公報／平成15年9月18日掲載内容／告示

［告示］

京都市告示第267号
地方自治法第243条の3第1項及び京都市財政事情の公表に関する条例に基づいて，平成15年度当初予算の概要と平成14年10月1日から平成15年3月31日までの期間における京都市の財政状況について，「京都市財政事情」を公表します。
平成１５年９月８日

　はじめに

　平成15年度の国の予算は，活力ある経済社会と持続可能な財政構造の構築を図るため，「改革断行予算」と位置付けた平成14年度予算の基本路線を継承し，「官から民へ」，「国から地方へ」の観点に立ち，制度，政策の抜本的な見直しの検討を踏まえ，歳出構造の改革を加速し，編成されました。
　また，国の地方財政対策は，国及び地方の極めて厳しい財政状況の下，国の歳出予算と歩みを一にして，地方歳出の徹底した見直しを行いつつ，所要の地方財政措置を講じることとされ，地方財政計画の策定に当たっては，中長期的な抑制目標を掲げ，職員定数の縮減や地方単独事業費の減額が図られたところです。このため，平成15年度の地方財政計画は，２年連続で前年度を下回る規模となりましたが，地方財政は，地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少することから，過去最大の収支不足を見込まざるを得ない状況となりました。この収支不足を補てんし，自主的，主体的な地方財政の運営を確保するため，交付税特別会計における借入れを全廃したうえで，国の一般会計からの加算や臨時財政対策債の発行等の措置が講じられたところです。
　中小・零細企業の割合が高い本市におきましては，経済情勢はとりわけ厳しく，個人消費が弱まっていることに加え，設備投資も低調に推移しています。
　このような状況の下で編成しました本市の平成15年度予算の概要及び平成14年度予算の執行状況等（後期）は，次のとおりです。

１

　平成15年度予算の概要
　本市の平成15年度予算については，本市財政が悪化の度を一層深める状況の中，経費削減による縮小一辺倒に陥ることなく，一層の「選択と集中」，すなわち，「京都が将来も世界の中で光り輝くために今何をなすべきか，市民の暮らしを守るために何ができるのか」を全庁挙げて徹底的に考え抜き，京都市基本計画に掲げる三つの柱立てに従い，計画を着実に推進する予算として編成しました。
　とりわけ，福祉，教育分野を引き続き市政の最重点政策に位置付けるとともに，全ての分野で環境を機軸とした施策の展開を図ることを基本としつつ，

(１)	少子・長寿化に対応する子育て支援・教育環境の整備と高齢者福祉の充実
(２)	京都の特性を生かした基幹産業の活性化と新産業の創出
(３)	新たなまちの活力を生み出す基盤整備

の三つの分野に限られた財源を重点的に配分しました。
　予算編成に当たり，主たる財源となる市税が，市民税法人分や固定資産税の減収などにより前年度予算額を大きく下回る見込みとなり，また，府税交付金についても大幅な減収が避けられず，財政非常事態を宣言した昨年度をも上回る730億円にも及ぶ財源不足を見込まざるを得ない状況となったところです。
　とりわけ，市税収入の減収は著しく，過去最高の収入実績を挙げた平成９年度に比べ400億円を超える減収となり，14年前の平成元年度を下回る水準にまで低下する見込みとなりました。
　このため，まず，全職員に及ぶ給与カット，公営企業への任意の繰出金の休止，各種イベントの見直しや新規の施設建設の一時凍結等を内容とする財政非常事態宣言に基づく緊急対策２年目の取組を確実に実施しました。また，緊急対策の一環として，昨年度に引き続き，財政健全化債を活用するとともに，市庁舎整備基金から借入れを行うこととしました。更に，「京都新世紀市政改革大綱」に基づく事務事業の見直しや，厳しいマイナスシーリングの設定により内部経費の削減を徹底し，勧奨退職の実施による給与費の削減とも相まって，昨年度実績をはるかに上回る経費の節減と財源の捻出を図ることができました。
　こうした本市の自助努力に加えて，国による地方財政対策を最大限活用し，地方交付税の確保と臨時財政対策債の活用に努めることにより，辛うじて財源確保の目途が立ったところです。
　この極めて深刻な財政状況の下にあっても，使用料等については据え置くこととしました。また，国民健康保険料についても，過去最高額となる一般会計繰入金を確保し，据え置いたほか，介護保険料については，新たに，本市独自の軽減策を講じました。
　地方分権の時代においては，市民とのパートナーシップを生かした魅力と活力あふれるまちづくりが求められることとなりますが，財政基盤がぜい弱な本市にあっては，財政の対応力を強化するためにも，財政構造を改革することが急務となっています。
　このため，平成15年４月に設置した財政改革プロジェクトチームを中心に，抜本的な本市財政構造の健全化をはじめとした，新たな市政改革の推進について検討を進めることはもとより，地方分権の更なる推進のため，国の関与を縮小するとともに，地方税財源の充実確保により，国庫補助負担金や地方交付税に過度に依存しない地方税財政制度を確立することが不可欠であり，国に対しては，国から地方への税源移譲を基本とする三位一体改革の実現，特に大都市税財源の拡充の要望を強める一方，財政基盤の強化を目指し，本市経済の振興を図る諸施策の充実をはじめ，都市活動全体の活性化に向け，積極的な取組を進めて参ります。

