［公告］


　都市計画法第２９条第１項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので，同法第３６条第３項の規定により公告します。
　　平成１５年６月９日

京都市長　桝本　頼兼

１　許可年月日及び番号
　平成１４年１２月２６日第３０７２号
　平成１５年５月１３日変第１５１５号

２　開発区域又は工区に含まれる地域の名称
　京都市西京区樫原山ノ上町７番地，９番地７，１０番地１，１１番地，１１番地１，１２番地，１３番地，１４番地，１５番地，１８番地２及び１９番地３

３　許可を受けた者の住所及び氏名
　京都府長岡京市神足三丁目１８番３２号
　株式会社　大和産業
　代表取締役　　和征


（都市計画局都市景観部開発指導課）

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　次の介護保険被保険者証は，無効につき公告します。

　　平成１５年６月９日

京都市下京区長　竹井　勝

被保険者番号交付年月日
１００１２−５７１５１ 平成１２年 ３月 １日
１００１６−１６２３２ 平成１２年 ３月 １日
１００１６−５０７７７ 平成１４年 ６月１９日
１００１６−６０１１５ 平成１４年１２月２６日
１００１６−６１５８４ 平成１４年１０月 ９日
１００１６−８１２９３ 平成１４年 ６月２０日
１００１６−９０６７４ 平成１４年 ７月 ３日
１００１７−０９６７２ 平成１２年 ３月 １日
１００１７−１７９７２ 平成１２年 ３月 １日
１００１７−２７６３３ 平成１４年 ８月 １日
１００１７−２９７３８ 平成１５年 １月３０日
１００１７−３５６５１ 平成１５年 ２月 ４日
１００１７−５８１１７ 平成１２年 ３月 １日
１００１７−５８４７１ 平成１５年 ５月 ７日
１００１７−５８４８９ 平成１５年 ５月 ７日
１００１７−６３９２７ 平成１２年 ３月 １日
１００１７−６５４９２ 平成１２年 ３月 １日
１００２９−８２２２９ 平成１４年 ９月 １日


（下京区役所福祉部長寿社会課）

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平成１５年度
　平成１５年度事業資金及び同年度借換資金に充当するため，第３回共同発行市場公募地方債を次の要領のとおり募集します。
　　平成１５年６月１１日
京都市長　桝本　頼兼



１．発行団体の名称
北海道，宮城県，茨城県，埼玉県，千葉県，神奈川県，新潟県，長野県，静岡県，愛知県，京都府，大阪府，兵庫県，広島県，福岡県，札幌市，仙台市，千葉市，川崎市，横浜市，名古屋市，京都市，大阪市，神戸市，広島市，北九州市及び福岡市の27団体
２．発行総額
710億円
３．証券の種類及び様式
10万円，100万円及び1000万円の3種類で，無記名利札付に限るものとし，その分割又は併合はしない。
４．利率
年0.5%
５．発行価額
額面100円につき金99円55銭
６．期限及び償還方法
平成25年6月25日に全額を償還する。
７．利払期日
２月及び8月の各25日
７．申込期日
平成15年6月13日
８．払込期日
平成15年6月25日
９．募集の受託会社
株式会社みずほコーポレート銀行
10．引受並びに募集の取扱会社
株式会社みずほコーポレート銀行（代表），野村證券株式会社，大和証券エスエムビーシー株式会社，日興シティグループ証券会社東京支店（代表），新光証券株式会社，ゴールドマン・サックス証券会社東京支店，モルガン・スタンレー証券会社東京支店（代表），株式会社北洋銀行，株式会社七十七銀行，株式会社常陽銀行，株式会社千葉銀行，株式会社横浜銀行，株式会社第四銀行，株式会社八十二銀行，株式会社静岡銀行，株式会社京都銀行，株式会社広島銀行，みずほインベスターズ証券株式会社，UFJつばさ証券株式会社，株式会社みずほ銀行，三菱証券株式会社，メリルリンチ日本証券株式会社，農林中央金庫，みずほ証券株式会社，株式会社三井住友銀行，株式会社東京三菱銀行，岡三証券株式会社，バークレイズ・キャピタル・ジャパン・リミテッド（証券），株式会社りそな銀行，株式会社埼玉りそな銀行，株式会社あおぞら銀行，農中証券株式会社，しんきん証券株式会社，J.P.モルガン証券会社東京支店，ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社東京支店，HSBC証券会社東京支店，住友信託銀行株式会社，信金中央金庫，SMBCフレンド証券株式会社，東海東京証券株式会社，コスモ証券株式会社，丸三証券株式会社
11．登録機関
株式会社みずほコーポレート銀行
12．発行形式
本公債は地方財政法第5条の7の規定に基づき共同して証券を発行するものである。
13．発行団体の負担部分
北海道400／8,470，宮城県330／8,470，茨城県240／8,470，埼玉県400／8,470，千葉県300／8,470，神奈川県200／8,470，新潟県240／8,470，長野県200／8,470，静岡県400／8,470，愛知県400／8,470，京都府400／8,470，大阪府400／8,470，兵庫県400／8,470，広島県400／8,470，福岡県200／8,470，札幌市300／8,470，仙台市260／8,470，千葉市200／8,470，川崎市400／8,470，横浜市200／8,470，名古屋市400／8,470，京都市400／8,470，大阪市400／8,470，神戸市400／8,470，広島市200／8,470，北九州市200／8,470，福岡市200／8,470
14．応募者利回り　年0.547%


