[公告]


 建築基準法に違反している建築物について,次のとおり命令しましたので,同法第9条第13項の規定により公告します。

  平成15年5月19日

京都市長 桝本 頼兼

建築物の所在地,用途及び構造命令を受けた者の
住所及び氏名
命令
年月日
命令の内容根拠条項
西京区嵐山森ノ前町5番地49
一戸建ての住宅
木造3階建て
京都市西京区嵐山森ノ前町5番地49
森川 友晴
平成15年
4月8日
工事の施工を停止すること。第9条
第10項
京都府宇治市槇島町落合197番地
吉工務店
吉村 唯夫
上京区今小路通御前通西入上る観音寺門前町821番地70
一戸建ての住宅
木造3階建て
京都市上京区今小路通御前通西入上る観音寺門前町821番地70
奥 重人
奥 良子
平成15年
4月11日
工事の施工を停止すること。第9条
第10項
京都市右京区花園中御門町8番地33
株式会社 北村工務店
代表取締役 北村源一郎
平成15年
4月18日
北区等持院北町5番地46
一戸建ての住宅
木造2階建て
京都市北区等持院北町5番地46
松岡 鉉石
平成15年
4月15日
工事の施工を停止すること。第9条
第10項
山科区西野山桜ノ馬場町172番地,172番地1,174番地1及び175番地1
一戸建ての住宅
木造平屋建て及び2階建て
京都市山科区西野山桜ノ馬場町175番地2
奥田 盛太郎
平成15年
4月18日
工事の施工を停止すること。第9条
第10項
京都府宇治市木幡西中48番地7
高橋工務店
高橋 久雄


(都市計画局建築指導部監察課)

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 次の介護保険被保険者証は,無効につき公告します。
  平成15年5月20日
京都市伏見区長 高橋 修

被保険者番号交付年月日
10003−59982 平成12年 3月 1日
10003−74106 平成14年 9月10日
10003−76689 平成12年 3月 1日
10003−94161 平成12年 3月 1日
10004−10389 平成14年 3月13日
10004−10702 平成14年 6月26日
10004−20545 平成14年 8月23日
10004−22152 平成15年 3月 5日
10004−22343 平成14年 9月 5日
10004−23333 平成12年 3月 1日
10004−25403 平成15年 3月24日
10004−39644 平成12年 3月 1日
10004−40980 平成14年 9月 3日
10004−43950 平成12年 3月 1日
10004−45963 平成14年10月17日
10004−46573 平成12年 3月 1日
10023−63214 平成14年 9月19日
10025−10525 平成15年 1月22日
10025−18601 平成14年 6月 5日
10026−86861 平成13年 2月 1日
10026−86507 平成15年 2月 5日
50000−57165 平成14年10月11日


(伏見区役所深草支所福祉部長寿社会課)

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 都市計画法第29条第1項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので,同法第36条第3項の規定により公告します。
  平成15年5月21日
京都市長 桝本 頼兼

 許可年月日及び番号
 平成15年2月25日        第3092号
 開発区域又は工区に含まれる地域の名称
 京都市北区平野鳥居前町35番地(一部)
 許可を受けた者の住所及び氏名
 京都市北区平野鳥居前町35番地
 株式会社京都アカデミー
 代表取締役 中村 徳宣

(都市計画局都市景観部開発指導課)

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 次の介護保険被保険者証は,無効につき公告します。

  平成15年5月21日

京都市下京区長 竹井 勝

被保険者番号交付年月日
10009−64062 平成12年 3月 1日
10016−18386 平成12年 3月 1日
10016−21133 平成12年 3月 1日
10016−39036 平成12年 3月 1日
10016−40323 平成12年 3月 1日
10016−48474 平成14年 8月29日
10016−56444 平成14年12月27日
10016−60404 平成12年 3月 1日
10016−61329 平成12年 3月 1日
10016−84297 平成14年 7月11日
10016−93553 平成15年 1月30日
10017−07569 平成14年10月 3日
10017−10555 平成12年 3月 1日
10017−10563 平成12年 3月 1日
10017−11256 平成12年 3月 1日
10017−11264 平成12年 3月 1日
10017−26544 平成14年 7月25日
10017−31841 平成14年12月12日
10017−41154 平成12年 3月 1日
10017−41162 平成12年 3月 1日
10017−63729 平成14年10月17日
10017−66136 平成14年 8月29日
10017−72985 平成15年 3月19日
10017−74023 平成12年 3月 1日
10017−74023 平成12年 3月 1日
10017−74031 平成12年 3月 1日
10017−74833 平成12年 3月 1日
10017−75301 平成12年 3月 1日
10017−76648 平成14年 5月16日
10020−20194 平成12年 3月 1日
10021−81939 平成12年 3月 1日
10023−29066 平成12年 3月 1日
10023−69278 平成12年 3月 1日
10024−99554 平成12年 3月 1日
10026−09343 平成12年 9月 1日
10027−81779 平成13年 8月 1日
10027−86745 平成14年 4月26日
10028−23621 平成13年11月 1日
10029−25384 平成14年12月 6日
50000−06451 平成15年 1月23日

