| 11 | 法附則第３５条の４の２第７項において準用する同条第１項又は第４項の規定の適用がある場合には，次の各号に定めるところによる。 |
|
| (1) | 条例第２８条第１項第１号の規定の適用については，同号中「若しくは同条第９項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除」とあるのは，「，同条第９項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは法附則第３５条の４の２第１項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除」とする。 |
| (2) | 条例第２８条第１項第２号又は第３項の規定の適用については，同号又は同項中「又は同条第９項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除」とあるのは，「，同条第９項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除又は法附則第３５条の４の２第１項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除」とする。 |
|
| 様式第１号６（第一片）に注として次のように加える。 |
| 注 | 法人税の納税において連結納税の承認を受けた連結法人が納付する場合は，「事業年度又は計算期間」とあるのは，「事業年度若しくは連結事業年度又は計算期間」と読み替えて記載してください。 |
様式第９号の２注を同注１とし，同注に次のように加える。
|
| ２ | 法人税の納税において連結納税の承認を受けた連結法人がこの届出をする場合は，「事業年度又は計算期間」とあるのは，「事業年度若しくは連結事業年度又は計算期間」と読み替えて記載してください。 |
|
|
様式第２６号の２備考以外の部分中「第４８条の９の４第４項」を「第４８条の９の８第４項」に改める。
様式第２６号の３中「第４８条の９の５」を「第４８条の９の９」に改める。
様式第３１号注に次のように加える。
|
| ３ | 連結法人の連結事業年度に係る市民税の更正又は決定の場合は，「更正又は決定に係る事業年度又は計算期間」の欄には更正又は決定に係る連結事業年度を，「課税標準となる法人税額」の欄には課税標準となる個別帰属法人税額を，「分割後の課税標準となる法人税額」の欄には分割後の課税標準となる個別帰属法人税額をそれぞれ記入しています。 |
|
|
| 様式第３５号を次のように改める。 |
| 様式第３５号 削除 |
| 附 則 |
| （施行期日） |
| １ | この規則は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
| (1) | 附則第３項の規定 平成１５年７月１日 |
| (2) | 第１０条の表（２６）から（２６の３）まで，様式第２６号の２及び様式第２６号の３の改正規定 平成１６年１月１日 |
| (3) | 第１０条の表（３５）及び様式第３５号の改正規定 平成１６年４月１日 |
|
| （適用区分） |
| ２ | この規則による改正後の京都市市税条例施行細則（以下「改正後の規則」という。）附則第１０項の規定は，平成１６年度分の個人の市民税から適用し，平成１５年度分までの個人の市民税については，なお従前の例による。 |
３ | 改正後の規則様式第１号６，様式第９号の２及び様式第３１号は，平成１５年３月３１日以後に終了する事業年度分の法人の市民税，同日以後に終了する連結事業年度分の法人の市民税，同日以後に終了する計算期間分の法人の市民税，同日以後に終了する事業年度分の退職年金等積立金に係る法人の市民税及び同日以後の解散（合併による解散を除く。以下同じ。）による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の市民税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下同じ。）について適用し，同日前に終了した事業年度分の法人の市民税，同日前に終了した計算期間分の法人の市民税，同日前に終了した事業年度分の退職年金等積立金に係る法人の市民税及び同日前の解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については，なお従前の例による。 |
| （手持品課税に係る市たばこ税の申告方法等） |
| ４ | 京都市市税条例の一部を改正する条例（平成１５年６月６日条例第４号。以下「改正条例」という。）附則第４条第２項の申告書及びこれに係る修正申告書の様式は，地方税法施行規則及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１５年総務省令第６６号。以下「改正省令」という。）別記第２号様式によるものとする。 |
５ | 改正条例附則第４条第３項の規定により卸売販売業者等（同条第１項に規定する卸売販売業者等をいう。以下同じ。）又は小売販売業者が市たばこ税に係る徴収金を納付するときは，当該徴収金に改正後の規則様式第１号７による納付書を添えて納付するものとする。 |
６ | 改正条例附則第４条第５項の規定による控除又は還付を受けようとする卸売販売業者等は，京都市市税条例第８８条の規定による申告書に，改正省令附則第６条第３項において準用する改正省令附則第４条第３項の規定により添付すべき書類を添付しなければならない。 |
| （経過措置） |
| ７ | 従前の様式による用紙は，市長が認めるものに限り，当分の間，これを使用することができる。 |
| （許可を要しない軽微な変更） |
| 第 | ３３条 条例第３４条の３第２項本文に規定する別に定める軽微な変更は，再塗装，フィルムの張り替え，取付金具の更新その他これらに類する修理又は修繕とする。 |
| （許可の有効期間） |
| 第 | ３４条 条例第３４条の３第３項に規定する許可の有効期間は，３年とする。 |
| （許可の申請等） |
| 第 | ３５条 条例第３４条の４第１項及び第２項に規定する別に定める事項は，次の各号に掲げるものとする。
| (1) | 屋外広告物を表示し，又は掲出物件を設置する車両等（条例第３４条の２に規定する車両等をいう。以下同じ。）を他の車両等と識別するための番号，文字又は記号 |
| (2) | 屋外広告物を表示し，又は掲出物件を設置する次に掲げる車両等の区分に応じ，それぞれ次に掲げる事項
| ア | 道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車（道路運送法第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車を除く。） その使用の本拠の位置 |
| イ | アの自動車以外の車両等 当該車両等が走行する路線（本市の区域内に限る。） |
|
|
| ２ | 条例第３４条の４第１項に規定する別に定める図書は，次の各号に掲げるものとする。
| (1) | 屋外広告物又は掲出物件が定着する車両等の外観図（縮尺が５０分の１以上のものに限る。） |
| (2) | 屋外広告物又は掲出物件の設計図（着色されているもの又は色見本が付いているものに限る。） |
|
| ３ | 条例第３４条の４第２項に規定する別に定める図書は，屋外広告物又は掲出物件の規模，形態又は意匠の変更の内容を明示した図書とする。 |
| ４ | 市長は，条例第３４条の４の規定による許可の申請があったときは，許可又は不許可を決定し，許可通知書又は不許可通知書を申請者に交付するものとする。 |
| （許可基準の技術的細目） |
| 第 | ３６条 条例第３４条の５第２項に規定する技術的細目は，別表第４に掲げるとおりとする。 |
別表第４中「第３７条関係」を「第４１条関係」に改め，同表を別表第５とする。
別表第３の次に次の１表を加える。 |
を
に改める。