［条例］ 京都市市民参加推進条例（平成１５年６月６日京都市条例第2号）（総合企画局パートナーシップ推進室） 　市民の知恵と力を生かした市政及び個性豊かなまちづくりの推進に資するため，本市及び市民が共に市民参加（市民が市政に参加し，及びまちづくりの活動を行うことをいいます。以下同じ。）を推進するための基本的事項を定めることとしました。 　主な内容は，次のとおりです。 １ 　基本理念（第２条関係） 　次に掲げることを市民参加の基本理念とします。 (1) 　市民参加は，本市と市民との協働（自らの果たすべき役割を自覚して対等の立場で協力し合い，及び補完し合うことをいいます。以下同じ。）の精神に基づき，市民による市政への参加とまちづくりの活動とが相まって，推進されなければならないこと。 (2) 　市民参加は，市民の豊かな社会経験及び創造的な活動が尊重されるとともに，市民の福祉の増進及び市政運営の効率性が確保されることを基本として推進されなければならないこと。 (3) 　市長その他の本市の行政機関は，市民参加の推進に当たっては，市会の権限及び役割を尊重しなければならないこと。 ２ 　本市，市民等の責務 (1) 　本市等の責務（第３条関係） ア 　次に掲げることを本市の責務とします。 (ア) 　情報の提供及び公開を推進することにより，政策の形成等の過程における透明性を向上させるとともに，政策の目的等を市民に説明する責務を果たし，もって市民が市政に参加することができるよう，その機会の確保に努めること。 (イ) 　市政に関する市民の意見等を検討してこれに誠実に応答し，その内容を市政に適切に反映させるよう努めること。 (ウ) 　市民によるまちづくりの活動について，これを尊重し，支援するとともに，市民との協働に努めること。 イ 　基本理念にのっとり，あらゆる職務について，市民参加の推進を図る視点に立ち，公正かつ誠実にこれを遂行することを本市の職員の責務とします。 (2) 　市民の責務（第４条関係） 　市政に関する情報及び参加の機会を活用することにより市政への参加に努めること，地域社会の課題の解決への主体的な取組を通じてまちづくりの活動の推進に努めること並びに地域社会の一員としての自覚と責任を持って本市との協働及び市民相互の協働に努めることを市民の責務とします。 (3) 　市民活動団体の責務（第５条関係） 　活動を通じて本市及び市民との協働を図り，市民参加の推進に寄与するよう努めること並びに組織及び活動の透明性の向上に努めることを市民活動団体（ボランティア活動その他の公益的な活動を行うことを目的として市民が組織する団体をいいます。）の責務とします。 ３ 　市民参加推進計画（第６条関係） (1) 　市長は，市民参加を総合的に推進するための計画を定めなければならないこととします。 (2) 　市長は，(1)の計画を定め，又は変更したときは，速やかにこれを公表しなければならないこととします。 (3) 　市長は，毎年度，(1)の計画に基づき講じる施策の実施計画及びその実施状況を市会に報告しなければならないこととします。 (4) 　市長は，市民参加の推進状況等を踏まえ，５年を超えない期間ごとに(1)の計画を見直さなければならないこととします。 ４ 　審議会等の会議の公開（第７条関係） (1) 　審議会等の会議は，原則として公開し，会議録を公表しなければならないこととします。 (2) 　審議会等の会議を招集する者は，原則として，当該会議について，開催する日時及び場所，議題，傍聴の可否等をあらかじめ公表しなければならないこととします。 ５ 　委員の選任（第８条関係） 　市長等は，審議会等の委員を委嘱するに当たっては，多様な人材を登用し，及び委員の一部の公募による選任に努めなければならないこととします。 ６ 　市政への参加の手続（第９条関係） (1) 　市長等は，政策の形成等の過程において，公聴会その他の市政への参加の手続のうち，最も適切かつ効果的なものを行うよう努めなければならないこととします。 (2) 　市長等は，市政に関する基本的な計画の策定その他の市長が定める行為を行うときは，パブリック・コメント手続（政策等について，その目的，内容等を公表し，広く市民の意見を募集し，当該意見に対する本市の見解を公表し，当該意見を勘案して意思決定を行う手続をいいます。）を行わなければならないこととします。 ７ 　まちづくりの活動の支援（第１０条関係） 　市長は，市民による自主的なまちづくりの活動を促進するために必要な措置を講じるものとします。 　この条例は，市規則で定める日から施行することとしました。 　京都市市民参加推進条例を公布する。 　　平成１５年６月６日 京都市条例第2号 京都市市民参加推進条例 　１２００年を超える歴史の中で，京都は，世界に誇るべき「都市の自治」をはぐくみ，自治の伝統に培われた市民の多様な活動及び市政への参加により，自立性の高い活力あふれるまちとして発展してきた。 　２１世紀においても，京都が有する多様かつ豊かな蓄積を輝きに変え，個性豊かな魅力あふれるまちとして，京都が発展し続けるためには，事業者，市民活動団体等を含むすべての市民が，その持てる力を存分に発揮し，地域社会の一員として，自覚と責任を持って，まちづくりを進めるとともに，市政に積極的に参加し，協働の成果を挙げることが必要である。 　本市は，代表民主制を基本とする地方自治制度の下，市民の市政への参加と市民による自主的なまちづくりについて，これらを市政運営の基本原則とし，基本理念を定め，並びに本市及び市民の責務を明らかにするとともに，多様な参加の機会を確保することにより，本市と市民とのパートナーシップに基づく市政の推進を図り，もって豊かで活力ある地域社会を実現することを決意し，この条例を制定する。 （目的） 第 １条　この条例は，本市及び市民が共に市民参加（市民が市政に参加し，及びまちづくりの活動を行うことをいう。以下同じ。）を推進するための基本的事項を定めることにより，市民の知恵と力を生かした市政及び個性豊かなまちづくりの推進に資することを目的とする。 （基本理念） 第 ２条　市民参加は，本市と市民との協働（自らの果たすべき役割を自覚して対等の立場で協力し合い，及び補完し合うことをいう。以下同じ。）の精神に基づき，市民による市政への参加とまちづくりの活動とが相まって，推進されなければならない。 ２ 　市民参加は，市民の豊かな社会経験及び創造的な活動が尊重されるとともに，市民の福祉の増進及び市政運営の効率性が確保されることを基本として推進されなければならない。 ３ 　市長その他の本市の行政機関は，市民参加の推進に当たっては，市会の権限及び役割を尊重しなければならない。 （本市等の責務） 第 ３条　本市は，京都市情報公開条例の趣旨にのっとり，情報の提供及び公開を推進することにより，政策の形成，実施及び評価の一連の過程における透明性を向上させるとともに，政策の目的，内容，効果等を市民に分かりやすく説明する責務を果たし，もって市民がこれら一連の過程において市政に参加することができるよう，その機会の確保に努めなければならない。 ２ 　本市は，市政に関する市民の意見，提案等を総合的に検討し，これらに誠実に応答するとともに，それらの内容を市政に適切に反映させるよう努めなければならない。 ３ 　本市は，市民による自主的なまちづくりの活動について，これを尊重しつつ，必要な支援を行うとともに，市民との協働に努めなければならない。 ４ 　本市の職員は，基本理念にのっとり，あらゆる職務について，市民参加の推進を図る視点に立ち，公正かつ誠実にこれを遂行しなければならない。 （市民の責務） 第 ４条　市民は，市政に関する情報並びに政策の形成，実施及び評価の一連の過程における参加の機会を活用することにより，積極的に市政に参加するよう努めるものとする。 ２ 　市民は，地域社会の課題の解決に主体的に取り組むことを通じて，まちづくりの活動を推進するよう努めるものとする。 ３ 　市民は，市民参加の推進に当たっては，地域社会の一員としての自覚と責任を持って，本市との協働及び市民相互の協働に努めるものとする。 （市民活動団体の責務） 第 ５条　市民活動団体（ボランティア活動その他の公益的な活動を行うことを目的として市民が組織する団体をいう。以下同じ。）は，その活動を通じて，本市及び市民との協働を図り，市民参加の推進に寄与するよう努めるものとする。 ２ 　市民活動団体は，その社会的な役割の重要性にかんがみ，積極的に事業運営の状況等について市民に説明する等組織及び活動の透明性の向上に努めるものとする。 （市民参加推進計画） 第 ６条　市長は，市民参加を総合的に推進するための計画（以下「市民参加推進計画」という。）を定めなければならない。 ２ 　市長は，市民参加推進計画を定め，又は変更したときは，速やかにこれを公表しなければならない。 ３ 　市長は，毎年度，市民参加推進計画に基づき講じる施策の実施計画及びその実施状況を市会に報告しなければならない。 ４ 　市長は，市民参加の推進状況等を踏まえ，５年を超えない期間ごとに，市民参加推進計画を見直さなければならない。 （審議会等の会議の公開） 第 ７条　審議会その他の附属機関及びこれに類する合議体（以下「審議会等」という。）の会議は，公開しなければならない。ただし，会議を公開することにより非公開情報（京都市情報公開条例第７条に規定する非公開情報をいう。以下同じ。）が公になる場合その他別に定める場合は，この限りでない。 ２ 　審議会等の会議を招集する者は，当該会議の期日までに相当な期間を置いて，当該会議について，開催する日時及び場所，議題，傍聴の可否その他必要と認める事項を公表しなければならない。ただし，緊急を要するとき，又はこれらの事項を公表することにより非公開情報が公になるときは，この限りでない。 ３ 　第１項の規定により公開した会議については，会議録を作成し，これを公表しなければならない。 （委員の選任） 第 ８条　市長その他の執行機関，公営企業管理者及び消防長（以下「市長等」という。）は，審議会等の委員を委嘱するに当たっては，民意を適切に反映させるため，多様な人材を登用しなければならない。 ２ 　市長等は，審議会等の委員を委嘱するに当たっては，市民の市政への参加意欲を高めるとともに，審議会等の会議において広く市民の意見が反映されるよう，委員の一部を公募により選任するよう努めなければならない。 （市政への参加の手続） 第 ９条　市長等は，政策の形成，実施及び評価の一連の過程において，公聴会，ワークショップ（本市及び市民による自由な議論により，政策,施策又は事業（以下「政策等」という。）の方針，内容等に関する意見を集約するための会合をいう。）その他の市政への参加の手続のうち，最も適切かつ効果的であると認められるものを行うよう努めなければならない。 ２ 　市長等は，市政に関する基本的な計画の策定又は改廃，重要な制度の創設又は改廃その他の行為で別に定めるものを行うときは，パブリック・コメント手続（政策等について，その目的，内容その他の事項を公表し，広く市民の意見を募集し，当該意見に対する本市の見解を公表し，当該意見を勘案して意思決定を行う手続をいう。以下同じ。）を行わなければならない。 ３ 　パブリック・コメント手続の実施に関し必要な事項は，別に定める。 （まちづくりの活動の支援） 第 １０条　市長は，情報の提供，相談，専門家の派遣，活動拠点の確保等市民による自主的なまちづくりの活動を促進するために必要な措置を講じるものとする。 （委任） 第 １１条　この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。 　　　附　則 （施行期日） １ 　この条例は，市規則で定める日から施行する。 （経過措置） ２ 　この条例の施行の日前に市長が定めた京都市市民参加推進計画は，第６条第１項の規定により定められた市民参加推進計画とみなす。この場合において，同条第４項に規定する期間は，この条例の施行の日から起算する。 （総合企画局パートナーシップ推進室） このページのトップへ戻る 京都市美観風致審議会条例の一部を改正する条例（平成１５年６月６日京都市条例第3号）（都市計画局都市景観部都市景観課） 　会長を委員の互選により定めることとするとともに，規定を整備することとしました。 　この条例は，平成１５年９月１日から施行することとしました。 　京都市美観風致審議会条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年６月６日 京都市条例第3号 京都市美観風致審議会条例の一部を改正する条例 　京都市美観風致審議会条例の一部を次のように改正する。 　第２条第１項各号列記以外の部分中「次の」を削り，「委員」の右に「２２人以内」を加え，同項各号を削り，同条第２項を次のように改める。 ２ 　委員は，学識経験のある者，関係行政機関の職員及び関係民間団体の役員のうちから，市長が委嘱する。 　第２条第３項を削る。 　第４条を第９条とし，第３条を第７条とし，同条の次に次の１条を加える。 （意見の聴取） 第 ８条　審議会は，必要があると認めるときは，関係者の意見を聴くことができる。 　第２条の次に次の４条を加える。 （委員の任期） 第 ３条　委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。 ２ 　委員は，再任されることができる。 （会長） 第 ４条　審議会に会長を置く。 ２ 　会長は，委員の互選により定める。 ３ 　会長は，審議会を代表し，会務を総理する。 ４ 　会長に事故があるときは，あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。 （臨時委員） 第 ５条　審議会に，特別の事項を調査し，又は審議させるため必要があるときは，臨時委員若干人を置くことができる。 ２ 　臨時委員は，学識経験のある者，関係行政機関の職員及び関係民間団体の役員のうちから，市長が委嘱する。 ３ 　臨時委員は，特別の事項に関する調査又は審議が終了したときは，解嘱されるものとする。 （招集及び議事） 第 ６条　審議会は，会長が招集する。