［公告］ 　次の検査吏員証は，紛失につき無効とします。 　　平成１５年５月６日 １ 証票の種類 検査吏員証 ２ 証票番号 第３５７号 ３ 所属 理財局税務部資産税課 ４ 職名 事務職員 ５ 氏名 小林　寛 ６ 発行年月日 平成１２年５月１日 （理財局税務部資産税課） このページのトップへ戻る 　京都市環境影響評価等に関する条例（以下「条例」という。）第２１条第２項の規定により，「京都大学桂団地（北地区）整備事業に係る環境影響評価準備書（以下「準備書」という。）に係る公聴会を下記のとおり開催することを平成１５年３月１４日付けで公告しましたが，条例第２１条第３項の規程による準備書の内容について環境の保全の見地からの意見を述べようとする届出がありませんでしたので，条例第２１条第１項の規程により，公聴会は開催しないこととします。 　　平成１５年５月６日 １ 　事業の概要 （１） 事業者の名称及び住所等 ア 　事業者の名称：京都大学 イ 　代表者の氏名：京都大学総長　長尾　真 ウ 　主たる事務所の所在地：京都市左京区吉田本町 （２） 対象事業の名称等 ア 　名称： 京都大学桂団地（北地区）整備事業 イ 　種類： 教育研究施設建設事業（都市計画法に規定する開発行為を伴う事業） ウ 　規模： 敷地面積　約１８．４ヘクタール （３） 対象事業実施区域 京都市西京区京都大学桂の一部 ２ 　予定していた公聴会の開催日時等 （１） 開催日時 平成１５年５月１８日（日）　午前１０時から （２） 開催場所 京都市立桂坂小学校　ふれあいサロン 京都市西京区御陵大枝山町二丁目１番地の５２ （環境局環境政策部環境管理課） このページのトップへ戻る 　都市計画法第２９条第１項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので，同法第３６条第３項の規定により公告します。 　　平成１５年５月６日 １ 　許可年月日及び番号 　平成１４年６月１３日　　第６８７号 ２ 　開発区域又は工区に含まれる地域の名称 　京都市右京区西院東貝川町４６番地３ ３ 　許可を受けた者の住所及び氏名 　京都市中京区西ノ京中御門東町１３４番地 　株式会社セレマ 　代表取締役　斎藤秀市 （都市計画局都市景観部開発指導課） このページのトップへ戻る 　都市計画法第２９条第１項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので，同法第３６条第３項の規定により公告します。 　　平成１５年５月６日 １ 　許可年月日及び番号 　平成１４年１１月２９日　　　　　　第３０６２号 ２ 　開発区域又は工区に含まれる地域の名称 　京都市伏見区久我石原町８番地１２，８番地４３及び８番地４４ ３ 　許可を受けた者の住所及び氏名 　大阪府寝屋川市緑町２２番２７号 　拓殖建設株式会社 　代表取締役　幸田　一伸 （都市計画局都市景観部開発指導課） このページのトップへ戻る 　都市計画法第２９条第１項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので，同法第３６条第３項の規定により公告します。 　　平成１５年５月６日 １ 　許可年月日及び番号 　平成１５年２月１０日　　　第３０８７号 ２ 　開発区域又は工区に含まれる地域の名称 　京都市右京区嵯峨野東田町９番地２，９番地３，９番地４，２９番地４，２９番地６，２９番地７及び２９番地１２並びに同区嵯峨野芝野町４８番地２及び４８番地３ ３ 　許可を受けた者の住所及び氏名 　京都市右京区山ノ内荒木町７番地５８ 　株式会社嵯峨野不動産 　代表取締役　堀越秀郎 （都市計画局都市景観部開発指導課） このページのトップへ戻る 　次の分任出納員証票は，紛失につき無効とします。 　　平成１５年５月６日 証票種類 証票番号 所属 氏名 発行年月日 紛失年月日 分任出納員証票 ２２７０５ 伏見区保健部 健康づくり推進課 石田　吉孝 平成１２年 　　６月１４日 不明 分任出納員証票 ２０１３０ 文化市民局文化部 文化課 船木　康司 平成１１年 　　５月１８日 平成１５年 　　３月３１日 （会計室会計課） このページのトップへ戻る 　建築基準法第86条の２第1項の規定により，次の公告対象区域内における同一敷地内建築物以外の建築物を認定しましたので，同条第６項の規定に基づき公告します。 　その関係図書は，京都市都市計画局建築指導部指導課において，一般の縦覧に供します。 　　