［訓令］ 京都市訓令甲第２３号 庁中一般 　京都市局長等専決規程の一部を次のように改正する。 　　平成１５年３月３１日 　第４条に次の１項を加える。 ２ 　前項の規定にかかわらず，局長は，必要があると認めるときは，部長又は課長の特定専決事項に係る権限のうち，当該部長の属する部に置く担当部長又は当該課長の属する課に置く担当課長の担当事務に係るものについて，総務局長に合議したうえ，それぞれ当該担当部長又は担当課長に委譲することができる。 　別表第１庶務担当課の係長（担当課長補佐及び担当係長を含む。）の項を次のように改める。 　別表第２総合企画局長の項第１号中「電子計算機構」を「情報システム」に改める。 　別表第２プロジェクト推進室長の項第１号中「第８号」を「第９号」に改め，同項第９号から第１１号までを削り，同項第８号中「第２１条」を「第２３条」に改め，同号を同項第９号とし，同項第７号中「第２０条」を「第２２条」に改め，同号を同項第８号とし，同項第６号中「第１９条」を「第２１条」に改め，同号を同項第７号とし，同項第５号の次に次の１号を加える。 (6) 　条例第１９条による指導，助言及び勧告に関すること。 　別表第２プロジェクト推進室長の項の次に次の１項を加える。 　別表第２総務局長の項第３号中「スポーツ政策監」を「子育て支援政策監」に改める。 　別表第２人事部長の項第１号中「スポーツ政策監」を「子育て支援政策監」に改める。 　別表第２国際化推進室長の項中「国際化推進室長」を「国際化推進室担当課長」に改める。 　別表第２理財局長の項第４号を次のように改める。 (4) 　公営企業会計への繰出金に関すること。 　別表第２理財局長の項中第５号及び第６号を削り，第７号を第５号とし，第８号から第１９号までを２号ずつ繰り上げ，同項第２０号中「第２２号」を「第２０号」に改め，同号を同項第１８号とし，同項第２１号から第２４号までを２号ずつ繰り上げる。 　別表第２財務部長の項第３号を次のように改める。 (3) 　資金の割当てに関すること。 　別表第２財務部長の項中第１６号を第１８号とし，第１３号から第１５号までを２号ずつ繰り下げ，同項第１２号中「第１６号」を「第１８号」に改め，同号を同項第１４号とし，同項第４号から第１１号までを２号ずつ繰り下げ，同項第３号の次に次の２号を加える。 (4) 　市債の発行，借入及び償還に関すること。 (5) 　一時借入金に関すること。 　別表第２主計課長の項中第２号を第３号とし，第１号を第２号とし，同項に第１号として次の１号を加える。 (1) 　市債の償還に関すること。ただし，繰上償還に係るものを除く。 　別表第２環境企画部長の項中「環境企画部長」を「環境政策部長」に改め，同項に次の５３号を加える。 (3) 　化製場等に関する法律（次号及び第５号において「法」という。）第２条第２項ただし書及び第９条第１項による許可に関すること。 (4) 　法第９条第５項において準用する法第７条による許可の取消しに関すること。 (5) 　法第７条（法第８条及び第９条第５項において準用する場合を含む。）による使用禁止命令に関すること。 (6) 　大気汚染防止法（次号から第１０号までにおいて「法」という。）第９条，第９条の２，第１４条，第１５条第２項，第１５条の２第２項，第１７条，第１８条の４，第１８条の８，第１８条の１１，第１８条の１６及び第１８条の１８による命令に関すること。 (7) 　法第１０条による期間の短縮に関すること。 (8) 　法第１５条第１項，第１５条の２第１項及び附則第１０項による勧告に関すること。 (9) 　法第２１条第１項及び第２７条第４項による要請並びに法第２１条第３項及び第２８条による意見の陳述に関すること。 (10) 　法第２４条による公表に関すること。 (11) 　騒音規制法（次号及び第１３号において「法」という。）第９条，第１２条第１項及び第１５条第１項による勧告に関すること。 (12) 　法第１２条第２項及び第１５条第２項による命令に関すること。 (13) 　法第１７条第１項及び第２１条第３項による措置の要請並びに法第１７条第３項及び第２２条による意見の陳述に関すること。 (14) 　水質汚濁防止法（次号から第１８号までにおいて「法」という。）第８条，第８条の２，第１３条，第１３条の２，第１４条の２，第１４条の３及び第１８条による命令に関すること。 (15) 　法第９条による期間の短縮に関すること。 (16) 　法第１３条の３による指導，助言及び勧告に関すること。 (17) 　法第１７条による公表に関すること。 (18) 　法第２３条第４項による措置の要請及び法第２４条第２項による意見の陳述に関すること。 (19) 　悪臭防止法（次号において「法」という。）第８条による勧告及び措置命令に関すること。 (20) 　法第１９条による意見の陳述に関すること。 (21) 　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第１０条による命令に関すること。 (22) 　瀬戸内海環境保全特別措置法（次号及び第２４号において「法」という。）第５条第１項及び第８条第１項による許可に関すること。 (23) 　法第１１条による措置命令に関すること。 (24) 　法第１２条の５による指導，助言及び勧告に関すること。 (25) 　振動規制法（次号から第２８号までにおいて「法」という。）第９条，第１２条第１項及び第１５条第１項による勧告に関すること。 (26) 　法第１２条第２項及び第１５条第２項による命令に関すること。 (27) 　法第１６条及び第１８条第３項による措置の要請に関すること。 (28) 　法第２０条による意見の陳述に関すること。 (29) 　湖沼水質保全特別措置法（以下第３３号までにおいて「法」という。）第８条，第１０条及び第２０条第２項（法第２２条において準用する場合を含む。）による命令に関すること。 (30) 　法第１２条による措置の要請に関すること。 (31) 　法第２０条第１項（法第２２条において準用する場合を含む。）による勧告に関すること。 (32) 　法第２４条による指導，助言及び勧告に関すること。 (33) 　法第２８条第１項による意見の陳述に関すること。 (34) 　ダイオキシン類対策特別措置法（次号及び第３６号において「法」という。）第１５条，第１６条，第２２条及び第２３条による命令に関すること。 (35) 　法第１７条による期間の短縮に関すること。 (36) 　法第３５条による措置の要請及び法第３６条による意見の陳述に関すること。 (37) 　土壌汚染対策法（次号から第４１号までにおいて「法」という。）第３条第１項ただし書による確認に関すること。 (38) 　法第３条第３項，第４条第１項，第７条及び第９条による命令に関すること。 (39) 　法第４条第２項による調査に関すること。 (40) 　法第５条による区域の指定に関すること。 (41) 　法第３１条による意見の陳述に関すること。 (42) 　京都府環境を守り育てる条例（次号から第４６号までにおいて「条例」という。）第３３条及び第５７条による意見の陳述に関すること。 (43) 　条例第４２条第１項，第４７条，第４９条第２項並びに第６０条第２項及び第３項（条例第５６条第２項に係るものを除く。）による命令に関すること。 (44) 　条例第４２条第２項，第４６条，第４９条第１項及び第６０条第１項（条例第５６条第２項に係るものを除く。）による勧告に関すること。 (45) 　条例第４３条による期間の短縮に関すること。 (46) 　条例第５２条による措置の要求に関すること。 (47) 　京都市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例（次号において「条例」という。）による登録に関すること。 (48) 　条例第１５条による登録の取消し及び事業の停止命令に関すること。 (49) 　京都市環境影響評価等に関する条例（次号及び第５１号において「条例」という。）第３０条による要請に関すること。 (50) 　条例第３５条（条例第３８条において準用する場合を含む。）による措置の要請及び命令に関すること。 (51) 　条例第４５条（条例第３８条において準用する場合を含む。）による勧告及び公表に関すること。 (52) 　硫黄酸化物対策に係る審査及び協定に関すること。 (53) 　水質汚濁防止対策に係る審査及び措置の要請に関すること。 (54) 　環境保全資金の被融資資格，融資金額の限度額及び償還の認定に関すること。 (55) 　環境保全資金の融資の取消し又は繰上償還の認定に関すること。 　別表第２地球環境政策課長の項中第１号から第３号までを削り，第４号を第１号とし，第５号を第２号とする。 　別表第２環境保全部長の項を削る。 　