めた者が，入札日時までに，京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。 |
| イ | アに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 |
| ウ | その他，市長が，特に入札に参加させることを不適当であると認めたとき。 |
|
|
| ５ | 入札の日時及び場所
| (1) | 入札日時
平成16年3月3日（水）午後3時 |
| (2) | 入札場所
京都市理財局財務部調度課第一入札室 |
| (3) | 提出方法 持参又は郵送により提出。
なお，郵送による場合は，書留郵便とし，平成16年3月2日（火）午後5時までに3(1)の場所に入札書類を必着させること。 |
|
| ６ | 落札者の決定方法
落札者の決定方法は，次のとおり総合評価一般競争入札方式（地方自治法施行令第167条の10の2）によるものとする。
| (1) | 審査方法
審査は，落札者決定基準に従い，入札参加資格等の審査と入札書類の審査の2段階に分けて実施する。 |
| (2) | 入札書類の審査
| ア | 入札価格の確認
入札参加者は，事業期間中に本市が事業者に支払うサービスの対価の総額を入札する。入札価格が予定価格の範囲内かを確認し，入札価格が予定価格を超えている場合は失格とする。
また，予定価格（入札説明書に定めるところにより事前に公表する。）の範囲内の入札価格を提案した入札参加者のみ，その後の提案内容の審査の対象となる。この際，入札価格の公表は行わない。 |
| イ | 提案内容の審査
| (ア) | 提案内容の基礎審査
審査委員会は，入札書類に記載された提案内容が，落札者決定基準に示す基礎審査項目を満たしていることを確認する。満たされていないことが確認された場合は失格とする。 |
| (イ) | 提案内容の審査項目による審査
審査委員会は，入札書類に記載された提案内容について，落札者決定基準に示す評価基準に従って評価する。審査委員会は，各審査項目に対し，評価の理由を明らかにしたうえで得点化し，得点の合計が最も高い提案を優秀提案として選定する。 |
|
|
| (3) | 落札者の決定
本市は，審査委員会の優秀提案の選定結果を踏まえ，落札者を決定する。 |
|
| ７ | 入札の無効
京都市契約事務規則第6条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。 |
| ８ | 議会の議決に付すべき契約の締結
本事業は，民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第9条及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年3月25日条例第32号）第2条に規定する議会の議決に付さなければならない契約であるため，議会の議決が得られた後に本契約を締結する。 |
| ９ | その他
| (1) | この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 |
| (2) | 手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。 |
| (3) |
|
| (4) |
| 契約保証金 | 納付。保証金額は契約金額のうち維持管理相当額を除く金額の１割とする。ただし，有価証券等の提供又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事の履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 |
|
| (5) | 契約書作成の要否 要 |
| (6) | 代理人による入札の場合は，委任状を提出すること。 |
| (7) | 詳細は，入札説明書による。 |
| (8) | 本公告に関する問い合わせ先 3(1)の交付場所に同じ。 |
|
| 10 | Summary
| (1) | Subject matter of the contract :
PFI-based design, construction and maintenance of the Building for Kyoto Oike junior high school, a nursery,etc |
| (2) | Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification :
5:00p.m. 12 December, 2003 |
| (3) | Time-limit of tenders :
3:00p.m. 3 March, 2004 |
| (4) | The office in charge of the contract and the contact point for tender documentation:
Construction Kyoto Oike junior high school Complex building, in Kyoto city board-of-education Administrative Division
Chushin-Oike Building 7th floor, Shimohonnoujimae-cho, Teramachi-Oike, Nakagyo-ku, Kyoto 604-8091, Japan
Phone 075-213-1019 |
| (5) | Language for making inquiries:
Japanese |
|