平成１５年５月７日 認定番号 認定年月日 一団地の位置 １１−００２ 平成１５年５月１日 京都市南区久世大築町33番地1から33番地3まで，35番地，36番地，39番地2，39番地3，40番地1から40番地5まで，41番地，42番地1，42番地2，43番地，44番地，45番地，46番地1，46番地2，47番地1，47番地2，48番地，48番地1，48番地2，50番地3，51番地，51番地1，52番地，54番地，54番地1，54番地2，55番地，56番地1，56番地2，57番地1から 57番地6まで，57番地8，58番地1，58番地2及び60番地から66番地まで （都市計画局建築指導部指導課） このページのトップへ戻る 　次の介護保険被保険者証は，無効につき公告します。 　　平成１５年５月７日 京都市西京区長　　木野村　峯一 被保険者番号 交付年月日 １００２１−１９８２２ 平成１２年 ３月 １日 １０００４−６５９８７ 平成１４年１１月２７日 １００２２−５３５９７ 平成１４年 ３月 ６日 １０００４−５７９１９ 平成１５年 １月１５日 １０００４−５５６１６ 平成１４年 ９月 ４日 １００１７−０５１９１ 平成１２年 ７月２８日 １００１７−０５１８３ 平成１２年 ７月２８日 １０００４−９３５９１ 平成１４年 ８月 ７日 １００２０−４０６６３ 平成１２年 ３月 １日 １０００４−７０４８２ 平成１２年 ３月 １日 １０００４−６６４８０ 平成１５年 ２月１３日 １０００２−７９６７７ 平成１５年 ２月 ６日 １０００４−５７０００ 平成１５年 ４月 ８日 （西京区役所洛西支所福祉部長寿社会課） このページのトップへ戻る 　一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき，次のとおり公告します。 　　平成１５年５月８日 １ 　入札に付する事項 (1) 　賃借件名及び数量 　教育用コンピュータ賃借（柊野小学校他計35校）　一式 (2) 　賃借案件の特質等 　入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり (3) 　賃借期間 　平成15年9月1日から平成16年3月31日まで (4) 　設置場所 　入札説明書のとおり ２ 　入札参加資格に関する事項 　次に掲げる条件をすべて満たした者で，競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者 (1) 　平成15年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成7年政令第372号）の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成14年12月12日京都市告示第343号）を得た者 (2) 　本公告の日から入札及び開札の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者 (3) 　納入しようとする物品が，入札説明書等に示す性能及び特質等を有することを証明できる者 ３ 　入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法 　公告の日から，次の場所において無償で交付する。 　〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 　京都市役所本庁舎１階 　京都市理財局財務部調度課物品契約係 　電話　075-222-3315 ４ 　競争入札参加資格確認の手続 (1) 　提出書類 　入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し，審査を受けなければならない。 ア 　一般競争入札参加資格確認申請書 イ 　添付書類 　２(3)に掲げる条件に係る証明書 (2) 　一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所 　平成15年5月22日午後5時まで 　３の場所へ提出すること。 　なお，郵送する場合は書留郵便とすること。 (3) 　競争入札参加資格確認通知 　書類の受領後，競争入札参加資格の確認を行い，その結果は平成15年5月29日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 　なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。 (4) 　競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 ア 　競争入札参加資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。 　なお，書面は平成15年6月5日までに，３の場所へ提出しなければならない。 イ 　市長は，アによる説明を求められたときは，平成15年6月12日までに，説明を求めた者に対し書面により回答する。 (5) 　競争入札参加資格確認の取消し 　市長は，競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは，４(3)による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。 ア 　競争入札参加資格があると認めた者が，入札日時までに，京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。 イ 　アに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 ウ 　その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。 ５ 　入札執行の日時及び場所 　平成15年6月19日　午後2時 　京都市理財局財務部調度課入札室 　なお，入札書を郵送する場合は，書留郵便とし，平成15年6月18日午後5時までに上記３の場所に必着させること。 ６ 　入札方法 　入札金額は１(3)の賃借期間に係る総価を記入すること。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 　落札者の決定方法 　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ８ 　入札の無効 　京都市契約事務規則第6条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。 ９ 　その他 (1) 　この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 　手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 　入札保証金及び契約保証金　免除 (4) 　契約書作成の要否　要 (5) 　詳細は，入札説明書による。 (6) 　本公告に関する問合わせ先　３の交付場所に同じ 10 　Summary (1) 　Nature and quantity of the products to be rent: 　Lease of educational computers for schools(Hiragino Primary school etc.) 1set (2) 　Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: May 22,2003 (3) 　Time-limit of tenders: 　2:00p.m.June 19,2003 (4) 　Contact point for the notice: Supplies Section, Finance Division, Finance Bureau, City of Kyoto 　Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan 　Phone 075-222-3315 （理財局財務部調度課） このページのトップへ戻る 　京都農業振興地域整備計画を変更するので，農業振興地域の整備に関する法律第13条第4項で準用する同法第11条第1項の規定により公告し，当該農業振興地域整備計画のうち，農用地利用計画の変更案を次のとおり縦覧に供します。当該農用地利用計画の変更案に係る農用地区域内にある土地の所有者及びその他土地に関し権利を有する者は，当該農用地利用計画変更案に対して異議があるときは，平成１５年６月１０日から平成１５年６月２４日までに京都市にこれを申し出ることができます。 　　平成１５年５月８日 １ 縦覧期間 平成１５年５月８日から平成１５年６月９日まで ２ 縦覧場所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市産業観光局農林部農業計画課 （注 ）異議申出書の提出要領 　この農用地利用計画の変更案について異議申出をしようとする者は，氏名，年齢，住所及び前記案件についての意見をできるだけ具体的に記載した文書を京都市産業観光局農林部農業計画課に提出してください。 （京都市産業観光局農林部農業計画課） このページのトップへ戻る 　次のとおり契約の相手方等について公告します。 　　平成１５年５月８日 ［掲載順序］ 　(1)物品の名称及び数量　(2)契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地　(3)落札者（随意契約の場合は契約の相手方。以下同じ。）