別表第２環境指導課長の項第２号中「及び瀬戸内海環境保全特別措置法第１２条の６」を「，瀬戸内海環境保全特別措置法第１２条の６及び特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第７０条」に改め，同項中第５号を第７号とし，第４号を第６号とし，第３号の次に次の２号を加える。 (4) 　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（次号において「法」という。）による登録に関すること。 (5) 　法第７１条第１項による立入検査に関すること。 　別表第２商工部長の項第１号中「倒産関連中小企業者」を「特定中小企業者」に改める。 　別表第２スーパーテクノシティ推進室長の項中「スーパーテクノシティ推進室長」を「スーパーテクノシティ推進室副室長」に改める。 　別表第２保健福祉局長の項第１１号を次のように改める。 (11) 　生活保護法による指定医療機関，児童福祉法による指定居宅支援事業者，身体障害者福祉法による指定居宅支援事業者，身体障害者更正施設等及び指定医療機関並びに知的障害者福祉法による指定居宅支援事業者及び知的障害者更正施設等に対する報告の要求及び立入検査に関すること。 　別表第２保健福祉局長の項中第２６号を第３１号とし，第１３号から第２５号までを５号ずつ繰り下げ，第１２号を第１６号とし，同号の次に次の１号を加える。 (17) 　児童福祉法，身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に基づく支援費単価の設定に関すること。 　別表第２保健福祉局長の項第１１号の次に次の４号を加える。 (12) 　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（次号から第１５号までにおいて「法」という。）第１９条の８，第１９条の９及び第３３条の４による精神病院の指定及び指定の取消しに関すること。 (13) 　法第３８条の３，第３８条の５及び第３８条の７による退院，退院命令及び処遇改善命令に関すること。 (14) 　法第３８条の６による報告の要求及び立入調査に関すること。 (15) 　法第３８条の７による改善計画の提出の要求及び変更命令並びに医療の提供の制限命令に関すること。 　別表第２中 を に改める。 　別表第２社会部長の項中「社会部長」を「生活福祉部長」に改める。 　別表第２社会部審査課長の項中「社会部審査課長」を「生活福祉部審査課長」に改める。 　別表第２福祉部長の項中「福祉部長」を「子育て支援部長」に改め，同項第１号中「，身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法」を削り，同項第２号中「及び身体障害者福祉法」，「，児童福祉法によるものについては」及び「及び第２項」を削り，「採った児童」の右に「（心身障害児を除く。）」を加え，同項中第５号から第７号までを削り，第８号を第５号とし，第９号を第６号とする。 　別表第２障害福祉課長の項を削る。 　別表第２保健衛生推進室長の項中第７号から第１０号までを削り，第１１号を第７号とし，第１２号を第８号とし，同項第１３号中「第１６号」を「第１２号」に改め，同号を同項第９号とし，同項第１４号から第１８号までを４号ずつ繰り上げ，同項第１９号中「第２１号」を「第１７号」に改め，同号を同項第１５号とし，同項中第２０号を第１６号とし，第２１号を第１７号とし，同項第２２号中「第２６号」を「第２２号」に改め，同号を同項第１８号とし，同項第２３号から２７号までを４号ずつ繰り上げ，同項第２８号中「第３４号」を「第３０号」に改め，同号を同項第２４号とし，同項第２９号から第３５号までを４号ずつ繰り上げ，同項第３６号中「第３９号」を「第３５号」に改め，同号を同項第３２号とし，同項第３７号中「第４０号」を「第３６号」に，「第４２号」を「第３８号」に改め，同号を同項第３３号とし，同項第３８号から第５５号までを４号ずつ繰り上げ，同項第５６号中「第５８号」を「第５４号」に改め，同号を同項第５２号とし，同項第５７号から第６１号までを４号ずつ繰り上げ，同項第６２号中「第６４号」を「第６０号」に改め，同号を同項第５８号とし，同項中第６３号を第５９号とし，第６４号を第６０号とする。 　