ただし，会長及びその職務を代理する者が在任しないときの審議会は，市長が招集する。 ２ 　会長は，会議の議長となる。 ３ 　審議会は，委員及び議事に関係がある臨時委員（以下「委員等」という。）の過半数が出席しなければ，会議を開くことができない。 ４ 　審議会の議事は，出席した委員等の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年９月１日から施行する。 （都市計画局都市景観部都市景観課） このページのトップへ戻る 京都市市税条例の一部を改正する条例（平成１５年６月６日京都市条例第4号）（理財局税務部主税課） 　地方税法等の一部改正に伴い，次のとおり必要な措置を講じることとしました。 １ 　個人の市民税 (1) 　府民税として配当割が創設されたことに伴い，一定の上場株式等の配当等並びに公募公社債投資信託以外の公募証券投資信託の配当等，国外公募公社債投資信託以外の国外公募証券投資信託の配当等及び特定投資法人の投資口の配当等（以下「特定配当等」といいます。）に係る所得について申告をした場合には，所得割額から，当該特定配当等に係る配当割額を控除することとします。（第２７条の６関係） (2) 　府民税として株式等譲渡所得割が創設されたことに伴い，一定の特定口座における上場株式等の譲渡に係る所得等の金額（以下「特定株式等譲渡所得金額」といいます。）に係る所得について申告をした場合には，所得割額から，当該特定株式等譲渡所得金額に係る株式等譲渡所得割額を控除することとします。（第２７条の６関係） (3) 　所有期間が１年を超える上場株式等の譲渡に係る譲渡所得等について，２パーセントの税率により課税する特例を廃止し，新たに，平成１６年度分から平成２０年度分までの個人の市民税については，上場株式等の譲渡に係る譲渡所得等について２パーセントの税率により課税する特例措置を講じることとします。（附則第１９条の２関係） (4) 　特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る市民税の所得計算の特例の対象に，特定口座において処理した発行日取引に係る上場株式等の譲渡を加えることとします。（附則第１９条の２の２関係） (5) 　一定の特定口座を有する証券業者の上場株式等取引報告書の提出義務及び前年中に当該特定口座に係る上場株式等の譲渡に係る所得以外の所得を有しなかった者等について個人の市民税の申告書の提出を要しないこととする特例を廃止することとします。（附則第１９条の２の３関係） (6) 　特定中小会社の特定株式を上場等の日以後に譲渡した場合の譲渡所得等の課税の特例の要件とされている譲渡期間を，当該上場等の日以後３年以内に延長することとします。（附則第１９条の３関係） (7) 　商品先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例について，当該特例の対象に有価証券先物取引等に係る雑所得等を加えるとともに，税率を３．４パーセントに引き下げることとします。（附則第１９条の４関係） (8) 　市民税の所得割の納税義務者の前年前３年内の各年に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額は，当該納税義務者の先物取引に係る雑所得等の金額を限度として，当該先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除することとします。（附則第１９条の４関係） ２ 　軽自動車税 　軽自動車税の賦課徴収に関し必要な事項を記載した申告書又は報告書を，総務省令で定める統一の様式とすることとします。（第７４条関係） ３ 　市たばこ税 (1) 　市たばこ税の税率を，平成１５年７月１日以後に売渡し等が行われた製造たばこに限り，１，０００本につき３０９円引き上げることとします。（第８５条及び附則第１７条関係） (2) 　旧３級品の紙巻たばこに係る市たばこ税の税率を，平成１５年７月１日以後に売渡し等が行われた製造たばこに限り，１，０００本につき１４６円引き上げることとします。（附則第１７条関係） (3) 　平成１５年７月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のために所持する一定の卸売販売業者等及び小売販売業者に対して，手持品課税を行うこととします。（改正条例附則第４条関係） ４ 　その他 　その他必要な規定の整備を行います。 　上記１(3)及び(6)から(8)までの改正は平成１５年６月６日から，上記３の改正は同年７月１日から，上記２の改正は平成１６年４月１日から，その他の改正は同年１月１日から施行することとしました。 　京都市市税条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年６月６日 京都市条例第4号 京都市市税条例の一部を改正する条例 　京都市市税条例の一部を次のように改正する。 　第２７条の６第１項中「第５条第２項」を「第５条第３項」に改め，同条第２項中「及び利子割」を「，利子割，配当割及び株式等譲渡所得割」に改め，同条に次の１項を加える。 ３ 　所得割の納税義務者が，府民税の配当割額又は株式等譲渡所得割額を課された場合には，法第３１４条の８第１項の規定により控除すべき金額を，その者の第２７条の３，第２７条の４及び前２項の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。 　第２８条第１項第１号中「第４８条の９の３」を「第４８条の９の７」に改める。 　第３２条の６第２項及び第３７条の４第３項後段中「第４８条の９の４から第４８条の９の６まで」を「第４８条の９の８から第４８条の９の１０まで」に改める。 　第７４条第１項前段中「市長が定める」を「軽自動車税の賦課徴収に関し必要な」に改める。 　第８５条中「２，４３４円」を「２，７４３円」に改める。 　附則第４条の４中「第３条の３第４項」を「第３条の３第５項」に改め，同条に次の１項を加える。 ２ 　前項の規定の適用がある場合における第２７条の６第３項の規定の適用については，同項中「前２項」とあるのは，「前２項並びに附則第４条の４第１項」とする。 　附則第１７条第１項中「平成１１年５月１日」を「平成１５年７月１日」に，「２，６６８円」を「２，９７７円」に改め，同条第２項中「平成１１年５月１日」を「平成１５年７月１日」に，「１，２６６円」を「１，４１２円」に改める。 　附則第１９条の２第１項中「第３５条の２の２第７項」を「第３５条の２の２第６項」に改め，「又は第２項」を削り，「当該各項」を「同項」に改める。 　附則第１９条の２の２中「信用取引」を「信用取引等」に改め，「。次条第１項において同じ」を削る。 　附則第１９条の２の３を削る。 　附則第１９条の３第６項中「１年」を「３年」に改める。 　