を決定した日　(4)落札者の氏名及び住所（法人の場合は，その名称及び所在地）　(5)落札金額（随意契約の場合は契約金額）　(6)契約の相手方を決定した手続　(7)公告をした日　(8)随意契約の場合は，随意契約によることとした理由 　(1)介護認定審査会運営支援事務処理業務　(2)京都市保健福祉局長寿社会部介護保険課　京都市中京区河原町通二条下る一之船入町384番地　京都ホテルアネックスビル7階　(3)平成15年4月1日　(4)京都電子計算株式会社　京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町260　(5)基本料金1箇月当たり1,000,000円，一次判定のための認定調査項目等のデータ入力及び審査会資料の作成業務１要介護認定等申請当たり460円（単価契約），二次判定結果等の保存業務1要介護認定等申請当たり155円（単価契約），介護認定審査会委員の出席回数の集計業務集計表等1式当たり6,000円（単価契約），介護認定審査会委員名簿の作成業務名簿等1式当たり2,000円（単価契約），要介護度の判定状況等に関する統計業務統計表1式当たり3,000円（単価契約），認定支援センタへ送信するデータの作成業務１送信分当たり2,000円（単価契約）　(6)随意契約　(8)「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」第10条第1項第2号該当 　(1)介護保険事務電算システム追加開発業務　(2)京都市保健福祉局長寿社会部介護保険課　京都市中京区河原町通二条下る一之船入町384番地　京都ホテルアネックスビル7階　(3)平成15年3月20日　(4)日本電気株式会社　東京都港区芝五丁目7番1号　(5)44,887,500円　(6)随意契約　(8)「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」第10条第1項第2号該当 　(1)介護保険事務電算システム保守業務　(2)京都市保健福祉局長寿社会部介護保険課　京都市中京区河原町通二条下る一之船入町384番地　京都ホテルアネックスビル7階　(3)平成15年4月1日　(4)日本電気株式会社　東京都港区芝五丁目7番1号　(5)56,700,000円　(6)随意契約　(8)「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」第10条第1項第2号該当 （保健福祉局長寿社会部介護保険課） このページのトップへ戻る 　都市計画法第２９条第１項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので，同法第３６条第３項の規定により公告します。 　　平成１５年５月８日 １ 　許可年月日及び番号 　平成１５年１月２７日　　　　　　　第３０７９号 ２ 　開発区域又は工区に含まれる地域の名称 　京都市北区小山東大野町６６番地１，６７番地１，６７番地２，６８番地１（一部），９７番地１，９８番地１及び９９番地１ ３ 　許可を受けた者の住所及び氏名 　京都市北区紫野上野町１０８番地１ 　株式会社ゼロ・コーポレーション 　代表取締役　金城　一守 （都市計画局都市景観部開発指導課） このページのトップへ戻る 　次の介護保険被保険者証は，無効につき公告します。 　　平成１５年５月８日 被保険者番号 交付年月日 １００１２−６９４５３ 平成１５年 ２月１９日 １００１４−３０２２０ 平成１２年 ３月 １日 １００１４−３０２３８ 平成１２年 ３月 １日 ５００００−５６０１９ 平成１４年１２月１１日 １００１２−５９３０６ 平成１２年 ３月 １日 １００１２−４５３１３ 平成１４年 ４月２６日 １００１３−７０３８４ 平成１２年 ３月 １日 １００２５−１３２０６ 平成１３年１１月２８日 １００１３−９２７８４ 平成１４年１０月 ４日 １００１４−１０４１２ 平成１２年 ３月 １日 １００１２−９７４５４ 平成１２年 ３月 １日 １００１６−４６７４２ 平成１４年 ５月１５日 １００２３−５８８４２ 平成１３年 ８月 ９日 １００１２−６７７４７ 平成１２年 ３月 １日 １００２３−６１８１２ 平成１４年 ７月 ５日 １００１３−１２１１３ 平成１４年 ４月２７日 １００１３−４８８５１ 平成１３年１１月 ７日 １００１３−６７９８４ 平成１２年 ３月 １日 １００１３−９９５９９ 平成１４年 ５月１０日 １００２１−３５１７４ 平成１５年 ４月 １日 ５００００−３６４１７ 平成１３年 ８月２９日 １００１３−６５２５１ 平成１４年 ５月２２日 １００１３−７７９９１ 平成１４年１２月２０日 １００２４−４９４６８ 平成１４年１１月 ８日 １００１４−１９８０１ 平成１４年 ５月１５日 １００１３−８０３１８ 