別表第２保健衛生推進室部長の項第１号及び第２号中「，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」を削り，同項中第８号及び第９号を削り，第１０号を第８号とし，第１１号から第１６号までを２号ずつ繰り上げる。 　別表第２営繕部長の項中「営繕部長」を「公共建築部長」に改める。 　別表第２営繕課長及び設備課長の項中「営繕課長及び設備課長」を「工務監理課長」に改める。 　別表第２建設総務課長の項中第５号を第６号とし，第２号から第４号までを１号ずつ繰り下げ，第１号の次に次の１号を加える。 (2) 　１件１，０００，０００円以下の道路，河川，公園その他の公共施設及びこれらの附属物に係る小規模な修繕の決定及び契約並びにこれらに伴う経費の支出決定に関すること。 　別表第２用地室長の項第５号及び第６号を削る。 　別表第２行政評価制度プロジェクトチームリーダーの項を次のように改める。 　　　附　則 　この訓令は，平成１５年４月１日から施行する。 （総務局総務部文書課） このページのトップへ戻る 京都市訓令甲第２４号 区役所 　京都市区長等専決規程の一部を次のように改正する。 　　平成１５年３月３１日 　別表区民部長の項に次の１号を加える。 (9) 　行旅病人及行旅死亡人取扱法による事務に関すること。 　別表企画総務課長の項中第１２号を第１３号とし，第３号から第１１号までを１号ずつ繰り下げ，第２号の次に次の１号を加える。 (3) 　１件１００，０００円以下の収入決定に関すること。 　別表福祉課長及び福祉保護課長の項第１号を次のように改める。 (1) 　児童福祉法，身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法による居宅介護の提供に関すること。 　別表福祉課長及び福祉保護課長の項中第６号を第７号とし，第３号から第５号までを１号ずつ繰り下げ，第２号の次に次の１号を加える。 (3) 　児童手当法による児童手当の受給資格及び額の認定に関すること。 　　　附　則 　この訓令は，平成１５年４月１日から施行する。 （総務局総務部文書課） このページのトップへ戻る 京都市訓令甲第２５号 事業所 　京都市事業所の長等専決規程の一部を次のように改正する。 　　平成１５年３月３１日 　別表第１第１類の款産業観光局商工部の項中「工業試験場，染織試験場」を「産業技術研究所」に改め，同款保健福祉局福祉部の項を次のように改める。 　別表第１第１類の款保健福祉局保健衛生推進室の項中「，こころの健康増進センター」を削り，同表第２類の款保健福祉局社会部の項及び保健福祉局福祉部の項を次のように改める。 　別表第１第２類の款建設局都市整備部の項中「区画整理事務所」を「南部区画整理事務所」に改め，同表第３類の款保健福祉局社会部地域福祉課の項中「保健福祉局社会部地域福祉課」を「保健福祉局生活福祉部地域福祉課」に改め，同款保健福祉局福祉部保育課の項中「保健福祉局福祉部保育課」を「保健福祉局子育て支援部保育課」に改める。 　別表第２庶務担当課の課長，庶務を担当する担当課長及び歴史資料館次長の項中「及び歴史資料館次長」を「，歴史資料館次長並びに産業技術研究所工業技術センター及び繊維技術センターの企画課長」に改め，同表課長，部長，知的障害者更生相談所長，総合療育所次長，青葉寮長，児童療育センター所長，統括部長及び総看護師長（工業試験場及び染織試験場の部長並びに衛生公害研究所の課長を除く。）の項中「，部長」の右に「，産業技術研究所工業技術センター及び繊維技術センターの企画課長」を加え，「及び総看護師長」を「並びに総看護師長」に改め，「工業試験場及び染織試験場の部長並びに」を削る。 　別表第２工業試験場及び染織試験場の部長の項を削る。 　別表第２工業試験場長及び染織試験場長の項を次のように改める。 　別表第２身体障害者リハビリテーションセンター所長の項及びこころの健康増進センター所長の項からこころの健康増進センターデイ・ケア課長の項までを削る。 　別表第２中央卸売市場第二市場施設管理課長の項の次に次の４項を加える。 　別表第２児童福祉センター児童相談所相談課長の項第１号中「児童福祉法」の右に「（次号において「法」という。）」を加え，同項に次の１号を加える。 (2) 　法による居宅支給決定（児童居宅介護に関するものを除く。）の変更に関すること。 　別表第３市民美化センター所長，生活環境事務所長，クリーンセンター所長及び埋立事業管理事務所長の項中「，生活環境事務所長」を削り，同項の次に次の１項を加える。 　