（理財局財務部主計課）

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　一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき，次のとおり公告します。
　　平成１５年６月１２日

京都市長　桝本　頼兼


１　入札に付する事項
(1)　購入等件名及び数量
　ワープロソフトウェア　他
(2)　購入物品の特質等
　入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり
(3)　納入期限
　平成15年8月30日
(4)　納入場所
　柊野小学校他　計３５校
２　入札参加資格に関する事項
　次に掲げる条件をすべて満たした者で，競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者
(1)　平成15年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成7年政令第372号）の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格を得た者
(2)　本公告の日から入札及び開札の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者
(3)　納入しようとする物品が仕様書に定めた条件を満たすことを証明できる者
３　入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法
　公告の日から，次の場所において無償で交付する。
　〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
　京都市役所本庁舎１階
　京都市理財局財務部調度課物品契約係
　電話　075-222-3315
４　競争入札参加資格確認の手続
(1)　提出書類
　入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し，審査を受けなければならない。
ア　一般競争入札参加資格確認申請書
イ　添付書類
　２(3)に掲げる条件に係る証明書
(2)　一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所
　平成15年6月26日午後5時まで。
　３の場所へ提出すること。
　なお，郵送する場合は書留郵便とすること。
(3)　競争入札参加資格確認通知
　書類の受領後，競争入札参加資格の確認を行い，その結果は平成15年7月3日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
　なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。
(4)　競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
ア　競争入札参加資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
　なお，書面は平成15年7月10日までに，３の場所へ提出しなければならない。
イ　市長は，アによる説明を求められたときは，平成15年7月17日までに，説明を求めた者に対し書面により回答する。
(5)　競争入札参加資格確認の取消し
　市長は，競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは，４(3)による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。
ア　競争入札参加資格があると認めた者が，入札日時までに，京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。
イ　アに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。
ウ　その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
５　入札執行の日時及び場所
　平成15年7月24日　午後2時15分
　京都市理財局財務部調度課入札室
　なお，入札書を郵送する場合は，書留郵便とし，平成15年7月23日午後5時までに３の場所に必着させること。
６　入札方法
　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
７　落札者の決定方法
　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
８　入札の無効
　京都市契約事務規則第6条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。
９　その他
(1)　この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2)　手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
(3)　入札保証金及び契約保証金　免除
(4)　契約書作成の要否　要
(5)　詳細は，入札説明書による。
(6)　本公告に関する問合わせ先　３の交付場所に同じ。
10　Summary
(1)　Nature and quantity of the products to be purchased:
Wordprocessor　Software　And　Others
(2)　Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 5:00p.m.26 June,2003
(3)　Time-limit of tenders:
　2:15p.m. 24 July,2003
(4)　Contact point for the notice: Supplies Section, Finance Division, Finance Bureau, City of Kyoto
　Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan
　Phone 075-222-3315


（理財局財務部調度課）

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　一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき，次のとおり公告します。
　　平成１５年６月１２日

