| （用語） |
| 第 |
１条 この規則において使用する用語は，京都市市民参加推進条例（以下「市民参加推進条例」という。）において使用する用語の例による。 |
| （市民参加推進計画） |
| 第 | ２条 市民参加推進計画には，次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
| (1) | 市民参加の推進に関する長期的な目標 |
| (2) | 市民参加の推進のための取組 |
| (3) | その他市民参加の推進に関する重要な事項 |
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| （審議会等の会議を非公開とする場合） |
| 第 | ３条 市民参加推進条例第７条第１項ただし書に規定する別に定める場合は，条例の規定により審議会等の会議が非公開とされている場合とする。
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| ２ |
市長等は，市民参加推進条例第７条第１項ただし書の規定により審議会等の会議を非公開にしようとするときは，その理由を明らかにしなければならない。 |
| （パブリック・コメント手続の対象） |
| 第 |
４条 市民参加推進条例第９条第２項に規定する別に定めるものは，次の各号に掲げる政策等とする。
| (1) | 地方自治法第２条第４項に規定する基本構想その他の市政に関する基本的な計画の策定又は改廃 |
| (2) | 条例の制定又は改廃に係る案の策定（次に掲げる事項を決定し，又は変更するものに限る。）
| ア | 本市の基本的な制度 |
| イ | 市民生活又は事業活動に直接かつ重大な影響を与える事項 |
| ウ | 義務を課し，又は権利を制限する事項 |
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| (3) | 前２号に掲げるもののほか，市長等が，市民生活又は事業活動への影響を勘案してパブリック・コメント手続を実施することが適当であると認める制度の創設若しくは計画の策定又はこれらの改廃 |
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| ２ |
前項の規定にかかわらず，同項各号に掲げるもののうち，次の各号のいずれかに該当するものは，市民参加推進条例第９条第２項に規定する別に定めるものとしない。
| (1) | 市税，使用料，手数料その他の徴収金の額及び徴収方法の決定又は変更を行うもの |
| (2) | 法令又は条例の規定により，政策等に係る意思決定前に，公聴会の開催その他の市民の意見を反映させるために必要な手続を経るもの |
| (3) | 審議会等が次条から第７条までの規定による手続に相当する手続を経て策定した答申に基づき行うもの |
| (4) | 法令の改正その他の事由により迅速に行わなければならないもの |
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| （政策等の目的，内容等の公表） |
| 第 |
５条 政策等（前条第１項各号のいずれかに該当するもの（同条第２項各号のいずれかに該当するものを除く。）をいう。以下同じ。）の目的，内容その他の事項の公表は，インターネットの利用，本市の広報紙への掲載，市長等が指定する場所における閲覧，印刷物の配布その他の適当な方法によって行うものとする。 |
| （意見の募集） |
| 第 | ６条 政策等に対する市民からの意見の募集は，前条の規定による公表の日から起算して３０日間を標準として市長等が定める期間，行うものとする。
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| ２ |
前項の意見は，次の各号に掲げる方法によって受け付けるものとする。
| (1) | 市長等が指定する場所への書面の提出 |
| (2) | 郵便又は信書便の利用 |
| (3) | ファクシミリ装置の利用 |
| (4) | 電子メールの利用 |
| (5) | その他市長等が必要と認める方法 |
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| （本市の見解及び意思決定の内容の公表） |
| 第 |
７条 前条第１項の意見に対する本市の見解及び意思決定の内容の公表は，インターネットの利用その他の適当な方法によって行うものとする。 |
| （実施状況の公表） |
| 第 |
８条 市長は，毎年１回，パブリック・コメント手続の実施状況を取りまとめて，公表するものとする。 |
| （補則） |
| 第 |
９条 この規則に定めるもののほか，市民参加推進条例の施行に関し必要な事項は，所管局長が定める。 |