別表第３生活館長の項を削る。 　別表第３若杉学園長の項の次に次の１項を加える。 　別表第３桃陽病院長の項第６号を同項第７号とし，同項第５号の次に次の１号を加える。 (6) 　１件１，０００，０００円以下の薬品，医療機器及び診療用材料の調達決定及び契約並びにこれらに伴う経費の支出決定に関すること。 　別表第３区画整理事務所長の項中「区画整理事務所長」を「南部区画整理事務所長」に改める。 　別表第３福祉事務所福祉保護課長の項に次の１号を加える。 (5) 　児童福祉法による居宅支給決定（児童居宅介護に関するものに限る。）並びに身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法による居宅支給決定及び施設支給決定の変更に関すること。 　別表第３福祉事務所福祉課長の項に次の１号を加える。 (4) 　児童福祉法による居宅支給決定（児童居宅介護に関するものに限る。）並びに身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法による居宅支給決定及び施設支給決定の変更に関すること。 　　　附　則 　この訓令は，平成１５年４月１日から施行する。 （総務局総務部文書課） このページのトップへ戻る 京都市訓令甲２６号 庁中一般 区役所 市立大学 事業所 　京都市職員事務引継規程の一部を次のように改正する。 　　平成１５年３月３１日 　第４条第１項第５号を次のように改める。 (5) 　子育て支援政策監 　第４条第１項中第１０号を削り，第１１号を第１０号とし，第１２号から第１８号までを１号ずつ繰り上げる。 　　　附　則 　この訓令は，平成１５年４月１日から施行する。 （総務局総務部文書課） このページのトップへ戻る 京都市訓令甲第２７号 庁中一般 区役所 市立大学 事業所 　京都市統計事務規程の一部を次のように改正する。 　　平成１５年３月３１日 　別表環境局環境企画部環境総務課の項中「環境局環境企画部環境総務課」を「環境局環境政策部環境総務課」に改め，同表保健福祉局企画部保健福祉総務課の項中「保健福祉局企画部保健福祉総務課」を「保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課」に改める。 　　　附　則 　この訓令は，平成１５年４月１日から施行する。 （総合企画局情報化推進室情報統計課） このページのトップへ戻る 京都市訓令甲第28号 庁中一般 区役所 市立大学 事業所 　京都市職員の職名等に関する規程の一部を次のように改正する。 　　平成１５年３月３１日 　別表第１備考以外の部分中「スポーツ政策監」を「子育て支援政策監」に改め，「ヽヽ事務局長」の右に「，ヽヽ所長，ヽヽ副所長」を加え，「，ヽヽ所長」を削り，「職員研修所統括監察員」の右に「，ヽヽセンター長」を，「ヽヽ情報管理主事」の右に「，ヽヽ企画課長，ヽヽ研究部長」を加え，「，ヽヽ副所長」を削り，「ヽヽチームリーダー」の右に「，ヽヽサブリーダー」を，「指導交換手」の右に「，サービス提供責任者」を加える。 　　　附　則 　この訓令は，平成15年4月1日から施行する。 （総務局人事部給与課） このページのトップへ戻る 京都市訓令甲第29号 庁中一般 区役所 市立大学 事業所 　京都市職員の勤務時間等に関する規程の一部を次のように改正する。 　　平成１５年３月３１日 　別表総務局の款総務部の項総務課の目中 を に改める。 　別表文化市民局の款市民生活部の項を削る。 　別表保健福祉局の款社会部の項及び福祉部の項を次のように改める。 　別表区役所又は区役所支所の款福祉部の項長寿社会課の目中「長寿社会課」を「福祉保護課又は福祉課」に改める。 　　　附　則 　この訓令は，平成15年4月1日から施行する。 （総務局人事部給与課） このページのトップへ戻る 京都市訓令甲第３０号 庁中一般 事業所 教育委員会事務局 　京都市用地事務取扱規程の一部を次のように改正する。 　　平成１５年３月３１日 　別表建設局の項中 を「南部区画整理事務所」に改める。 　　　附　則 　この訓令は，平成１５年４月１日から施行する。 （理財局財務部財産監理課） このページのトップへ戻る 京都市訓令甲第３１号 教育委員会事務局 学校 幼稚園 教育機関 　京都市教育長等専決規程の一部を次のように改正する。 　　