附則第１９条の４の見出し中「商品先物取引」を「先物取引」に改め，同条第１項中「平成１４年度から平成１６年度までの各年度分の個人の市民税に限り」を「当分の間」に改め，「前年中の商品先物取引に係る雑所得等の金額（」を削り，「規定する商品先物取引」を「規定する先物取引」に，「をいう。」を「（法附則第３５条の４の２第７項において準用する同条第１項の規定の適用がある場合には，その適用後の金額」に，「同条第４項」を「法附則第３５条の４第４項」に改め，同条第２項後段中「商品先物取引」を「先物取引」に改め，同条に次の２項を加える。 ３ 　第２８条第４項の規定は，同条第１項ただし書に規定する者（同条第２項の規定により同条第１項に規定する申告書を提出する義務を有する者を除く。）が，当該年度の翌年度以後の年度において法附則第３５条の４の２第１項の規定の適用を受けようとする場合であって，当該年度の市民税について第２８条第３項の規定による申告書を提出すべき場合及び同条第４項の規定により同条第１項に規定する申告書を提出することができる場合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において，同条第４項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「法附則第３５条の４の２第２項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額」と，「３月１５日までに第１項に規定する」とあるのは「３月１５日までに，同条第１項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項を記載した」と読み替えるものとする。 ４ 　法附則第３５条の４の２第１項の規定の適用がある場合における第２８条の２の規定の適用については，同条第１項中「確定申告書（」とあるのは「確定申告書（租税特別措置法第４１条の１５第５項において準用する所得税法第１２３条第１項の規定による申告書を含む。」と，「前条第１項から第４項まで」とあるのは「前条第１項から第４項まで又は附則第１９条の４第３項において準用する前条第４項」と，同条第２項中「前条第１項から第４項まで」とあるのは「前条第１項から第４項まで又は附則第１９条の４第３項において準用する前条第４項」とする。 　附則第２３条第３項に後段として次のように加える。 　この場合における第２７条の６第３項の規定の適用については，同項中「前２項」とあるのは，「前２項並びに附則第２３条第３項」とする。 　附則第２３条第４項中「前項」を「前項前段」に改める。 　　　附　則 （施行期日） 第 １条　この条例は，平成１６年１月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。 (1) 　附則第１９条の２，第１９条の３及び第１９条の４の改正規定並びに附則第２条第３項，第６項及び第７項並びに第３条の規定　この条例の公布の日 (2) 　第８５条及び附則第１７条の改正規定並びに附則第４条の規定　平成１５年７月１日 (3) 　第７４条の改正規定　平成１６年４月１日 （市民税に関する規定の適用区分） 第 ２条　この条例による改正後の京都市市税条例（以下「改正後の条例」という。）第２７条の６第２項並びに附則第１９条の２の２及び第２３条第３項の規定は，平成１７年度分の個人の市民税から適用し，平成１６年度分までの個人の市民税については，なお従前の例による。 ２ 　改正後の条例第２７条の６第３項及び附則第４条の４第２項の規定は，平成１７年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。 ３ 　改正後の条例附則第１９条の２並びに第１９条の４第３項及び第４項の規定は，平成１６年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。 ４ 　改正後の条例附則第１９条の２及び第１９条の４の規定の適用については，平成１６年度分の個人の市民税に限り，改正後の条例附則第１９条の２第２項及び第１９条の４第２項中「金額」と，」とあるのは「金額」と，「第２７条の６」とあるのは「第２７条の６（第３項を除く。）」と，」とする。 ５ 　この条例による改正前の京都市市税条例（以下「改正前の条例」という。）附則第１９条の２の３の規定は，平成１６年度分までの個人の市民税については，なおその効力を有する。この場合において，改正前の条例附則第１９条の２の３第１項中「法附則第３５条の２の４第１項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第９号）第１条の規定による改正前の地方税法附則第３５条の２の４第１項」と，「同月３１日」とあるのは「２月２８日」と，同条第２項第１号中「法附則第３５条の２の４第２項第２号」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第９号）第１条の規定による改正前の地方税法附則第３５条の２の４第２項第２号」と，「租税特別措置法第３７条の１１の３第３項第１号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第８号）第１２条の規定による改正前の租税特別措置法第３７条の１１の３第３項第１号」とする。 ６ 　改正後の条例附則第１９条の３の規定は，市民税の所得割の納税義務者が平成１５年４月１日以後に行う同条第６項に規定する特定株式の譲渡について適用し，市民税の所得割の納税義務者が同日前に行った改正前の条例附則第１９条の３第６項に規定する特定株式の譲渡については，なお従前の例による。 ７ 　改正後の条例附則第１９条の４第１項及び第２項の規定は，平成１６年度分の個人の市民税から適用し，平成１５年度分までの個人の市民税については，なお従前の例による。 （所得割の課税標準の特例） 第 ３条　平成１６年度分の個人の市民税に限り，改正後の条例第２７条第１項中「法第３１３条」とあるのは，「法第３１３条及び地方税法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第９号）附則第１０条第１３項」とする。 （市たばこ税の課税の特例） 第 ４条　平成１５年７月１日（以下「指定日」という。）前に地方税法第４６５条第１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若しくは消費等（同法第４６９条第１項第１号及び第２号に規定する売渡しを除く。）が行われた製造たばこを指定日に販売のために所持する卸売販売業者等（改正後の条例第８３条第１項に規定する卸売販売業者等をいう。以下同じ。）又は小売販売業者がある場合において，これらの者が所得税法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第８号）附則第１３１条第１項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは，これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には本市の区域内に所在する貯蔵場所，これらの者が小売販売業者である場合には本市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する小売販売業者の営業所において所持されるものに限る。）