| ２ |
| 設置主体 | 京都市 |
| 運営主体 | 社会福祉法人京都社会事業財団 |
| 事業計画 |
| 施設名 | 成逸 |
| 施設種別・定員 | 老人デイサービスセンター，在宅介護支援センター |
| 工事区分 | 創設 |
|
|
| ３ |
| 設置主体 | 京都市 |
| 運営主体 | 社会福祉法人京都市社会福祉協議会 |
| 事業計画 |
| 施設名 | 仁和 |
| 施設種別・定員 | 老人デイサービスセンター，在宅介護支援センター |
| 工事区分 | 創設 |
|
|
| ４ |
| 設置主体 | 社会福祉法人十条龍谷会設立準備委員会 |
| 事業計画 |
| 施設名 | ビハーラ十条（仮称） |
| 施設種別・定員 | 特別養護老人ホーム（定員特養１００人，短期８人） |
| 工事区分 | 創設 |
|
|
| ５ |
| 設置主体 | 社会福祉法人北野健寿会 |
| 事業計画 |
| 施設名 | 千本の家（仮称） |
| 施設種別・定員 | 特別養護老人ホーム（定員特養１００人，短期８人） |
| 工事区分 | 創設 |
|
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| ６ |
| 設置主体 | 社会福祉法人同和園 |
| 事業計画 |
| 施設名 | 同和園 |
| 施設種別・定員 | 特別養護老人ホーム，養護老人ホーム（定員特養２６０人から２８８人，養護９０人から９０人） |
| 工事区分 | 増改築 |
|
|
| ７ |
| 設置主体 | 社会福祉法人浄山会 |
| 事業計画 |
| 施設名 | 清浄華院（仮称） |
| 施設種別・定員 | 特別養護老人ホーム（定員７０人） |
| 工事区分 | 創設 |
|
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| ８ |
| 設置主体 | 社会福祉法人市原寮 |
| 事業計画 |
| 施設名 | 五条（仮称） |
| 施設種別・定員 | 特別養護老人ホーム（定員７０人） |
| 工事区分 | 創設 |
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| ９ |
| 設置主体 | 京都市 |
| 運営主体 | 社会福祉法人京都身体障害者福祉センター |
| 事業計画 |
| 施設名 | 京都市やましな学園辰巳分場 |
| 施設種別・定員 | 知的障害者（通所）授産施設（分場）（定員１９人） |
| 工事区分 | 増築 |
|
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| 10 |
| 設置主体 | 社会福祉法人みやこ設立準備会 |
| 事業計画 |
| 施設名 | みやこ西院作業所（仮称） |
| 施設種別・定員 | 知的障害者（通所）授産施設（定員２４人） |
| 工事区分 | 新設 |
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| 11 |
| 設置主体 | 社会福祉法人やましなの里設立準備会 |
| 事業計画 |
| 施設名 | やましなの里 |
| 施設種別・定員 | 知的障害者小規模通所授産施設（定員１２人） |
| 工事区分 | 新設 |
|
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| 12 |
| 設置主体 | 社会福祉法人京都ライトハウス |
| 事業計画 |
| 施設名 | 京都ライトハウス点字図書館
京都ライトハウス授産所（仮称）
京都ライトハウスデイサービスセンター（仮称） |
| 施設種別・定員 | 点字図書館
身体障害者通所授産施設（定員２０人）
身体障害者デイサービスセンター |
| 工事区分 | 改築（点字図書館），新設（身体障害者通所授産施設，身体障害者デイサービスセンター ） |
|
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| 13 |
| 設置主体 | 社会福祉法人平一福祉会設立準備会 |
| 事業計画 |
| 施設名 | 東部圏精神障害者援護寮（仮称）
東部圏精神障害者ショートステイ（仮称）
東部圏精神障害者福祉ホーム（仮称） |
| 施設種別・定員 | 精神障害者生活訓練施設（定員２０人）
精神障害者短期入所生活介護等施設（定員４人）
精神障害者福祉ホーム（定員１０人） |
| 工事区分 | 新設 |
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| 14 |
| 設置主体 | 社会福祉法人ミッションからしだね設立準備会 |
| 事業計画 |
| 施設名 | 東部圏精神障害者地域生活支援センター（仮称） |
| 施設種別・定員 | 精神障害者地域生活支援センター |
| 工事区分 | 新設 |
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| 15 |
| 設置主体 | 医療法人社団ウエノ診療所 |
| 事業計画 |
| 施設名 | ウエノ診療所地域生活支援センター（仮称） |
| 施設種別・定員 | 精神障害者地域生活支援センター |
| 工事区分 | 新設 |
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|
| １ | 入札に付する事項
| (1) | 委託業務名
京都市文書管理システム開発業務（第一期） |
| (2) | 委託業務案件の特質等
入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり |
| (3) | 納品期限
平成17年3月31日 |
| (4) | 成果物納品場所
総合企画局情報化推進室情報政策課 |
|
| ２ | 入札参加資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たした者で，競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者
| (1) | 平成15年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成7年政令第372号）の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格を得た者 |
| (2) | 本公告の日から入札及び開札の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者 |
| (3) | 元請けとして，中央政府又は政令指定都市若しくはこれと同等の規模以上の地方政府における電子計算機処理による文書管理システム又は財務会計システムの設計・開発を過去１０年間に行った実績がある者 |
|
| ３ | 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法並びに同説明書等に対する質問期限及び回答期限
| (1) | 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法
公告の日から，次の場所において無償で交付する。
〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
京都市役所本庁舎１階
京都市理財局財務部調度課物品契約係
電話 075-222-3315 |
| (2) | 入札説明書等に対する質問期限及び回答期限
| ア | 入札説明書等に対して質問しようとする者は，市長に対し，質問事項を記載した書面を，平成15年11月6日までに，持参により京都市理財局財務部調度課まで，提出しなければならない。 |
| イ | 市長は,アによる質問を受けたときは，平成15年11月18日までに，一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者全員に対して回答書を送付するとともに，京都市理財局財務部調度課において閲覧に供する。 |
|
|
| ４ | 競争入札参加資格確認の手続
| (1) | 提出書類
入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し，審査を受けなければならない。
| ア | 一般競争入札参加資格確認申請書 |
| イ | 添付書類
２(3)に掲げる条件に係る証明書 |
|
| (2) | 一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所
平成15年11月6日午後5時まで。
３(1)の場所へ提出すること。
なお，郵送する場合は書留郵便とすること。 |
| (3) | 競争入札参加資格確認通知
書類の受領後，競争入札参加資格の確認を行い，その結果は平成15年11月18日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。 |
| (4) | 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
| ア | 競争入札参加資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
なお，書面は平成15年11月25日までに，３の場所へ提出しなければならない。 |
| イ | 市長は，アによる説明を求められたときは，平成15年12月2日までに，説明を求めた者に対し書面により回答する。 |
|
| (5) | 競争入札参加資格確認の取消し
市長は，競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは，４(3)による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。
| ア | 競争入札参加資格があると認めた者が，入札日時までに，京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。 |
| イ | アに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 |
| ウ | その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。 |
|
|
| ５ | 提案書等の提出及びプレゼンテーション
| (1) | 提案書等の提出期限
平成15年12月2日午後5時まで。
ただし，入札説明書で指定する書類については，６の入札執行の日時までとする。
３(1)の場所へ提出すること。
なお，郵送する場合は書留郵便とすること。 |
| (2) | プレゼンテーションの日時
別に通知する。 |
|
| ６ | 入札執行の日時及び場所
平成15年12月25日 午後2時
京都市理財局財務部調度課入札室
なお，入札書等を郵送する場合は，書留郵便とし，平成15年12月24日午後5時までに３(1)の場所に必着させること。 |
| ７ | 入札方法
落札者の決定は，総合評価一般競争入札方式をもって行うので，提案に係る内容等に関する書類を５(1)の指定期日までに提出すること。
なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 |
| ８ | 落札者の決定方法
| (1) | 入札説明書等で指定する内容等のうち，必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている内容等を提案した入札者の中から，入札説明書で定める総合評価の方法(落札者決定のための入札の評価に関する基準「落札者決定基準」に基づき評価を行う。)をもって落札者を決定する。 |
| (2) | 本調達は，低入札価格調査制度による入札を行うので，入札を行う者は，第１回の入札書に記載される入札金額に対応する「積算内訳書（社名，代表者名，押印のあるもの）」を提出すること。 |
| (3) | 入札に当たっては，予定価格を公表する。予定価格を上回る価格で入札を行ったときは，無効とする。 |
| (4) | (3)にかかわらず，一般競争入札に参加する資格を有する者が１社のときは，予定価格の事前公表は行わない。 |
|
| ９ | 入札の無効・取消し
| (1) | 京都市契約事務規則第6条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。 |
| (2) | ８(3)により予定価格の事前公表を行った場合において，入札参加者が１社になったときは，入札を取り消すものとする。 |
|
| 10 | その他
| (1) | この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 |
| (2) | 手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。 |
| (3) | 入札保証金及び契約保証金 免除 |
| (4) | 契約書作成の要否 要 |
| (5) | 詳細は，入札説明書による。 |
| (6) | 本公告に関する問合わせ先 ３(1)の交付場所に同じ。 |
|
| 11 | Summary
| (1) | Nature and quantity of the services to be required:
The first stage Software development for Documents Management System |
| (2) | Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 5:00p.m.6 November,2003 |
| (3) | Time-limit of tenders:
2:00p.m. 25 December,2003 |
| (4) | Contact point for the notice: Supplies Section, Finance Division, Finance Bureau, City of Kyoto
Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan
Phone 075-222-3315 |
|
| １ | 入札に付する事項
| (1) | 購入等件名及び数量
ごみ収集自動車（2.0トン積み 4.6立方メートル） ２台 |
| (2) | 購入物品の特質等