平成１５年３月３１日 　第４条第２項中「青少年科学センター庶務課長」を「青少年科学センター市民科学事業課長」に改める。 　第５条第１項中「永松記念教育センター所長」を「総合教育センター所長，教育相談総合センター所長」に改め，同条第２項中「教育環境整備室長」の右に「，京都御池中学校・複合施設建設室長」を加え，「情報教育センター所長」を「情報化推進総合センター所長」に改め，同条第３項中「永松記念教育センター」を「総合教育センター」に，「課長又は室長」を「室長，課長又はセンター長」に改め，同条第１７項を同条第１８項とし，同条第１４項から第１６項までを１項ずつ繰り下げ，同条第１３項中「情報教育センター」を「情報化推進総合センター」に改め，同項を同条第１４項とし，同条第１２項本文中「副室長が」を「，副室長が」に改め，同項を同条第１３項とし，同条第１１項本文中「又は教育環境整備室長」を「，教育環境整備室長又は京都御池中学校・複合施設建設室長」に，「堀川高等学校新学科企画推進室長，西京商業高等学校新学科開設準備室長，養護学校建設・再編準備室長」を「西京高等学校新学科企画推進室長，中高一貫・新設中学校開設準備室長，総合制養護学校開設準備室長」に改め，同項を同条第１２項とし，同条第４項から第１０項までを１項ずつ繰り下げ，同条第３項の次に次の１項を加える。 ４ 　教育相談総合センターにあっては，所長に事故があるときは，企画事業課長がその専決事項を代決することができる。 　附則に次の１項を加える。 （平成１５年度及び平成１６年度における御所南小学校長及び高倉小学校長の専決事項の特例） ３ 　平成１５年度及び平成１６年度における御所南小学校長及び高倉小学校長の専決事項は，別表学校長及び幼稚園長の項の規定にかかわらず，次のとおりとする。 (1) 　使用料及び手数料の徴収に関すること。 (2) 　１件２００，０００円以下の製作品の売却決定及び契約並びにこれらによる売却代金の収入決定に関すること。 (3) 　物品(備品を除く。)の不用の決定並びに不用物品の売却決定及び契約並びにこれらによる売却代金の収入決定に関すること。 (4) 　１件１０，０００円以下の支出決定に関すること。 (5) 　水道，ガス，電気及び電話の料金，清掃手数料金その他定例的な経費の支出決定に関すること。 (6) 　１件１，０００，０００円以下の物件，労力その他の調達決定及び契約並びにこれらに伴う経費の支出決定に関すること。 (7) 　１件１，５００，０００円以下の図書及び雑誌の購入決定及び契約並びにこれらに伴う経費の支出決定に関すること。 (8) 　１件１，０００，０００円以下の建物，設備及び構内地の小規模な修繕の決定及び契約並びにこれらに伴う経費の支出決定に関すること。 　別表永松記念教育センター所長の項中「永松記念教育センター所長」を「総合教育センター所長」に改め，同項第４号中「経費支出の決定」を「経費の支出決定」に改め，同項の次に次の１項を加える。 　別表子育て支援総合センターこどもみらい館長の項第５号中「経費支出の決定」を「経費の支出決定」に改める。 　別表課長，教育環境整備室長，地域教育専門主事室長，情報教育センター所長，子どもカウンセリングセンター開設準備室長，体育健康教育室の担当課長，生涯学習総合センターの分館の館長，新中央図書館建設構想推進室長並びに中央図書館の分館及び久世ふれあいセンター図書施設の館長の項中「教育環境整備室長」の右に「，京都御池中学校・複合施設建設室長」を加え，「情報教育センター所長，子どもカウンセリングセンター開設準備室長」を「情報化推進総合センター所長」に改める。 　別表永松記念教育センター研修課長の項中「永松記念教育センター研修課長」を「総合教育センター研修課長」に改める。 　別表青少年科学センター庶務課長の項中「青少年科学センター庶務課長」を「青少年科学センター市民科学事業課長」に改める。 　　　附　則 　この訓令は，平成１５年４月１日から施行する。 （総務局総務部文書課） このページのトップへ戻る 京都市訓令甲第３２号 教育委員会事務局 高等学校 　京都市立高等学校授業料免除審査規程の一部を次のように改正する。 　　平成１５年３月３１日 　第２条第１項第４号中「第５条第１項」を「第６条第１項」に改める。 　　　附　則 　この訓令は，平成15年４月１日から施行する。 （教育委員会事務局指導部生徒指導課） このページのトップへ戻る