(下京区役所福祉部長寿社会課)

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 都市計画法第29条第1項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので,同法第36条第3項の規定により公告します。

  平成15年5月22日

京都市長 桝本 頼兼

 許可年月日及び番号
 平成14年10月25日  第3054号
 平成15年 4月15日 変第1512号

 開発区域又は工区に含まれる地域の名称
 京都市伏見区日野谷寺町24番地14,25番地(一部),26番地,27番地及び28番地

 許可を受けた者の住所及び氏名
 京都市山科区大宅石郡町100番地
 根木建設工業株式会社
 代表取締役 北島 徹

(都市計画局都市景観部開発指導課)

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 一般競争入札を行いますので,京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき,次のとおり公告します。
  平成15年5月22日
京都市長 桝本 頼兼

 競争入札に付する事項
(1) 工事名称 京都市北部クリーンセンター建設工事 ただし,建築主体その他工事
(2) 工事場所 京都市右京区梅ケ畑高鼻町27番地他
(3) 建物用途 ごみ焼却施設及び再資源化施設
(4) 工事概要 建築主体工事

 工場棟
 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地下2階地上5階建て
 建築面積 11,630.16平方メートル
 延べ床面積 37,631.88平方メートル
 設備棟
 構造 鉄筋コンクリート造平家建て
 建築面積 159.58平方メートル
 床面積 117.18平方メートル
 警備室棟
 構造 鉄筋コンクリート造平家建て
 建築面積 23.76平方メートル
 床面積 19.84平方メートル
 駐輪場
 構造 鉄骨造平家建て
 建築面積 21.27平方メートル
 床面積 21.27平方メートル
 車庫棟
 構造 鉄骨造平家建て
 建築面積 112.22平方メートル
 床面積 112.22平方メートル
 給油所
 構造 鉄骨造平家建て
 建築面積 65.20平方メートル
 床面積 91.50平方メートル
 ポンプ庫
 構造 鉄筋コンクリート造平家建て
 建築面積 4.73平方メートル
 床面積 4.73平方メートル
 給油管理棟
 構造 鉄筋コンクリート造平家建て
 建築面積 12.00平方メートル
 床面積 12.00平方メートル
 プロパン棟
 構造 コンクリートブロック造平家建て
 建築面積 13.81平方メートル
 床面積 13.81平方メートル
 危険物倉庫
 構造 コンクリートブロック造平家建て
 建築面積 21.76平方メートル
 床面積 21.76平方メートル
(5) 工期 着工命令の日から33箇月以内
(6) 支払条件
 前払金 各会計年度において,各会計年度の出来高予定額の40パーセントを超えない範囲内で支払うこととする。ただし,1会計年度における前払金の支払限度額は,3億円とする。
 部分払 平成15年度に1回,平成16年度に2回及び平成17年度に2回の合計5回の出来形部分に相応する部分払を行うこととする。
(7) 別途工事
 電気設備工事
 昇降機設備工事
 空気調和設備工事
 衛生設備工事
 入札までの手続
(1) 応募した者を,3の入札参加資格に関する事項を考慮のうえ審査し,参加資格を有すると認めた者を入札参加対象者として確認する。
(2) (1)の確認結果は,書面にて通知する。
(3) (1)にて確認した者に,発注仕様書及び入札説明書を提示し,入札を行う。
 入札参加資格に関する事項
 次に掲げる要件をすべて満たしていることについて,5の競争入札参加資格の確認の手続により市長の確認を受けた者
(1) 本市の競争入札参加資格審査(工事)において審査を受け,資格を有する者であること。
(2) 競争入札参加資格確認申請時において,京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止を受け,その期間中にある者でないこと。
(3) 技術者の配置予定が適切であること。
 共同企業体に関する事項
(1) 当該工事は,特定建設工事共同企業体による共同施工方式とする。
(2) 共同企業体の構成員数は,4社とする。
(3) 構成員の資格要件
 構成員のうち1社は,直前の経営事項審査結果の通知における建築一式の総合数値が1,250 点以上で,平成5年度以降の建築工事において,単独又は共同企業体の代表者として地階を有する延べ床面積30,000平方メートル以上の建物の施工実績がある者とする。