２

　平成14年度予算の執行状況等（後期）
　本市の平成14年度予算については，極めて厳しい財政状況の下，財政の「非常事態宣言」を行い，緊急対策を講じるなど，かつてない困難な予算編成となりましたが，京都市基本計画に掲げる三つの柱立てに従って，「選択と集中」を徹底した予算としました。とりわけ，以下の四つの分野に限られた財源を重点的に配分し，施策の積極的な展開に努めました。

(１)	少子・長寿化に対応する子育て支援・教育環境の整備と高齢者福祉の充実
(２)	「環境共生型都市・京都」の構築
(３)	観光をはじめとした基幹産業の活性化と新産業の創出
(４)	新たなまちの活力を生み出す基盤整備

　平成15年3月31日現在の予算の執行状況等は，次のとおりです。
　なお，平成14年度決算は，市税徴収率の向上をはじめとする財源の確保と徹底した経費の節減に努めたことから，単年度収支は，黒字となる見込みであるものの，平成13年度決算で生じた赤字を解消するまでには至らず，実質収支では，約10億円の赤字となり，２年連続の赤字決算となる見込みです。

（理財局財務部主計課）

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京都市告示第268号
京都市観光駐車場条例第２条ただし書の規定に基づき，京都市嵐山観光駐車場の有料供用時間を変更します。

平成１５年９月８日

駐車場名	期間	変更有料供用時間	現行有料供用時間
京都市嵐山観光駐車場	平成１５年９月１３日から平成１５年１１月１６日まで	午前８時から午後６時まで	午前８時から午後５時まで

（建設局管理部建設総務課）

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京都市告示第269号

道路法第４８条の７第３項の規定に基づき，次のように歩行者専用道路を指定します。

平成１５年９月９日

道路の種類	路線名	指定する期日
市道	梅津歩１号線	告示の日

（建設局道路部道路明示課）

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京都市告示第270号

道路法第１８条の規定に基づき，次のように道路の区域を決定し，その供用を開始します。　その関係図面は，京都市建設局において告示の日から１４日間一般の縦覧に供します。

平成１５年９月９日

道路の種類	市　　道
供用開始の期日	告示の日
路線名及び道路の区域

路線名	区間	延長	敷地の幅員
梅津歩１号線	右京区梅津南町１番地の18地先から同町１番地の４地先まで	メートル 83.00	2.23 ～メートル 4.50

（建設局道路部道路明示課）

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京都市告示第271号

道路法第１８条の規定に基づき，次のように道路の区域を変更します。　その関係図面は，京都市建設局において告示の日から１４日間一般の縦覧に供します。

平成１５年９月９日

道路の種類	府　　道
路線名及び道路の区域

路線名

区間

旧
新
別

延長

敷地の幅員

備考

京都広河原美山線

左京区広河原杓子屋町176番地の１地先から

同町318番地の１地先まで

旧

Ａ

	メートル
1,130.80

4.00 ～	メートル
14.50

Ａ及びＢは，関係図面で表示する敷地の区分をいう。

新

Ａ

1,130.80

4.00 ～
28.00

Ｂ

550.00

9.00 ～
61.00

（建設局道路部道路明示課）

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京都市告示第272号

道路法第１８条の規定に基づき，次のように道路の区域を変更し，その供用を開始します。　その関係図面は，京都市建設局において告示の日から１４日間一般の縦覧に供します。

平成１５年９月９日

道路の種類	府　　道
供用開始の期日	告示の日
路線名及び道路の区域

路線名

区間

旧
新
別

延長

敷地の幅員

二条停車場東山三条線

中京区二条殿町557番地の１地先から

同区仲保利町174番地地先まで

旧

	メートル
53.40

50.60 ～	メートル
64.00

新

53.40

50.60 ～
77.00

太秦上桂線

右京区梅津東構口町85番地の５地先から

同町100番地の１地先まで

旧


24.50

15.05 ～
18.00

新

24.50

15.05 ～
18.00

（建設局道路部道路明示課）

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京都市告示第273号

道路法第１８条の規定に基づき，次のように道路の区域を変更し，その供用を開始します。　その関係図面は，京都市建設局において告示の日から１４日間一般の縦覧に供します。