京都市長　桝本　頼兼


１　入札に付する事項
(1)　購入等件名及び数量
　保冷庫　２種類　５０台
(2)　購入物品の特質等
　入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり
(3)　納入期間
　平成15年9月25日から平成15年10月24日まで
(4)　納入場所
　京都市立中学校　２０校
２　入札参加資格に関する事項
　次に掲げる条件をすべて満たした者で，競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者
(1)　平成15年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成7年政令第372号）の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格を得た者
(2)　本公告の日から入札及び開札の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者
(3)　購入物品又はこれと同等の物品について，良好な履行実績を有することを証明できる者
(4)　仕様書の内容に合致した物品を製作する場合の工程表を提出し，確実に履行し得ることを証明できる者
(5)　購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス対応のできる体制が整備されていることを証明できる者
３　入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法
　公告の日から，次の場所において無償で交付する。
　〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
　京都市役所本庁舎１階
　京都市理財局財務部調度課物品契約係
　電話　075-222-3315
４　競争入札参加資格確認の手続
(1)　提出書類
　入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し，審査を受けなければならない。
ア　一般競争入札参加資格確認申請書
イ　添付書類
　２(3)，(4)及び(5)に掲げる条件に係る証明書
(2)　一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所
　平成15年6月26日午後5時まで。
　３の場所へ提出すること。
　なお，郵送する場合は書留郵便とすること。
(3)　競争入札参加資格確認通知
　書類の受領後，競争入札参加資格の確認を行い，その結果は平成15年7月3日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
　なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。
(4)　競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
ア　競争入札参加資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
　なお，書面は平成15年7月10日までに，３の場所へ提出しなければならない。
イ　市長は，アによる説明を求められたときは，平成15年7月17日までに，説明を求めた者に対し書面により回答する。
(5)　競争入札参加資格確認の取消し
　市長は，競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは，４(3)による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。
ア　競争入札参加資格があると認めた者が，入札日時までに，京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。
イ　アに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。
ウ　その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
５　入札執行の日時及び場所
　平成15年7月24日　午後2時
　京都市理財局財務部調度課入札室
　なお，入札書を郵送する場合は，書留郵便とし，平成15年7月23日午後5時までに３の場所に必着させること。
６　入札方法
　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
７　落札者の決定方法
　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
８　入札の無効
　京都市契約事務規則第6条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。
９　その他
(1)　この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2)　手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
(3)　入札保証金及び契約保証金　免除
(4)　契約書作成の要否　要
(5)　詳細は，入札説明書による。
(6)　本公告に関する問合わせ先　３の交付場所に同じ。
10　Summary
(1)　Nature and quantity of the products to be purchased:
　Refrigerator for school lunch,50
(2)　Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 5:00p.m 26 June,2003
(3)　Time-limit of tenders:
　2:00p.m.24 July ,2003
(4)　Contact point for the notice: Supplies Section, Finance Division, Finance Bureau, City of Kyoto
　Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan
　Phone 075-222-3315


（理財局財務部調度課）

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　一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき，次のとおり公告します。
　　平成１５年６月１２日

京都市長　桝本　頼兼

１　入札に付する事項
(1)　購入等件名及び数量
　高規格救急自動車　３台
(2)　購入物品の特質等
　入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり
(3)　納入期間
ア　平成15年12月10日から平成15年12月15日まで２台
イ　平成16年3月10日から平成16年3月15日まで１台
(4)　納入場所
　京都市消防局警防部装備課整備工場(京都市右京区太秦安井松本町11番地の7)
２　入札参加資格に関する事項
　次に掲げる条件をすべて満たした者で，競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者
(1)　平成15年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(平成7年政令第372号)の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格を得た者
(2)　本公告の日から入札及び開札の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者
(3)　購入車両又はこれと同等の車両について，相当数の納入実績を有することを証明できる者
(4)　仕様書の内容に合致した購入車両を確実に納入し得ることを証明できる者
(5)　購入車両の納入後，修理，点検，保守その他のサービス及び部品の供給を10年以上確保するとともに，国内においてその体制が整備されていることを証明できる者
３　入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法
　公告の日から，次の場所において無償で交付する。
　〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
　京都市役所本庁舎１階
　京都市理財局財務部調度課物品契約係
　電話　075-222-3315
４　競争入札参加資格確認の手続
(1)　提出書類
　入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し，審査を受けなければならない。
ア　一般競争入札参加資格確認申請書
イ　添付書類
　２(3),(4)及び(5)に掲げる条件に係る証明書等
(2)　一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所
　平成15年6月23日　午後5時まで。
　３の場所へ提出すること。
　なお，郵送する場合は書留郵便とすること。
(3)　競争入札参加資格確認通知
　書類の受領後，競争入札参加資格の確認を行い，その結果は平成15年7月2日までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
　なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。
(4)　競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
ア　競争入札参加資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
　なお，書面は平成15年7月11日までに，３の場所へ提出しなければならない。
イ　市長は，アによる説明を求められたときは，平成15年7月18日までに，説明を求めた者に対し書面により回答する。
(5)　競争入札参加資格確認の取消し
　市長は，競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは上記(3)による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。
ア　競争入札参加資格があると認めた者が入札日時までに，京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。
イ　アに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。
ウ　その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
５　入札執行の日時及び場所
　平成15年7月25日　午後4時
　京都市理財局財務部調度課入札室
　なお，入札書を郵送する場合は，書留郵便とし，平成15年7月24日午後5時までに３の場所に必着させること。
６　入札方法
　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する 額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
７　落札者の決定方法
　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
８　入札の無効
　京都市契約事務規則第6条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。
９　その他
(1)　この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2)　手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
(3)　入札保証金及び契約保証金　免除
(4)　契約書作成の要否　要
(5)　詳細は，入札説明書による。
(6)　本公告に関する問い合わせ先　３の交付場所に同じ。
10　Summary
(1)　Nature and quantity of the products to be purchased：
Advanced lifesupport ambulance，3
(2)　Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification：23 June，2003
(3)　Time-limit of tenders：4：00p.m．25 July，2003
(4)　Contact point for the notice: Supplies Section,Finance Division,Finance Bureau,City of Kyoto
　Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan
　Phone 075-222-3315