平成１４年１２月１８日 １００２９−７４９４５ 平成１４年 ９月 １日 ５００００−６６３２３ 平成１５年 ４月 ２日 １００１２−５７９７９ 平成１２年 ３月 １日 １００１３−０３３５１ 平成１２年 ３月 １日 １００１３−０６３３９ 平成１４年１２月２５日 １００１３−７３１０７ 平成１２年 ３月 １日 １００１４−２６０２０ 平成１４年 ７月 ３日 １０００３−３３５７３ 平成１２年 ３月 １日 １００１２−９０５７４ 平成１４年 ８月 ２日 １００１４−２１１９５ 平成１２年 ３月 １日 １００１４−３５６４１ 平成１４年１２月２７日 １００１４−３７９０２ 平成１２年 ３月 １日 １０００４−５９４３６ 平成１４年 ８月２１日 １００１３−１９８５２ 平成１２年 ３月 １日 １００１２−５２０７９ 平成１５年 ３月２６日 １００１３−８２１１６ 平成１２年 ３月 １日 １００１３−８５２７５ 平成１２年 ３月 １日 １００２５−０９９６４ 平成１２年 ３月 １日 １００１３−３４０２６ 平成１４年１１月２９日 １００１４−３４８７５ 平成１４年 ５月２４日 １００１３−２９５８８ 平成１４年 ６月 ５日 １００１３−８５４７３ 平成１２年 ３月 １日 １００１３−７７３４８ 平成１２年 ３月 １日 １００１４−１１２７９ 平成１４年 ５月２２日 １００１４−３８１０８ 平成１４年 ６月 ５日 （中京区役所福祉部長寿社会課） このページのトップへ戻る 　大規模小売店舗立地法（以下「法」という。）附則第5条第3項の規定により，大規模小売店舗の変更の届出がありましたので，法第6条第3項の規定において準用する法第5条第3項の規定に基づき，次のとおり当該届出の概要を公告するとともに，その届出及び添付書類を縦覧に供します。 　なお，この公告に係る，大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，法第8条第2項に基づき，この公告の日から4箇月以内に京都市に意見書を提出することができます。 　　平成１５年５月９日 １ 　届出者の氏名及び住所 　株式会社平和堂　代表取締役　夏原　平和 　滋賀県彦根市小泉町31番地 ２ 　届出の概要 （１ ）大規模小売店舗の名称及び所在地 　アル・プラザ醍醐 　京都市伏見区醍醐高畑町1‐37 （２ ）変更しようとする事項 変更しようとする事項 変更前 変更後 大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻 開店時刻　午前10時 閉店時刻　午後8時 開店時刻　午前9時 閉店時刻　午後9時45分 来客が駐車場を利用することができる時間帯 午前9時30分から午後8時15分まで 午前8時45分から午後10時まで （３ ）変更する年月日 　平成15年5月21日 （４ ）変更に係る事項以外の届出事項 届出事項 届出内容 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社平和堂　代表取締役　夏原　平和 滋賀県彦根市小泉町31番地 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社平和堂　代表取締役　夏原　平和 滋賀県彦根市小泉町31番地 外10者 大規模小売店舗内の店舗面積の合計 18,214 駐車場の位置及び収容台数 位　　置　届出書の添付図面記載のとおり 収容台数　911台 駐輪場の位置及び収容台数 位　　置　届出書の添付図面記載のとおり 収容台数　486台 荷さばき施設の位置及び面積 位　　置　届出書の添付図面記載のとおり 面　　積　424 廃棄物等の保管施設の位置及び容量 位　　置　届出書の添付図面記載のとおり 容　　量　86.9 駐車場の自動車の出入口の数及び位置 　数　　　4箇所 位　　置　届出書の添付図面記載のとおり 荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯 午前7時から午後5時まで （添付図面は省略） ３ 　届出年月日 　平成15年4月30日 ４ 　縦覧場所，期間及び時間 　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 　京都市産業観光局商工部商業振興課 　平成15年5月9日（金）から同年9月9日（火）まで（日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。） 　午前9時から正午まで 　午後1時から午後5時まで ５ 　意見書の提出先及び提出期限 　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 　京都市産業観光局商工部商業振興課 　平成15年9月9日（火） （産業観光局商工部商業振興課） このページのトップへ戻る 　大規模小売店舗立地法（以下「法」という。）