［条例］ 京都市農業委員会の選挙による委員等に関する条例（平成１５年６月１３日京都市条例第15号）（産業観光局農林部農業計画課） 　現在の京都市北部農業委員会，京都市西部農業委員会及び京都市東部農業委員会を廃止し，新たに京都市農業委員会（以下「委員会」といいます。）を設置することに伴い，委員会の選挙による委員の定数及び選挙区並びに委員会の各選挙区において選挙すべき委員の定数及び部会を構成する委員の定数を定めることとしました。 　この条例は，市規則で定める日から施行することとしました。 　京都市農業委員会の選挙による委員等に関する条例を公布する。 　　平成１５年６月１３日 京都市条例第15号 京都市農業委員会の選挙による委員等に関する条例 （趣旨） 第 １条　この条例は，農業委員会等に関する法律（以下「法」という。）第７条第１項，第１０条の２第２項及び第３項並びに第１９条第６項の規定に基づき，京都市農業委員会（以下「委員会」という。）の選挙による委員等に関し必要な事項を定めるものとする。 （選挙による委員の定数） 第 ２条　委員会の選挙による委員の定数は，３０人とする。 （委員の選挙区） 第 ３条　委員会の選挙による委員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき委員の定数は，別表第１のとおりとする。 （部会の委員の定数） 第 ４条　委員会の農地部会及び法第１９条第３項に規定する部会を構成する委員の定数は，別表第２のとおりとする。 　　　附　則 （施行期日） １ 　この条例は，市規則で定める日から施行する。 （関係条例の廃止） ２ 　京都市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例は，廃止する。 別表第１（第３条関係） 別表第２（第４条関係） （産業観光局農林部農業計画課） このページのトップへ戻る 京都市証明等手数料条例の一部を改正する条例（平成１５年６月１３日京都市条例第16号）（文化市民局市民生活部区政推進課） 　次のとおり，住民基本台帳法（以下「法」といいます。）の規定に基づく事務に係る手数料を定めることとしました。 区分 単位 手数料 　 法第１２条の２の規定に基づく住民票の写しの交付 　 １通 　 ３５０ 円 法第３０条の４４の規定に基づく住民基本台帳カードの交付 １枚 ５００ 　 　この条例は，平成１５年８月２５日から施行することとしました。 　京都市証明等手数料条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年６月１３日 京都市条例第16号 京都市証明等手数料条例の一部を改正する条例 　京都市証明等手数料条例の一部を次のように改正する。 　別表第４を次のように改める。 別表第４（第７条関係） 　　　附　則 　この条例は，平成１５年８月２５日から施行する。 （文化市民局市民生活部区政推進課） このページのトップへ戻る 京都市母子福祉センター条例の一部を改正する条例（平成１５年６月１３日京都市条例第17号）（保健福祉局子育て支援部児童家庭課） 　京都市母子福祉センター米岡荘の休所日を次のとおり変更するとともに，規定を整備することとしました。 改正前 改正後 火曜日，国民の祝日（その日が日曜日に当たるときは，その翌日）並びに１月１日から同月４日まで及び１２月２８日から同月３１日まで 火曜日，国民の祝日（その日が日曜日に当たるときは，その翌日）並びに１月１日から同月４日まで，５月３日，同月４日及び１２月２８日から同月３１日まで 　この条例は，平成１５年６月１３日から施行することとしました。 　京都市母子福祉センター条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年６月１３日 京都市条例第17号 京都市母子福祉センター条例の一部を改正する条例 　京都市母子福祉センター条例の一部を次のように改正する。 　第１条中「第２０条」を「第３８条」に改める。 　第３条中「同月４日まで」の右に「，５月３日，同月４日」を加える。 　　　附　則 　この条例は，公布の日から施行する。 （保健福祉局子育て支援部児童家庭課） このページのトップへ戻る