（理財局財務部調度課）

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　一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき，次のとおり公告します。
　　平成１５年６月１２日

京都市長　桝本　頼兼


１　入札に付する事項
(1)　購入等件名及び数量
　災害対応特殊はしご消防自動車（30m級）　１台
(2)　購入物品の特質等
　入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり
(3)　納入期限
　平成16年3月23日
(4)　納入場所
　京都市消防局警防部装備課整備工場(京都市右京区太秦安井松本町11番地の7)
２　入札参加資格に関する事項
　次に掲げる条件をすべて満たした者で，競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者
(1)　平成15年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成7年政令第372号）の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格を得た者
(2)　本公告の日から入札及び開札の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者
(3)　24ｍ（地上高）以上のはしご付消防自動車の納入実績があることを証明できる者
(4)　仕様書の内容に合致した車両の製作工程表を提出し，確実に納入し得ることを証明できる者
(5)　購入車両の納入後，修理，点検，保守その他のサービス及び部品の供給を10年以上確保するとともに，国内においてその体制が整備されていることを証明できる者
３　入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法
　公告の日から，次の場所において無償で交付する。
　〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
　京都市役所本庁舎１階
　京都市理財局財務部調度課物品契約係
　電話　075-222-3315
４　競争入札参加資格確認の手続
(1)　提出書類
　入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し，審査を受けなければならない。
ア　一般競争入札参加資格確認申請書
イ　添付書類
　２(3)，(4)及び(5)に掲げる条件に係る証明書等
(2)　一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所
　平成15年6月23日　午後5時まで。
　３の場所へ提出すること。
　なお，郵送する場合は書留郵便とすること。
(3)　競争入札参加資格確認通知
　書類の受領後，競争入札参加資格の確認を行い，その結果は平成15年7月2日までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
　なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。
(4)　競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
ア　競争入札参加資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
　なお，書面は平成15年7月11日までに，３の場所へ提出しなければならない。
イ　市長は，アによる説明を求められたときは，平成15年7月18日までに，説明を求めた者に対し書面により回答する。
(5)　競争入札参加資格確認の取消し
　市長は，競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは上記(3)による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。
ア　競争入札参加資格があると認めた者が入札日時までに，京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。
イ　アに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。
ウ　その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
５　入札執行の日時及び場所
　平成15年7月25日　午後3時
　京都市理財局財務部調度課入札室
　なお，入札書を郵送する場合は，書留郵便とし，平成15年7月24日午後5時までに３の場所に必着させること。
６　入札方法
　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
７　落札者の決定方法
　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
８　入札の無効
　京都市契約事務規則第6条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。
９　その他
(1)　この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2)　手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
(3)　入札保証金及び契約保証金　免除
(4)　契約書作成の要否　要
(5)　詳細は，入札説明書による。
(6)　本公告に関する問い合わせ先　３の交付場所に同じ。
10　Summary
(1)　Nature and quantity of the products to be purchased：
Aerial Ladder，1
(2)　Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification：23 June，2003
(3)　Time-limit of tenders：3：00p.m．25 July，2003
(4)　Contact point for the notice: Supplies Section,Finance Division,Finance Bureau,City of Kyoto
　Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan
　Phone 075-222-3315