を指定日に本市の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡したものとみなして，市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は，当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし，次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定める税率により市たばこ税を課する。 (1) 　製造たばこ（次号に定める製造たばこを除く。）　１，０００本につき３０９円 (2) 　改正後の条例附則第１７条第２項に規定する紙巻たばこ　１，０００本につき１４６円 ２ 　前項に規定する者は，同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに，同項の規定による市たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数，当該本数により算定した市たばこ税額その他必要な事項を記載した申告書を指定日から起算して１月以内に，市長に提出しなければならない。 ３ 　前項の規定による申告書を提出した者は，平成１６年１月５日までに，当該申告書に記載した市たばこ税額に相当する金額を納付しなければならない。 ４ 　第１項の規定により市たばこ税を課する場合には，前３項に規定するもののほか，次の表の左欄に掲げる改正後の条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は同表の右欄に掲げる字句に読み替えて，改正後の条例の規定中市たばこ税に関する部分（改正後の条例第８６条，第８８条，第８９条及び第９２条の規定を除く。）を適用する。 ５ 　卸売販売業者等が，販売契約の解除その他やむを得ない理由により，本市の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち，第１項の規定により市たばこ税を課された，又は課されるべきものの返還を受けた場合には，当該市たばこ税に相当する金額を，改正後の条例第９２条の規定に準じて，当該製造たばこにつき納付された，又は納付されるべき市たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて，当該卸売販売業者等に係る市たばこ税額から控除し，又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において，当該卸売販売業者等が改正後の条例第８８条の規定により市長に提出すべき申告書には，当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類を添付しなければならない。 （その他の経過措置） 第 ５条　前３条に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，市長が定める。 （理財局税務部主税課） このページのトップへ戻る 京都市文化財建造物保存技術研修センター条例（平成１５年６月６日京都市条例第5号）（文化市民局文化部文化財保護課） 　市民の文化の向上及び発展に資するため，文化財建造物（建造物である文化財（文化財保護法第２条第１項に規定する文化財をいいます。以下同じ。）をいいます。）その他の文化財を保存するための技術（以下「保存技術」といいます。）の継承に資する活動その他の活動の用に供するための施設として，京都市文化財建造物保存技術研修センター（以下「センター」といいます。）を設置することとしました。 　主な内容は，次のとおりです。 １ 　センターの位置は，次のとおりです。 　京都市東山区清水二丁目２０５番地の５ ２ 　センターにおいては，次の事業を行います。 (1) 　保存技術の継承に資する研修，会議等のための施設の提供 (2) 　保存技術に関する資料の展示のための施設の提供 (3) 　保存技術に関する情報の提供 (4) 　前３号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事業 ３ 　センターの開所時間及び休所日は，次のとおりです。 (1) 　開所時間 午前９時から午後５時まで (2) 　休所日 日曜日，月曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに１月２日から同月４日まで及び１２月２８日から同月３１日まで ４ 　センターの利用料金は，次に掲げる額の範囲内において，センターの管理の委託を受けた団体が市長の承認を得て定めます。 区分 利用料金 午前 午後 第１会議室 ４，６００円 ６，１００円 第２会議室 ６，３００　 ８，４００　 第２資料室 ７，１００　 ９，５００　 実習室 ７，１００　 ９，５００　 製図室 ２，３００　 ３，０００　 第１研修室 １，７００　 ２，３００　 第２研修室及び第３研修室 １，３００　 １，８００　 ５ 　利用の許可その他センターを管理するために必要な事項を定めています。 ６ 　センターは，地方自治法に規定する重要な公の施設として位置付けています。 　この条例は，市規則で定める日から施行することとしました。 　なお，利用の許可の申請等の準備行為は，この条例の施行前においても行うことができることとしました。 　京都市文化財建造物保存技術研修センター条例を公布する。 　　平成１５年６月６日 京都市条例第5号 京都市文化財建造物保存技術研修センター条例 （設置） 第 １条　市民の文化の向上及び発展に資するため，文化財建造物（建造物である文化財（文化財保護法第２条第１項に規定する文化財をいう。以下同じ。）をいう。）その他の文化財を保存するための技術（以下「保存技術」という。）の継承に資する活動その他の活動の用に供するための施設を次のように設置する。 　名　称　京都市文化財建造物保存技術研修センター 　位　置　京都市東山区清水二丁目２０５番地の５ （事業） 第 ２条　京都市文化財建造物保存技術研修センター（以下「センター」という。）においては，次の事業を行う。 (1) 　保存技術の継承に資する研修，会議等のための施設の提供 (2) 　保存技術に関する資料の展示のための施設の提供 (3) 　保存技術に関する情報の提供 (4) 　前３号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事業 （開所時間及び休所日） 第 ３条　センターの開所時間及び休所日は，次のとおりとする。