第6条第2項の規定により，大規模小売店舗の変更の届出がありましたので，法第6条第3項の規定において準用する法第5条第3項の規定に基づき，次のとおり当該届出の概要を公告するとともに，その届出及び添付書類を縦覧に供します。 　なお，この公告に係る，大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，法第8条第2項に基づき，この公告の日から4箇月以内に京都市に意見書を提出することができます。 　　平成１５年５月９日 １ 　届出者の氏名及び住所 　住友信託銀行株式会社　代表取締役　高橋　温 　大阪市中央区北浜四丁目5番33号 ２ 　届出の概要 （１ ）大規模小売店舗の名称及び所在地 　京都住友ビル（株式会社阪急百貨店　四条河原町阪急） 　京都市下京区四条通河原町東入真町68番地 （２ ）変更しようとする事項 変更しようとする事項 変更前 変更後 大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻 開店時刻　午前10時 閉店時刻　午後9時 開店時刻　午前10時 （ただし年間2日午前9時） 閉店時刻　午後9時 （３ ）変更する年月日 平成16年1月1日 ３ 　届出年月日 　平成15年4月30日 ４ 　縦覧場所，期間及び時間 　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 　京都市産業観光局商工部商業振興課 　平成15年5月9日（金）から同年9月9日（火）まで（日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。） 　午前9時から正午まで 　午後1時から午後5時まで ５ 　意見書の提出先及び提出期限 　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 　京都市産業観光局商工部商業振興課 　平成15年9月9日（火） （産業観光局商工部商業振興課） このページのトップへ戻る 　都市計画法第２９条第１項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので，同法第３６条第３項の規定により公告します。 　　平成１５年５月９日 １ 　許可年月日及び番号 　平成１５年３月１７日　　　　　　　　第６９６号 ２ 　開発区域又は工区に含まれる地域の名称 　（竹田地区土地区画整理事業による仮換地） 　第３０ブロック真幡２７−１ ３ 　許可を受けた者の住所及び氏名 　京都市伏見区竹田西内畑町１２５番地 　神戸　昭次 （都市計画局都市景観部開発指導課） このページのトップへ戻る 　都市計画法第２９条第１項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので，同法第３６条第３項の規定により公告します。 　　平成１５年５月９日 １ 　許可年月日及び番号 　平成１５年２月１２日　　　　　　　第３０８８号 ２ 　開発区域又は工区に含まれる地域の名称 　京都市伏見区久我森の宮町１３番地２０（一部），１３番地１４３及び１３番地１４４並びに国有地（未登記） ３ 　許可を受けた者の住所及び氏名 　京都市中京区東洞院通御池下る笹屋町４３６番地２ロマン京ビル４階Ｄ号室 　株式会社ライフプラン 　代表取締役　中村　隆良 （都市計画局都市景観部開発指導課） このページのトップへ戻る 　都市計画法第２９条第１項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので，同法第３６条第３項の規定により公告します。 　　平成１５年５月９日 １ 　許可年月日及び番号 　平成１５年３月７日　　　　　　　　第３０９６号 ２ 　開発区域又は工区に含まれる地域の名称 　京都市上京区小川通中立売下る下小川町１８７番地４及び１８９番地１ ３ 　許可を受けた者の住所及び氏名 　京都府向日市物集女町五ノ坪１４番地の２４ 　河村建設株式会社 　代表取締役　河村　芳雄 （都市計画局都市景観部開発指導課） このページのトップへ戻る 　次の介護保険被保険者証は，無効につき公告します。 　　平成１５年５月９日 被保険者番号 交付年月日 １０００７−００５７３ 平成12年 3月 1日 １０００７−５０７４３ 平成14年 6月20日 １０００９−６６６０４ 平成15年 1月 8日 １００２４−２４４２０ 平成13年12月20日 （伏見区役所醍醐支所福祉部長寿社会課） このページのトップへ戻る