（理財局財務部調度課）

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　次のとおり契約の相手方等について公告します。
　　平成１５年６月１２日
京都市長　桝本　頼兼


［掲載順序］
　[1]調達件名　[2]契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地　[3]落札者（随意契約の場合は，契約の相手方。以下同じ。）を決定した日　[4]落札者の氏名及び住所（法人の場合は，その名称及び所在地）　[5]落札金額（随意契約の場合は，契約金額）　[6]契約の相手方を決定した手続　[7]公告をした日　[8]随意契約の場合は，随意契約によることとした理由
　[1]平成１５年度水垂排水処理施設運転維持管理業務委託　[2]京都市理財局財務部調度課　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地　[3]平成１５年４月１日　[4]三菱重工環境エンジニアリング株式会社　東京都港区芝５丁目３４番７号　[5]５９，８５０，０００円　[6]随意契約　[8]「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」第１０条第１項第１号該当
　[1]京都市南部クリーンセンター整備工事　第一工場焼却施設等整備工事及び第一工場１号炉ダイオキシン類削減対策整備工事　[2]京都市理財局財務部調度課　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地　[3]平成１５年４月１４日　[4]ＪＦＥエンジニアリング株式会社　東京都千代田区丸の内１丁目１番２号　[5]８，７９０，６００，０００円　(6)随意契約　[8]「地方自治法施行令」第１６７条の２第１項第２号該当


（理財局財務部調度課）

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　次のとおり契約の相手方等について公告します。
　　平成１５年６月１２日
京都市長　桝本　頼兼


［掲載順序］
　[1]業務名及び数量　[2]契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地　[3]契約の相手方を決定した日　[4]契約の相手方の氏名及び住所（法人の場合は，その名称及び所在地）　[5]契約金額　[6]契約の相手方を決定した手続　[7]随意契約によることとした理由
　[1]京都市国民健康保険料収納業務に係る電算処理事務の委託　予定数量　(1)口座振替分テープ処理 1,260,000件　(2)ＯＣＲ分領収済通知書 746,000件　(3)パンチ分領収済通知書 309,132件　[2]京都市保健福祉局生活福祉部保険年金課　京都市中京区河原町通二条下る一之船入町384番地京都ホテルアネックスビル７階　[3]平成15年４月１日　[4]株式会社ＵＦＪ銀行　名古屋市中区錦三丁目21番24号　[5](1)口座振替分テープ処理7.39円　(2)ＯＣＲ分領収済通知書18.87円　(3)パンチ分領収済通知書32.13円（単価契約）　[6]随意契約　[7]地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」第10条第１項第１号該当


（保健福祉局生活福祉部保険年金課）

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　次の介護保険被保険者証は，無効につき公告します。

　　平成１５年６月１３日

京都市伏見区長　高橋　修


被保険者番号交付年月日
１０００７−１００３６ 平成14年11月28日
１０００７−１１４４８ 平成15年 3月18日
１０００７−１５３４０ 平成14年12月11日
１０００７−１５３６５ 平成14年 9月 3日
１０００７−２４９１２ 平成15年 3月18日
１０００７−３９６１３ 平成14年12月17日
１０００７−３９６２１ 平成14年12月17日
１０００７−３９９７７ 平成14年12月19日
１０００７−４５０２４ 平成14年 6月27日
１０００７−５０６３６ 平成15年 5月16日
１００１６−０５５６５ 平成15年 1月29日
１００２４−９７９６２ 平成14年12月11日
１００２５−７６８５６ 平成15年 2月 5日
１００２８−３３５３９ 平成13年12月 1日
１００３０−９７３１６ 平成15年 4月 1日


（伏見区役所醍醐支所福祉部長寿社会課）

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　次の検査吏員証は，紛失（忘失）につき，平成１５年５月３０日以降無効とする。

　　平成１５年６月１３日

京都市長　桝本　頼兼


１　証書の種類　検査吏員証

２　証票番号　第７１号

３　所　　　属　伏見区役所区民部固定資産税課

４　職　　　名　事務吏員

５　氏　　　名　葭田　庄次

６　発行年月日　平成１２年５月１日


（伏見区役所区民部市民税課）

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