平成１５年９月９日

道路の種類	市　　道
供用開始の期日	告示の日
路線名及び道路の区域

路線名

区間

旧
新
別

延長

敷地の幅員

京都環状線

中京区西ノ京新建町５番地の29地先から

右京区西院上今田町９番地地先まで

旧

	メートル
21.60

27.05 ～	メートル
32.00

新

21.60

32.10 ～
36.00

御池通

中京区仲保利町174番地地先から

同区二条殿町557番地の１地先まで

旧


53.40

50.60 ～
64.00

新

53.40

50.60 ～
77.00

野西経24号線

右京区梅津東構口町84番地の１地先から

同町85番地の５地先まで

旧


91.70

3.00 ～
8.50

新

88.70

3.76 ～
9.10

深草経124号線

伏見区深草柴田屋敷町７番地の１地先から

同町18番地の１地先まで

旧


36.40

3.60 ～
4.00

新

36.40

3.74 ～
4.87

（建設局道路部道路明示課）

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京都市告示第274号

昭和６２年３月３１日京都市告示第２８１号（道路区域の変更等）の一部を次のように改めます。

平成１５年９月９日

　表中

　を

　に改めます。

（建設局道路部道路明示課）

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京都市告示第275号

建築基準法第42条第１項第５号の道路の位置の指定をしましたので，建築基準法施行規則第10条の規定に基づき告示します。　その関係図書は，京都市都市計画局都市景観部開発指導課において，一般の縦覧に供します。
平成１５年９月１２日

指定番号

指定年月日

道路の幅員

道路の延長

道路の位置

申請者

第5366号

平成

　15.7.16

メートル

4.50～
5.00

メートル

15.88

京都市西京区松尾大利町９８番地７

曽我孝夫

第5367号

　15.7.16

5.00

18.54

京都市右京区西京極前田町２５番地１

株式会社　眞和
代表取締役　内藤芳次

第5368号

　15.7.16

5.00

35.00

京都市上京区浄福寺通上立売上る大黒町６８９番地１

渡文株式会社
代表取締役　渡邉隆夫

第5369号

　15.7.23

5.50

18.60

京都市山科区大宅御所田町６６番地１

有限会社なかの工務店
代表取締役　中野勝久

第5370号

　15.7.23

4.00～
5.80

13.45

京都市西京区樫原下池田町６番地１及び８番地並びに国有地（未登記）

株式会社グランブリー
代表取締役　河村玉枝

第5371号

　15.7.24

6.00

40.20

京都市右京区嵯峨大覚寺門前登リ町３８番地２

有限会社錨住宅
取締役　東泰彦

第5372号

　15.7.24

4.50

16.72

京都市中京区室町新町の間六角上る了頓図子町４７５番地３及び４７５番地４

株式会社ゼロ・コーポレーション
代表取締役　金城一守

第5373号

　15.8.4

4.00～
6.00

22.95

京都市山科区小山中ノ川町２５番地４

株式会社嵯峨野不動産
代表取締役　堀越秀郎

第5374号

　15.8.8

5.00

25.07

京都市上京区上御霊前通烏丸東入上御霊前町４０２番地４

有限会社東洋建物管理
取締役　松岡応和

第5375号

　15.8.12

4.00

34.95

京都市中京区西ノ京右馬寮町８番地８及び８番地１８

青木製材株式会社
代表取締役　青木慎太郎

第5377号

　15.8.12

6.00

14.20

京都市西京区大枝北沓掛町４丁目２８番地１

京都市住宅供給公社
理事長　海堀安喜

第5378号

　15.8.20

6.00

23.71

京都市右京区太秦和泉式部町１９番地２３，１９番地２４，１９番地２５，２０番地３，２０番地４，２０番地５及び２０番地８

株式会社セカンド
代表取締役　田邊浩二

第5379号

　15.8.20

4.00～
6.00

38.94

京都市伏見区久我石原町３番地４０６，３番地４２９，３番地４３１，３番地４３４，３番地４３７，３番地４３８，３番地４４４，３番地４４５及び３番地４４６

洛西建設株式会社
代表取締役　清水章

第5380号

　15.8.20

4.00～
6.00

39.16

京都市伏見区久我石原町３番地４０４，３番地４２８，３番地４３２，３番地４３３，３番地４３５，３番地４３６，３番地４４１及び３番地４４２

株式会社サガノビルド
代表取締役　池上昌男

第5381号

　15.8.21

5.00

24.43

京都市右京区御室芝橋町５番地４，５番地９及び５番地１０

有限会社ハウセル
取締役　武部文昭

第5382号

　15.8.28

6.00

19.70

京都市右京区嵯峨大覚寺門前登リ町３８番地９

有限会社構造計画
取締役　高谷美智子

（都市計画局都市景観部開発指導課）

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