ただし，市長は，必要があると認めるときは，これを変更することができる。 　開所時間 午前９時から午後５時まで 　休所日 日曜日，月曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに１月２日から同月４日まで及び１２月２８日から同月３１日まで （利用の許可） 第 ４条　別表に掲げる施設を利用しようとするものは，市長の許可を受けなければならない。 （利用制限） 第 ５条　市長は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，センターの利用を制限し，又は利用の許可を取り消すことができる。 (1) 　他の利用者に迷惑を掛け，又は迷惑を掛けるおそれがあるとき。 (2) 　管理上支障があるとき。 （利用料金） 第 ６条　利用の許可を受けたもの（以下「利用者」という。）は，第１２条の規定に基づきセンターの管理の委託を受けた団体（以下「管理受託者」という。）に対し，その利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を支払わなければならない。 ２ 　利用料金は，別表に掲げる額の範囲内において，管理受託者が市長の承認を得て定めるものとする。 ３ 　利用者は，電気，ガス又は水道を特別に使用したときは，管理受託者に対し，その実費を納入しなければならない。 ４ 　利用者は，電話回線を使用したときは，管理受託者に対し，その料金に相当する額を納入しなければならない。 （利用料金の還付） 第 ７条　既に支払われた利用料金は，還付しない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。 （利用料金の減免） 第 ８条　管理受託者は，市長が特別の理由があると認めるときは，利用料金を減額し，又は免除することができる。 （特別の設備） 第 ９条　利用者は，利用しようとする施設に特別の設備をしようとするときは，市長の許可を受けなければならない。 ２ 　市長は，管理上必要があると認めるときは，利用者の負担において，必要な設備をさせ，又は必要な措置を講じさせることができる。 （地位の譲渡等の禁止） 第 １０条　利用者は，その地位を譲渡し，又は他人に利用させることができない。 （原状回復） 第 １１条　利用者は，センターの利用を終了し，又は利用の許可の取消しを受けたときは，速やかに原状に復して市長の検査を受けなければならない。 （管理委託） 第 １２条　センターの管理は，市長が適当と認める公共的団体に委託するものとする。 （委任） 第 １３条　この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。 　　　附　則 （施行期日） １ 　この条例は，市規則で定める日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。 （準備行為） ２ 　利用の許可の申請その他センターを供用するために必要な準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。 （関係条例の一部改正） ３ 　重要な公の施設に関する条例の一部を次のように改正する。 　別表第１文化・スポーツ関連施設の項中「景観・まちづくりセンター」の右に「，文化財建造物保存技術研修センター」を加える。 別表（第６条関係） 備考１ 　「午前」とは午前９時から正午までを，「午後」とは午後１時から午後５時までをいう。 ２ 　この表に掲げる利用時間の区分を超えて施設を利用する場合の利用料金の上限額は，３０分までごとに，その直前の利用時間の区分に係る利用料金の上限額の３０分当たりの額とする。この場合において，当該金額に１００円未満の端数があるときは，これを切り上げる。 ３ 　開所時間の変更に伴い，利用時間の区分を変更する場合の利用料金の上限額は，この表に掲げる額との均衡を考慮して，そのつど別に定める。 （文化市民局文化部文化財保護課） このページのトップへ戻る 京都市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例（平成１５年６月６日京都市条例第6号）（保健福祉局生活福祉部審査課） 　乳幼児の福祉の増進を図るため，３歳に達する日の属する月の翌月の初日から６歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者が受けた医療を，医療費の支給の対象に加えることとしました。 　この条例は，平成１５年９月１日から施行し，同日以後に受けた医療に係る医療費の支給について適用することとしました。 　京都市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年６月６日 京都市条例第6号 京都市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例 　京都市乳幼児医療費支給条例の一部を次のように改正する。 　第２条第１号中「３歳」を「６歳」に，「の属する月の末日」を「以後の最初の３月３１日」に改める。 　　　附　則 （施行期日） １ 　この条例は，平成１５年９月１日から施行する。ただし，附則第３項の規定は，公布の日から施行する。 （適用区分） ２ 　この条例による改正後の京都市乳幼児医療費支給条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は，この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費について適用し，同日前に受けた医療に係る医療費については，なお従前の例による。 （準備行為） ３ 　改正後の条例の規定により医療費の支給を受けることができることとなる者に係る受給者証の交付その他医療費を支給するために必要な準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。 （保健福祉局生活福祉部審査課） このページのトップへ戻る 京都市母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例（平成１５年６月６日京都市条例第7号）（保健福祉局生活福祉部審査課） 　母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い，規定を整備することとしました。 　この条例は，平成１５年６月６日から施行することとしました。 　京都市母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年６月６日 京都市条例第7号 京都市母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例 　京都市母子家庭等医療費支給条例の一部を次のように改正する。 　第２条第１項第２号ウ中「第５条第１項」を「第６条第１項」に改める。 　　　附　則 　この条例は，公布の日から施行する。 （保健福祉局生活福祉部審査課） このページのトップへ戻る 京都市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例（平成１５年６月６日京都市条例第8号）（保健福祉局長寿社会部長寿福祉課） 　京都市仁和老人デイサービスセンターを京都市上京区御前通一条下る東竪町１３２番地の１に設置することとしました。 　この条例は，市規則で定める日から施行することとしました。 　京都市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年６月６日 京都市条例第8号 京都市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例 　京都市老人デイサービスセンター条例の一部を次のように改正する。 　別表京都市小川老人デイサービスセンターの項の次に次の１項を加える。 　　　附　則 　この条例は，市規則で定める日から施行する。 （保健福祉局長寿社会部長寿福祉課） このページのトップへ戻る 京都市老人介護支援センター条例の一部を改正する条例（平成１５年６月６日京都市条例第9号）（保健福祉局長寿社会部長寿福祉課） 　京都市仁和在宅介護支援センターを京都市上京区御前通一条下る東竪町１３２番地の１に設置することとしました。 　この条例は，市規則で定める日から施行することとしました。 　京都市老人介護支援センター条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年６月６日 京都市条例第9号 京都市老人介護支援センター条例の一部を改正する条例 　京都市老人介護支援センター条例の一部を次のように改正する。 　別表京都市小川在宅介護支援センターの項の次に次の1項を加える。 　　　附　則 　この条例は，市規則で定める日から施行する。 （保健福祉局長寿社会部長寿福祉課） このページのトップへ戻る 京都市老人いこいの家条例の一部を改正する条例（平成１５年６月６日京都市条例第10号）（中央老人福祉センター） 　京都市西院老人いこいの家を廃止することとしました。 　この条例は，平成１５年７月１日から施行することとしました。 　京都市老人いこいの家条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年６月６日 京都市条例第10号 京都市老人いこいの家条例の一部を改正する条例 　京都市老人いこいの家条例の一部を次のように改正する。 　別表京都市西院老人いこいの家の項を削る。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年７月１日から施行する。 （中央老人福祉センター） このページのトップへ戻る 京都市乗合自動車旅客運賃条例の一部を改正する条例（平成１５年６月６日京都市条例第11号）（交通局企画総務部総務課） 　本市乗合自動車の利用を促進するため，大学生等を対象とした通学定期券の通用区間を均一路線の全線に拡大する等の措置を講じるとともに，規定を整備することとしました。 　この条例は，市規則で定める日から施行することとしました。 　なお，この条例の施行前に発売した定期券は，当該定期券の通用期間中に限り使用することができることとしました。 　京都市乗合自動車旅客運賃条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年６月６日 京都市条例第11号 京都市乗合自動車旅客運賃条例の一部を改正する条例 　京都市乗合自動車旅客運賃条例の一部を次のように改正する。 　第２条中「で特別」を「に別段」に改め，「とし，１運転系統乗切制」を削る。 　第３条第１項中「において別」を「で別」に改め，同条第２項を次のように改める。 ２ 　定期券の種類は，次の各号に掲げるとおりとし，それぞれ当該各号に掲げる者を対象とする。 (1) 　通勤定期券　通勤その他の目的のために乗車する者(次号から第７号までに該当する者を除く。) (2) 　通学定期券(甲)　学校教育法第１条に規定する大学又は管理者がこれと同等と認める教育施設に通学する者 (3) 　通学定期券(乙)　学校教育法第１条に規定する高等学校若しくは中学校又は管理者がこれらと同等と認める教育施設に通学する者 (4) 　通学定期券(丙)　学校教育法第１条に規定する小学校若しくは幼稚園又は管理者がこれらと同等と認める教育施設に通学し，又は通園する者 (5) 　通勤通学定期券(甲)　通勤のために乗車する者で，第２号に該当するもの（同一の経路を往復する者に限る。） (6) 　通勤通学定期券(乙)　通勤のために乗車する者で，第３号に該当するもの (7) 　全線定期券　均一路線において随意に乗車する者 　第３条の４第１項第５号ア及びイを次のように改める。 ア 　１箇月券　 7,800円 イ 　３箇月券　22,230円 　第３条の４第１項第５号に次のように加える。 ウ 　６箇月券　42,120円 　第３条の４第２項第１号中「及びこれ」を削り，同項第２号及び第３号を次のように改める。 (2) 　通勤通学定期券（甲）及び同一の経路を往復することとなる場合の通勤通学定期券（乙）で，旅客が乗車する各区間のキロ程がいずれも２キロメートル以下であるもの (3) 　同一の経路を往復することとなる場合以外の場合の通勤通学定期券（乙）で，旅客が乗車する各区間のキロ程のいずれかが２キロメートル以下であるもの 　第５条を次のように改める。 （定期券の通用区間等） 第 ５条　定期券の通用区間，乗車経路及び運行系統の指定，通用区間内における途中乗降の制限その他定期券の使用に関し必要な事項は，管理者が定める。 　第５条の２を削る。 　　　附　則 （施行期日） １ 　この条例は，市規則で定める日から施行する。 （経過措置） ２ 　この条例による改正後の京都市乗合自動車旅客運賃条例の規定にかかわらず，この条例の施行の日前に発売した定期券は，当該定期券の通用期間中に限り使用することができる。 （委任） ３ 　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，管理者が定める。 （交通局企画総務部総務課） このページのトップへ戻る 京都市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例（平成１５年６月６日京都市条例第12号）（消防局総務部庶務課） 　消防団員が退職した場合に支給する退職報償金の額を，次のとおり改定することとしました。 　この条例は，平成１５年６月６日から施行し，同年４月１日以後に退職した消防団員について適用することとしました。 　京都市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年６月６日 京都市条例第12号 京都市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例 　京都市消防団員退職報償金支給条例の一部を次のように改正する。 　