 構成員のうちアの要件を満たす者を除く1社は,直前の経営事項審査結果の通知における建築一式の総合数値が950点以上の者とする。
 構成員のうち他の2社は,直前の経営事項審査結果の通知における建築一式の総合数値が900点以上の者とする。
 各構成員において,当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で1人以上配置し得ること。
(4) 構成員の重複の禁止 共同企業体の構成員は,発注する工事に係る2以上の共同企業体の構成員となることはできない。
(5) 結成方法 自主結成とする。
(6) 出資比率 構成員の出資割合の下限は,15パーセント以上とする。
(7) 共同企業体の代表者 代表者は,4(3)アの要件を満たす者とする。
(8) その他 共同企業体の競争入札参加申請は,5(1)による競争入札参加資格確認の申請により行うものとする。
 競争入札参加資格の確認
(1) 競争入札に参加しようとする者は,次に掲げる書類を提出し,市長の競争入札参加資格確認を受けなければならない。
 なお,指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は,当該競争入札に参加することができない。
 入札参加資格確認申請書(用紙交付)
 共同企業体を結成したうえで申請すること。
 施工実績調書(用紙交付)
 4(3)アに示す同種の工事の施工実績を記載し,それを証明し得る契約書及び設計図書等の写しを添付すること。
 直前の経営事項審査結果通知書の写し
 入札執行予定日において有効(審査基準日から1年7箇月以内)なものに限る。A4判の大きさに縮小コピーして提出すること。
 技術者配置予定調書(用紙交付)
 4(3)エに示す監理技術者又は主任技術者等については,次の条件をすべて満たしていること。
(ア) 入札参加申立日において,他の工事に技術者として配置されていないこと。
(イ) 入札参加申立日から本工事の入札日までの期間に,すべての工事の入札案件において,技術者として配置を予定していない者であること。
(ウ) 落札後において,実際に配置する技術者の変更は認められないこと。
(エ) 常勤の自社社員であること。
 共同企業体協定書(甲様式)
 甲型特定建設工事共同企業体協定書については,国土交通省の示す協定書(平成14年3月29日国総振第162号による改正後のもの)を使用すること。
 委任状(必要な者のみ)
 返信用封筒 表に返信先を記載し,簡易書留料金分を加えた料金分の切手をちょう付すること。
(2) 競争入札参加資格確認申請用紙の交付期間及び交付場所
 交付期間 公告の日から平成15年6月5日(木)まで。ただし,土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までを除く。
 交付場所 京都市理財局財務部調度課
(3) 競争入札参加資格確認申請の受付期間及び受付場所
 受付期間 公告の日から平成15年6月5日(木)まで。ただし,土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までを除く。
 受付場所 京都市理財局財務部調度課
(4) 競争入札参加資格の確認及び通知等
 競争入札に参加しようとする者は,(1)に掲げる書類を競争入札参加資格確認申請の受付期間内に,持参により受付場所へ提出しなければならない。
 (1) に掲げる書類の作成に係る費用は,競争入札に参加しようとする者の負担とし,提出された書類は,返却しない。
 なお,提出された書類は,本市において無断で使用しないものとする。
 競争入札参加資格の確認結果は,平成15年6月12日(木)までに,一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
 なお,当該資格がないと認めた者に対しては,その理由を付して通知する。
(5) 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
 競争入札参加資格がないと認められた者は,市長に対し,書面により,競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
 なお,書面は,平成15年6月23日(月)までに,持参により京都市理財局財務部調度課に提出しなければならない。
 市長は,アによる説明を求められたときは,平成15年6月30日(月)までに,説明を求めた者に対し,書面により回答する。
 競争入札参加資格確認の取消し
 競争入札参加資格があると認めた者が,次の各号の一に該当することとなったときは,市長は5(4)ウによる通知を取り消し,改めてその旨を通知するものとする。
(1) 競争入札参加資格があると認めた者が入札及び開札の日時までに,京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第2条第1項に規定する一般競争入札参加者の資格を喪失したとき。
