[交通]

◯公告


 次のとおり契約の相手方について公告します。
  平成15年5月22日
京都市公営企業管理者
交通局長 江草 哲史



[掲載順序]
 (1)物品の名称及び数量 (2)契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地 (3)随意契約相手方を決定した日 (4)随意契約の相手方の氏名及び住所(法人の場合は,その名称及び所在地) (5)契約金額 (6)契約の相手方を決定した手続 (7)随意契約の理由

 (1)バス運行総合システム実績収集系機器保守 (2)京都市交通局企画総務部財務課 京都市中京区壬生坊城町48番地 (3)平成15年4月1日 (4)松下電器産業株式会社 大阪市中央区城見2丁目1番61号 (5)56,805,000円 (6)随意契約 (7)「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」第10条第1項第2号該当
 (1)電子計算機械設備及びライセンスプログラムの賃借並びに保守サービス (2)京都市交通局企画総務部財務課 京都市中京区壬生坊城町48番地 (3)平成15年4月1日 (4)日本ユニシス株式会社 大阪市北区中之島二丁目3番33号 (5)58,114,980円 (6)随意契約 (7)「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」第10条第1項第2号該当
 (1)烏丸営業所整備係業務外注委託 (2)京都市交通局企画総務部財務課 京都市中京区壬生坊城町48番地 (3)平成15年4月1日 (4)近畿日産ディーゼル株式会社 京都市南区吉祥院石原京道町26番地の1 (5)64,470,000円 (6)随意契約 (7)「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」第10条第1項第2号該当
 (1)洛西営業所整備係業務外注委託 (2)京都市交通局企画総務部財務課 京都市中京区壬生坊城町48番地 (3)平成15年4月1日 (4)京滋三菱ふそう自動車販売株式会社 京都市右京区西院東中水町20番地 (5)67,399,500円 (6)随意契約 (7)「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」第10条第1項第2号該当


(交通局企画総務部財務課)

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 京都市バス・阪急電鉄2WAY連絡定期券に関する要綱について,次のとおり公告する。

  平成15年5月23日
京都市公営企業管理者
交通局長 江草 哲史




京都市バス・阪急電鉄2WAY連絡定期券に関する要綱

(目的)
1条 阪急電鉄京都線洛西口駅(以下「洛西口駅」という。)の新設に伴い,洛西ニュータウン地域から阪急電鉄を利用する定期旅客の利便性の向上を図ることを目的として,洛西ニュータウン地域と阪急電鉄京都線桂駅(以下「桂駅」という。)及び洛西口駅の2駅を結ぶ市バス系統を随意に利用することができる「京都市バス・阪急電鉄2WAY連絡定期券」(以下「連絡定期券」という。)を発売する。
(連絡定期券の種類等)
2条 連絡定期券の種類は,次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 京都市バス・阪急電鉄2WAY連絡定期券(通勤)
(2) 京都市バス・阪急電鉄2WAY連絡定期券(通学甲)
(3) 京都市バス・阪急電鉄2WAY連絡定期券(通学丙)
 連絡定期券の通用期間は,1箇月,3箇月及び6箇月とする。
 連絡定期券の通用区間は,以下のとおりとする。
市バスの通用区間市バスの接続停留所阪急電鉄の接続駅阪急電鉄の通用区間
洛西ニュータウン地域桂駅西口桂駅全線
(神戸高速線を除く。)
洛西口駅前洛西口駅
(連絡定期券の対象系統等)
3条 連絡定期券の対象となる市バス系統は,桂駅及び洛西口駅から洛西ニュータウン地域に乗り入れるすべての系統とする。
 洛西ニュータウン地域における市バスの対象停留所は,次のとおりとする。
北福西町一丁目,境谷大橋,新林公団住宅前,洛西高校前,境谷センター前,西竹の里町,東竹の里町,竹の里小学校前,西境谷町三丁目,洛西バスターミナル,新林センター前,新林池公園,新林中通,東新林町,小畑川公園北口,北福西町,南福西町,南福西町二丁目,南福西町三丁目,福西竹の里,中央公園南口,洛西大橋,福西遺跡公園前
(連絡定期券による旅客運賃の額)
4条 連絡定期券による市バスの旅客運賃の額は,次のとおりとする。
区分1箇月3箇月6箇月
通勤9,660円27,530円52,160円
通学甲8,280円23,600円44,710円
通学丙4,140円11,800円22,360円
 連絡定期券の発売額は,阪急電鉄の所定の運賃額との併算額とする。
(連絡定期券の発売方法等)
5条 連絡定期券の発売方法及び様式は,阪急電鉄が定める。
(補則)
6条 前各条に定めるもののほか,連絡定期券の発行に関し必要な事項は,本市と阪急電鉄との間で締結した「連絡運輸契約」に基づき,定めるものとする。
   附 則
 この要綱は,平成15年6月1日から施行する。


(交通局企画総務部総務課)

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