別表中 を に改める。 　　　附　則 （施行期日） １ 　この条例は，公布の日から施行する。 （適用区分） ２ 　この条例による改正後の京都市消防団員退職報償金支給条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は，平成１５年４月１日以後に退職した消防団員（以下「改正後の条例の適用を受ける消防団員」という。）について適用し，同日前に退職した消防団員については，なお従前の例による。 （退職報償金の内払） ３ 　この条例による改正前の京都市消防団員退職報償金支給条例の規定に基づいて既に支払われた改正後の条例の適用を受ける消防団員に係る退職報償金は，改正後の条例の規定による退職報償金の内払とみなす。 （消防局総務部庶務課） このページのトップへ戻る 京都市消防団員等公務災害等補償条例の一部を改正する条例（平成１５年６月６日京都市条例第13号）（消防局総務部庶務課） 　公務上の災害を受けた消防団員及び消防作業に従事したこと等により災害を受けた者並びにこれらの遺族に対する損害補償の適正化を図るため，補償基礎額及び介護補償の額を改定することとしました。 　主な内容は，次のとおりです。 １ 　補償基礎額の改定 (1) 　公務上の災害を受けた消防団員に係る補償基礎額を次のとおり引き下げます。 (2) 　消防作業に従事したこと等により災害を受けた者に係る補償基礎額を次のとおり引き下げます。 (3) 　扶養親族である配偶者に係る補償基礎額の加算額を５３３円から４６７円に引き下げます。 (4) 　配偶者以外の子等の扶養親族に係る補償基礎額の加算額を３人目から，１人につき１００円から１６７円に引き上げます。 ２ 　介護補償の額の改定 (1) 　介護に要する費用を支出して介護を受けた場合の介護補償の限度額を次のとおり引き下げます。 (2) 　親族又はこれに準じる者による介護を受けた場合の介護補償の最低保障額を次のとおり引き下げます。 　この条例は，平成１５年７月１日から施行することとしました。 　なお，１(1)から(3)まで及び２の措置は同年７月１日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金，障害補償年金及び遺族補償年金（以下「年金たる損害補償」といいます。）で同日以後の期間について支給すべきものについて，１(4)の措置は同年４月１日以後に支給すべき事由が生じた損害補償及び同日前に支給すべき事由が生じた年金たる損害補償で同日以後の期間について支給すべきものについて適用することとしました。 　京都市消防団員等公務災害等補償条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年６月６日 京都市条例第13号 京都市消防団員等公務災害等補償条例の一部を改正する条例 　京都市消防団員等公務災害等補償条例の一部を次のように改正する。 　第５条第２項第２号中「９，２００円」を「９，０００円」に，「１４，７００円」を「１４，４００円」に改め，同条第３項各号列記以外の部分中「一」を「いずれか」に，「５３３円」を「４６７円」に，「１００円」を「１６７円」に改める。 　第９条の２第２項第１号中「１０８，３００円」を「１０６，１００円」に改め，同項第２号中「５８，７５０円」を「５７，５８０円」に改め，同項第３号中「５４，１５０円」を「５３，０５０円」に改め，同項第４号中「２９，３８０円」を「２８，７９０円」に改める。 　別表第１備考以外の部分中 を に改める。 　　　附　則 （施行期日） １ 　この条例は，平成１５年７月１日から施行する。 （適用区分） ２ 　この条例による改正後の京都市消防団員等公務災害等補償条例（以下「改正後の条例」という。）第５条第２項及び第３項（同項に規定するその他の扶養親族に係る部分を除く。），第９条の２第２項並びに別表第１の規定は，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに施行日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金，障害補償年金及び遺族補償年金（以下「年金たる損害補償」という。）で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用し，その他の損害補償については，なお従前の例による。 ３ 　改正後の条例第５条第３項（同項に規定するその他の扶養親族に係る部分に限る。）の規定は，平成１５年４月１日（以下「適用日」という｡)以後に支給すべき事由が生じた損害補償及び適用日前に支給すべき事由が生じた年金たる損害補償で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し，その他の損害補償については，なお従前の例による。 （補償の内払） ４ 　この条例による改正前の京都市消防団員等公務災害等補償条例の規定に基づいて既に支払われた年金たる損害補償(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）又はその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。）は，改正後の条例の規定による年金たる損害補償又はその他の損害補償の内払とみなす。 （消防局総務部庶務課） このページのトップへ戻る 京都市火災予防条例の一部を改正する条例（平成１５年６月６日京都市条例第14号）（消防局予防部指導課） 　延べ面積が３００平方メートル以上の複合用途防火対象物のうち，その一部が特定の防火対象物の用途に供されているものに，自動火災報知設備の設置を義務付ける規定が消防法施行令に設けられることに伴い自動火災報知設備の設置基準を整備するとともに，規定を整備することとしました。 　この条例は，平成１５年１０月１日から施行することとしました。 　京都市火災予防条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年６月６日 京都市条例第14号 京都市火災予防条例の一部を改正する条例 　京都市火災予防条例の一部を次のように改正する。 　第４１条第１項第１号中「別表第１（１６）項」を「別表第１（１６）項ロ」に改め，「（１）項から（４）項まで，」を削り，「同表（５）項」を「同表（５）項ロ」に改め，同項第２号中「別表第１（１６）項」を「別表第１（１６）項ロ」に改める。 　第４３条第１項中「の階」の右に「（避難階（建築基準法施行令第１３条の３第１号に規定する避難階をいう。以下同じ。）及び１１階以上の階を除く。）」を加える。 　第４６条の４第２項第１号中「（建築基準法施行令第１３条の３第１号に規定する避難階をいう。以下同じ。）」を削る。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年１０月１日から施行する。 （消防局予防部指導課） このページのトップへ戻る