(2) 競争入札参加資格があると認めた者が入札及び開札の日時までに,京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定による競争入札参加停止を受け,その期間中にあるとき。
(3) その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
 発注仕様書及び入札説明書の提示
(1) 提示日時 平成15年7月3日(木)午前10時
(2) 提示場所 京都市理財局財務部調度課
(3) 発注仕様書に対する質問及び回答期限等
 発注仕様書に対する質問及び回答期限等については,入札説明書による。
 競争入札執行の日時及び場所等
(1) 入札日時 平成15年7月25日(金)午前11時(午前10時30分受付開始)
(2) 入札場所 京都市理財局財務部調度課第一入札室
(3) 入札を行う者は,一般競争入札参加資格確認通知書又はその写し及び入札書に記載される入札金額に対応する積算内訳書を提示しなければならない。
(4) (3)に示す積算内訳書は,様式は自由であるが,記載内容は,入札説明書により指示する事項,数量,単価,金額等を明らかにすること。
(5) (3)に示す積算内訳書は,参考図書として提示を求めるものであり,入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
 入札方法等
(1) 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 落札者の決定は,予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(3) 入札に当たっては,予定価格を事前に公表する。ただし,一般競争入札に参加する資格を有する者が1共同企業体のときは予定価格の事前公表は行わない。
10 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 納付。保証金額は請負代金額の3割とする。ただし,有価証券等の提供又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また,公共工事履行保証証券による保証を付し,又は履行保証保険契約の締結を行った場合は,契約保証金の納付を免除する。
11 入札の取消し
 9(3)により予定価格の事前公表を行った場合において,入札参加者が1共同企業体になったときは,入札を取り消すものとする。
12 入札の無効
(1) 規則第6条各号(第3号を除く。)に定めるもののほか,虚偽の申請により競争入札参加資格があると認めた者が行った入札は,無効とする。
(2) 予定価格を上回る価格で入札を行ったときは,無効とする。
13 議会の議決に付すべき契約
 発注する工事の請負契約は,議会の議決に付すべき契約に該当するため,契約の相手方となる者は,まず本市と仮契約を締結し,議会の議決があった後に本契約を締結するものとする。ただし,仮契約を締結した後,議会の議決があるまでに仮契約の相手方に,別に定める基準に該当する反社会的行為等があったときは,当該仮契約は,解除する。
14 その他
(1) この調達は,政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 契約書作成の要否  要
(4) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無  有
15 問合せ先
 〒604−8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
 京都市役所本庁舎1階 京都市理財局財務部調度課工事契約係
 電話 075−222−3313
16 Summary
(1) Subject matter of the contract:
Clearing and leveling work(phase1) of North refuse incineration plant in Kyoto city
(2) Time−limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification :5:00p.m. 5 June,2003
(3) Time−limit for the submission of tenders : 11:00a.m. 25 July,2003
(4) Contact point for tender documentation : Supplies Section,  Finance Division,  Finance Bureau,City of Kyoto
Teramachi−Oike Nakagyo−ku,Kyoto 604−8571,Japan
Phone  075−222−3313