入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり |
| (3) | 納入期限
平成16年3月31日 |
| (4) | 納入場所
京都市が指定する市内環境局事務所 |
| (5) | 最初の契約に係る入札公告日
平成15年4月24日 |
|
| ２ | 入札参加資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たした者で，競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者
| (1) | 平成15年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(平成7年政令第372号)の規定が適用される物品等及び特定 役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成14年12月12日京都市告示第343号）を得た者 |
| (2) | 本公告の日から入札及び開札の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者 |
|
| ３ | 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法
公告の日から，次の場所において無償で交付する。
〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
京都市役所本庁舎１階
京都市理財局財務部調度課物品契約係
電話 075-222-3315 |
| ４ | 競争入札参加資格確認の手続
| (1) | 提出書類
入札に参加しようとする者は一般競争入札参加資格確認申請書を提出し，審査を受けなければならない。 |
| (2) | 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限及び提出場所
平成15年11月12日 午後5時まで。
３の場所へ提出すること。
なお，郵送する場合は書留郵便とすること。 |
| (3) | 競争入札参加資格確認通知
書類の受領後，競争入札参加資格の確認を行い，その結果は平成15年11月19日までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。 |
| (4) | 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
| ア | 競争入札参加資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
なお，書面は平成15年11月26日までに，３の場所へ提出しなければならない。 |
| イ | 市長は，アによる説明を求められたときは，平成15年12月1日までに，説明を求めた者に対し書面により回答する。 |
|
| (5) | 競争入札参加資格確認の取消し
市長は，競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは上記(3)による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。
| ア | 競争入札参加資格があると認めた者が入札日時までに，京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。 |
| イ | アに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 |
| ウ | その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。 |
|
|
| ５ | 入札執行の日時及び場所
平成15年12月4日 午後3時
京都市理財局財務部調度課入札室
なお，入札書を郵送する場合は，書留郵便とし，平成15年12月3日午後5時までに３の場所に必着させること。 |
| ６ | 入札方法
落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 |
| ７ | 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 |
| ８ | 入札の無効
京都市契約事務規則第6条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。 |
| ９ | その他
| (1) | この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 |
| (2) | 手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。 |
| (3) | 入札保証金及び契約保証金 免除 |
| (4) | 契約書作成の要否 要 |
| (5) | 詳細は，入札説明書による。 |
| (6) | 本公告に関する問い合わせ先 ３の交付場所に同じ。 |
|
| 10 | Summary
| (1) | Nature and quantity of the products to be purchased：
Waste Collection Vehicle(2.0-ton 4.6m3),2 |
| (2) | Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification：12 November，2003 |
| (3) | Time-limit of tenders：3：00p.m．4 December，2003 |
| (4) | Contact point for the notice: Supplies Section,Finance Division,Finance Bureau,City of Kyoto
Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan
Phone 075-222-3315 |
|
| １ | 入札に付する事項
| (1) | 委託業務名
市長選挙における電子投票関連業務委託 |
| (2) | 委託業務案件の特質等
入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり |
| (3) | 委託期間
平成15年11月25日から平成16年3月12日まで |
| (4) | 委託作業場所
入札説明書等のとおり（記載のないものについては別途指示を行う） |
|
| ２ | 入札参加資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たした者で，競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者
| (1) | 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者 |
| (2) | 平成15年10月23日付けで公告する調達契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格（平成15年10月23日告示第307号）を得た者 |
