[水道]

○告示


京都市上下水道事業告示第28号
 平成16年度及び平成17年度において京都市水道局及び下水道局が実施する,物品の製造の請負又は買入れその他の調達契約,建設工事(建設業法第2条第1項に定める建設工事をいいます。)の請負等の契約及び測量,設計業務等の委託契約に係る競争入札に参加しようとする者に必要な資格審査の申請について,次のように定めます。
  平成15年10月30日
京都市上下水道事業管理者
吉村 憲次



 申請に当たって必要な資格
(1) 競争入札に参加しようとする者は,管理者が必要と認める場合を除き,次に掲げる資格を有する者とします。
 競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当し,2年を経過しない者及びその者を代理人,支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
 引き続き2年以上,当該営業を営んでいること。
 法人税又は所得税及び消費税の未納がないこと。
 京都市の市民税及び固定資産税の未納がないこと。
 京都市の水道料金及び下水道使用料の未納がないこと。
 建設工事の請負にあっては,建設業法第3条第1項の規定による許可を受けて建設業を営んでおり,かつ,同法第27条の23第1項の規定による審査(経営事項審査)を受けていること。
 キに定めるもののほか,法令の規定により,当該営業について免許,許可又は登録等が必要な場合は,当該免許,許可又は登録等を受けていること。
(2) 競争入札に参加しようとする者に次のいずれかにより営業の承継があった場合においては,上記(1)イからカまでに掲げる資格について,前営業者の資格を承継するものとみなします。
 相続したとき。
 個人営業者が会社を設立し,これにその営業を譲渡し,その会社の代表取締役に就任したとき。
 会社が解散し,会社の代表取締役がその営業を譲り受け,個人営業者となったとき。
 会社が合併し,合併前のいずれかの会社の代表取締役が,合併により新設された会社又は合併後存続する会社の代表取締役に就任したとき。
 会社がその組織を変更し,他の種類の会社となったとき。
 その他管理者が必要と認めるとき。
 資格審査の申請
(1) 申請用紙の入手方法等
 申請書類は,「物品」,「工事」,「測量・設計等」の3種類です。「物品」は,1部提出することで,市役所,交通局及び水道局に共通申請となります。「工事」,「測量・設計等」も,各1部の提出ですが,書類の中で申請先を市役所,交通局又は水道局から選択することになります。また,「物品」と「工事」,「測量・設計等」の重複申請はできますが,「工事」と「測量・設計等」の重複申請はできません。平成15年11月17日(月)から次の場所で有償(1部800円)にて入手することができます。ただし,土曜日,日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに平成15年12月29日(月)から平成16年1月4日(日)までを除きます。
 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
 京都市役所本庁舎地階東側 有限会社ライフプランサポート
 電話 075−222−4141
 販売時間は,午前9時から午後4時45分までです。
 なお,郵送販売も行っています。
(2) 受付期間
 受付日
 工事 平成16年1月7日(水)から同年1月20日(火)まで
 物品 平成16年1月21日(水)から同年1月29日(木)まで
 測量・設計等 平成16年1月30日(金)から同年2月3日(火)まで
 ただし,土曜日,日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除きます。
 受付時間
 午前9時から午前11時まで及び午後1時から午後4時までです。
(3) 受付場所
 京都市中京区寺町通二条下る榎木町450番地の1
 京都市役所 寺町会議室
(4) 提出書類
 競争入札参加資格審査申請書
 その他管理者が別に定める書類
(5) 作成に用いる言語等
 申請書類等は,日本語で記入してください。外国語で記載したものは,日本語の訳文を添付してください。
 申請書類等の金額表示は,外国貨幣額によるものは邦貨額に換算して記入してください。
(6) その他
 申請書類等は,直接持参してください。郵送での受付は行っていません。
 結果通知
 入札参加資格審査結果通知書により,その結果を通知します。
 資格の有効期間
 平成16年4月1日から平成18年3月31日まで
 問い合わせ先
 〒601-8004 京都市南区東九条東山王町12番地
 京都市水道局・下水道局本庁舎1階
 京都市水道局総務部用度課
 電話 075−672−7728


(水道局総務部用度課)

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