(理財局財務部調度課)

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 一般競争入札を行いますので,京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき,次のとおり公告します。
  平成15年5月22日
京都市長 桝本 頼兼

 入札に付する事項
(1) 購入等件名及び数量
 活動服(合冬)                   3,000着
(2) 購入物品の特質等
 入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり
(3) 履行期限
 平成15年11月25日
(4) 納入場所
 京都市消防局総務部施設課,各消防(分)署
 入札参加資格に関する事項
 次に掲げる条件をすべて満たした者で,競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者
(1) 平成15年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(平成7年政令第372号)の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成14年12月12日京都市告示第343号)を得た者
(2) 本公告の日から入札及び開札の日までの期間に,京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者
(3) 紡績メーカーからの原反出荷引受を証明できる者
(4) 使用する縫製工場の設備及び能力を明記し,仕様書の内容に合致した被服を製作する場合の工程表を提出し,確実に納入し得ることを証明できる者
 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法
 公告の日から,次の場所において無償で交付する。
 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
 京都市役所本庁舎1階
 京都市理財局財務部調度課物品契約係
 電話 075-222-3315
 競争入札参加資格確認の手続
(1) 提出書類
 入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し,審査を受けなければならない。
 一般競争入札参加資格確認申請書
 添付書類
 2(3)及び(4)に掲げる条件に係る証明書
(2) 一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所
 平成15年6月5日午後5時まで
 3の場所へ提出すること。
 なお,郵送する場合は書留郵便とすること。
(3) 競争入札参加資格確認通知
 書類の受領後,競争入札参加資格の確認を行い,その結果は平成15年6月19日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
 なお,当該資格がないと認めた者に対しては,その理由を付して通知する。
(4) 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
 競争入札参加資格がないと認められた者は,市長に対し,書面により,競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
 なお,書面は平成15年6月26日までに,3の場所へ提出しなければならない。
 市長は,アによる説明を求められたときは,平成15年7月3日までに,説明を求めた者に対し書面により回答する。
(5) 競争入札参加資格確認の取消し
 市長は,競争入札参加資格があると認めた者が,次の各号の一に該当することとなったときは,4(3)による通知を取り消し,改めてその旨を通知するものとする。
 競争入札参加資格があると認めた者が,入札日時までに,京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。
 アに掲げるもののほか,本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。
 その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
 入札執行の日時及び場所
 平成15年7月10日 午後2時
 京都市理財局財務部調度課入札室
 なお,入札書を郵送する場合は,書留郵便とし,平成15年7月9日午後5時までに上記3の場所に必着させること。
 入札方法
 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 落札者の決定方法
 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 入札の無効
 京都市契約事務規則第6条各号(第3号を除く。)に定めるもののほか,一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は,無効とする。
 その他
(1) この調達は,政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) 手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 詳細は,入札説明書による。
(6) 本公告に関する問合わせ先 3の交付場所に同じ。
10 Summary
(1) Nature and estimated quantity of the products to be purchased:
 Firefighters' Active wear 3,000
(2) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 5:00p.m.5 June,2003
(3) Time-limit of tenders:
 2:00p.m.10 July,2003
(4) Contact point for the notice: Supplies Section, Finance Division, Finance Bureau, City of Kyoto
 Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan
 Phone 075-222-3315


(理財局財務部調度課)

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 京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)都市計画事業伏見西部第二地区土地区画整理事業及び京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)都市計画事業伏見西部第三地区土地区画整理事業の保留地を,次のとおり公開抽選により売却します。

  平成15年5月23日

京都市長 桝本 頼兼

 保留地の位置,地積及び価額
地区所在地保留地番号地積価額
二地区京都市伏見区下鳥羽葭田町55− 2473.76m243,112,160円
三地区京都市伏見区横大路朱雀 4− 6167.61m213,241,190円
京都市伏見区横大路朱雀 6− 2262.99m220,776,210円
京都市伏見区横大路下三栖宮ノ後8−1−3345.11m228,644,130円
京都市伏見区横大路三栖池田屋敷町17− 2263.63m220,035,880円
京都市伏見区横大路下三栖里ノ内35− 61,034.49m264,138,380円
京都市伏見区横大路下三栖里ノ内35− 81,372.80m289,232,000円
京都市伏見区横大路下三栖里ノ内37−12250.82m219,563,960円
京都市横大路千両松町47− 8664.79m253,183,200円

9区画4,836.00m2351,927,110円

 買受申込者の資格
 次の方は,買受申込みをすることができません。
(1) 成年被後見人
(2) 保佐人の同意又はこれに代わる許可を得ていない被保佐人
(3) 契約の締結に関し補助人の同意を得ることを要する被補助人で,当該同意又はこれに代わる許可を得ていないもの
(4) 破産者で復権を得ないもの

 買受申込み受付期間及び受付場所
(1) 受付期間
 平成15年6月9日(月)から同月27日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)
 毎日午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)
(2) 受付場所
 京都市伏見区下鳥羽浄春ヶ前町36番地の1
 京都市南部区画整理事務所

 抽選の日時及び場所
(1) 抽選の日時
 平成15年7月10日(木)
 時間については,買受申込みをされた方に後日お知らせします。
(2) 抽選の場所
 京都市伏見区京町南七丁目35−1
 京都市呉竹文化センター
(3) 当選者の発表
 平成15年7月10日(木)抽選終了後

 抽選保証金
 抽選当日,抽選保証金として500,000円が必要です。

 その他
(1) 買受申込みは,1人につき1区画に限ります。
(2) 抽選場所には,本人又は委任状を持つ代理人のいずれか1人以外は入場できません。
(3) その他については,京都市土地区画整理事業保留地処分規則の定めるところによります。


(南部区画整理事務所)

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