| (3) | 本公告の日から入札及び開札の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者 |
| (4) | 既に電子投票を実施した地方自治体において同システムを受注した実績のある者（受注した実績のある者が合併・分離等により新たな法人格を有した場合はそのことを証することができること）或いは自社で開発した電子申請システム、電子調達システム、電子入札システムのいずれかを元請けとして中央政府又は地方自治体から過去５年間に受注した実績のある者。 |
|
| ３ | 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法
公告の日から，次の場所において無償で交付する。
〒604-8006 京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町394番地
京都三栄ビル6階
京都市選挙管理委員会事務局庶務課
電話 075-241-9250 |
| ４ | 競争入札参加資格確認の手続
| (1) | 提出書類
入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し，審査を受けなければならない。
| ア | 一般競争入札参加資格確認申請書 |
| イ | 添付書類
２(4)に掲げる条件に係る証明書等 |
|
| (2) | 一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所
平成15年10月30日 午後5時まで。
３の場所へ持参により提出すること。 |
| (3) | 競争入札参加資格確認通知
書類の受領後，競争入札参加資格の確認を行い，その結果は平成15年11月7日までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。 |
| (4) | 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
| ア | 競争入札参加資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
なお，書面は平成15年11月11日までに，３の場所へ提出しなければならない。 |
| イ | 市長は，アによる説明を求められたときは，平成15年11月13日までに，説明を求めた者に対し書面により回答する。 |
|
| (5) | 競争入札参加資格確認の取消し
市長は，競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは上記(3)による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。
| ア | 競争入札参加資格があると認めた者が入札日時までに，京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。 |
| イ | アに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 |
| ウ | その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。 |
|
|
| ５ | 入札執行の日時及び場所
平成15年11月14日 午前10時
京都市選挙管理委員会事務局内選挙管理委員室
なお，入札書の郵送は認めない。 |
| ６ | 入札方法
落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 |
| ７ | 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。 |
| ８ | 入札の無効
京都市契約事務規則第6条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。 |
| ９ | その他
| (1) | この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものではない。 |
| (2) | 手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。 |
| (3) | 入札保証金及び契約保証金 免除 |
| (4) | 契約書作成の要否 要 |
| (5) | 詳細は，入札説明書による。 |
| (6) | 本公告に関する問い合わせ先 ３の交付場所に同じ。 |
|
| ［掲載順序］ |
| [1]調達件名等 [2]契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地 [3]落札者（随意契約の場合は契約の相手方。以下同じ。）を決定した日 [4]落札者の氏名及び住所（法人の場合は，その名称及び所在地） [5]落札金額（随意契約の場合は契約金額） [6]契約の相手方を決定した手続 [7]公告をした日 [8]随意契約の場合は，随意契約によることとした理由 |
| [1]防火衣 60着 防火ズボン 925着 [2]京都市理財局財務部調度課 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 [3]平成15年8月7日 [4]株式会社京ボウ 京都市中京区室町通三条下る烏帽子屋481番地の1 [5]44,611,875円 [6]一般競争入札 [7]平成15年6月26日 |
| [1]紫野高等学校マルチメディアＬＬシステム賃借（ＬＬ機器） [2]京都市理財局財務部調度課 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 [3]平成15年8月18日 [4]富士通リース株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目7番地1号 [5]1,918,350円 [6]一般競争入札 [7]平成15年6月26日 |
| [1]紫野高等学校マルチメディアＬＬシステム賃借（コンピュータ） [2]京都市理財局財務部調度課 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 [3]平成15年8月18日 [4]富士通リース株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目7番地1号 [5]1,323,000円 [6]一般競争入札 [7]平成15年6月26日 |
| [1]放水砲車 1台 [2]京都市理財局財務部調度課 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 [3]平成15年9月26日 [4]株式会社吉谷機械製作所 鳥取県鳥取市古海356番地の1 [5]40,215,000円 [6]一般競争入札 [7]平成15年8月14日 |
| [1]活動服（合冬） 2,900着 他 [2]京都市理財局財務部調度課 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 [3]平成15年10月9日 [4]株式会社京ボウ 京都市中京区室町通三条下る烏帽子屋481番地の1 [5]62,083,066円 [6]一般競争入札 [7]平成15年8月28日 |
登西町２３番地
