1 | 入札に付する事項
(1) | 賃借件名及び数量
京都市イントラネット統合管理システム賃借 一式 |
(2) | 賃借案件の特質等
入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり |
(3) | 賃借期間
平成16年2月1日から平成16年3月31日まで |
(4) | 設置場所
入札説明書のとおり |
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2 | 入札参加資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たした者で,競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者
(1) | 平成15年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(平成7年政令第372号)の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成14年12月12日京都市告示第343号)を得た者 |
(2) | 本公告の日から入札及び開札の日までの期間に,京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者 |
(3) | 納入しようとする物品が,入札説明書等に示す性能及び特質等を有することを証明できる者 |
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3 | 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法
公告の日から,次の場所において無償で交付する。
〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
京都市役所本庁舎1階
京都市理財局財務部調度課物品契約係
電話 075-222-3315 |
4 | 競争入札参加資格確認の手続
(1) | 提出書類
入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し,審査を受けなければならない。
ア | 一般競争入札参加資格確認申請書 |
イ | 添付書類
2(3)に掲げる条件に係る資料(指定の様式を含む) |
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(2) | 一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所
平成15年11月20日午後5時まで。
3の場所へ提出すること。
なお,郵送する場合は書留郵便とすること。 |
(3) | 競争入札参加資格確認通知
書類の受領後,競争入札参加資格の確認を行い,その結果は平成15年12月4日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
なお,当該資格がないと認めた者に対しては,その理由を付して通知する。 |
(4) | 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
ア | 競争入札参加資格がないと認められた者は,市長に対し,書面により,競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
なお,書面は平成15年12月11日までに,3の場所へ提出しなければならない。 |
イ | 市長は,アによる説明を求められたときは,平成15年12月18日までに,説明を求めた者に対し書面により回答する。 |
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(5) | 競争入札参加資格確認の取消し
市長は,競争入札参加資格があると認めた者が,次の各号の一に該当することとなったときは,4(3)による通知を取り消し,改めてその旨を通知するものとする。
ア | 競争入札参加資格があると認めた者が,入札日時までに,京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。 |
イ | アに掲げるもののほか,本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 |
ウ | その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。 |
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5 | 入札執行の日時及び場所
平成15年12月25日 午後1時30分
京都市理財局財務部調度課入札室
なお,入札書を郵送する場合は,書留郵便とし,平成15年12月24日午後5時までに上記3の場所に必着させること。 |
6 | 入札方法
入札金額は1(3)の賃借期間に係る総価を記入すること。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 |
7 | 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 |
8 | 入札の無効
京都市契約事務規則第6条各号(第3号を除く。)に定めるもののほか,一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は,無効とする。 |
9 | その他
(1) | この調達は,政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 |
(2) | 手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。 |
(3) | 入札保証金及び契約保証金 免除 |
(4) | 契約書作成の要否 要 |
(5) | 詳細は,入札説明書による。 |
(6) | 本公告に関する問合わせ先 3の交付場所に同じ。 |
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10 | Summary
(1) | Nature and quantity of the products to be rent:
Lease of the integrated management system of the Kyoto city office intranet |
(2) | Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 20 November,2003 |
(3) | Time-limit of tenders: 1:30p.m. 25 December,2003 |
(4) | Contact point for the notice: Supplies Section, Finance Division, Finance Bureau, City of Kyoto
Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan
Phone 075-222-3315 |
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1 | 入札に付する事項
(1) | 賃借件名及び数量
京都市イントラネット基幹ネットワーク機器賃借 一式 |
(2) | 賃借案件の特質等
入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり |
(3) | 賃借期間
平成16年2月1日から平成16年3月31日まで |
(4) | 設置場所
入札説明書のとおり |
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2 | 入札参加資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たした者で,競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者
(1) | 平成15年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(平成7年政令第372号)の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成14年12月12日京都市告示第343号)を得た者 |
(2) | 本公告の日から入札及び開札の日までの期間に,京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者 |
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3 | 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法
公告の日から,次の場所において無償で交付する。
〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
京都市役所本庁舎1階
京都市理財局財務部調度課物品契約係
電話 075-222-3315 |
4 | 競争入札参加資格確認の手続
(1) | 提出書類
入札に参加しようとする者は一般競争入札参加資格確認申請書を提出し,審査を受けなければならない。 |
(2) | 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限及び提出場所
平成15年11月27日午後5時まで。
3の場所へ提出すること。
なお,郵送する場合は書留郵便とすること。 |
(3) | 競争入札参加資格確認通知
書類の受領後,競争入札参加資格の確認を行い,その結果は平成15年12月4日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
なお,当該資格がないと認めた者に対しては,その理由を付して通知する。 |
(4) | 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
ア | 競争入札参加資格がないと認められた者は,市長に対し,書面により,競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
なお,書面は平成15年12月11日までに,3の場所へ提出しなければならない。 |
イ | 市長は,アによる説明を求められたときは,平成15年12月18日までに,説明を求めた者に対し書面により回答する。 |
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(5) | 競争入札参加資格確認の取消し
市長は,競争入札参加資格があると認めた者が,次の各号の一に該当することとなったときは,4(3)による通知を取り消し,改めてその旨を通知するものとする。
ア | 競争入札参加資格があると認めた者が,入札日時までに,京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。 |
イ | アに掲げるもののほか,本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 |
ウ | その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。 |
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5 | 入札執行の日時及び場所
平成15年12月25日 午後1時10分
京都市理財局財務部調度課入札室
なお,入札書を郵送する場合は,書留郵便とし,平成15年12月24日午後5時までに上記3の場所に必着させること。 |
6 | 入札方法
入札金額は1(3)の賃借期間に係る総価を記入すること。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 |
7 | 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 |
8 | 入札の無効
京都市契約事務規則第6条各号(第3号を除く。)に定めるもののほか,一般競争入札参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者が行った入札は,無効とする。 |
9 | その他
(1) | この調達は,政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 |
(2) | 手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。 |
(3) | 入札保証金及び契約保証金 免除 |
(4) | 契約書作成の要否 要 |
(5) | 詳細は,入札説明書による。 |
(6) | 本公告に関する問合わせ先 3の交付場所に同じ。 |
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10 | Summary
(1) | Nature and quantity of the products to be rent:
Lease of the switching hub of the Kyoto City Office intranet trunk-line data service network |
(2) | Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 27 November,2003 |
(3) | Time-limit of tenders: 1:10p.m. 25 December,2003 |
(4) | Contact point for the notice: Supplies Section, Finance Division, Finance Bureau, City of Kyoto
Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan
Phone 075-222-3315 |
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