［条例］ 京都市職員定数条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第３４号）（総務局人事部人事課） 　事業量の減少，水道事業に係る職員数の減員等に伴い，次のとおり職員の定数を改定することとしました。 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市職員定数条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第３４号 京都市職員定数条例の一部を改正する条例 　京都市職員定数条例の一部を次のように改正する。 　第２条第１項第１号中「９，５８３人」を「９，４３８人」に改め，同項第５号中「２，６１３人」を「２，６０７人」に，「８２７人」を「８５１人」に改め，同項第６号中「１６人」を「１７人」に改め，同項第９号イ中「１，７６１人」を「１，７４１人」に改め，同項中「１８，１５６人」を「１７，９８６人」に改める。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （総務局人事部人事課） このページのトップへ戻る 京都市社会福祉奨学基金条例の一部を改正する条例（平成15年3月25日京都市条例第35号）（保健福祉局社会部地域福祉課） 　寄付の受納に伴い，次のとおり基金の金額を引き上げることとしました。 基金名 改正前 改正後 　 山下達雄・亮子奨学基金 円 17,000,000 円 18,000,000 日産建設奨学基金 9,000,000 10,000,000 福谷奨学基金 900,000 1,200,000 　この条例は，平成15年3月25日から施行することとしました。 　京都市社会福祉奨学基金条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第35号 京都市社会福祉奨学基金条例の一部を改正する条例 　京都市社会福祉奨学基金条例の一部を次のように改正する。 　別表金額の欄中「17,000,000」を「18,000,000」に，「9,000,000」を「10,000,000」に,「900,000」を「1,200,000」に改める。 　　　附　則 　この条例は，公布の日から施行する。 （保健福祉局社会部地域福祉課） このページのトップへ戻る 京都市文化事業基金条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第３６号）（文化市民局文化部文化課） 　京都市文化事業基金について，市民文化の発展に寄与する事業の実施に必要な財源のほかに当該事業に係る市債の償還に必要な財源に充てることができるよう，同基金の設置の目的等を変更することとしました。 　この条例は，平成１５年３月２５日から施行することとしました。 　京都市文化事業基金条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第３６号 京都市文化事業基金条例の一部を改正する条例 　京都市文化事業基金条例の一部を次のように改正する。 　第１条中「の実施に必要な資金を積み立てる」を「に要する費用に充てる」に改める。 　第５条中「生ずる」を「生じる」に，「の実施に必要な財源」を「に要する費用」に改める。 　第６条中「の実施に必要な財源」を「に要する費用」に改める。 　　　附　則 　この条例は，公布の日から施行する。 （文化市民局文化部文化課） このページのトップへ戻る 京都市国際親善交流基金条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第３７号）（総務局国際化推進室） 　基金の一部の処分及び寄付の受納に伴う基金への積立てを行うため，次のとおり基金の金額を変更することとしました。 基金名 改正前 改正後 　 事業補助等国際親善交流基金 円 1,000,000,000 円 993,595,000 世界歴史都市連盟国際親善交流基金 20,600,000 20,650,000 　この条例は，平成１５年３月２５日から施行することとしました。 　京都市国際親善交流基金条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第３７号 京都市国際親善交流基金条例の一部を改正する条例 　京都市国際親善交流基金条例の一部を次のように改正する。 　別表事業補助等国際親善交流基金の項中「１，０００，０００，０００」を「９９３，５９５，０００」に改め，同表世界歴史都市連盟国際親善交流基金の項中「２０，６００，０００」を「２０，６５０，０００」に改める。 　　　附　則 　この条例は，公布の日から施行する。 （総務局国際化推進室） このページのトップへ戻る 京都市文化ボランティア基金条例（平成１５年３月２５日京都市条例第３８号）（文化市民局文化部文化課） 　文化ボランティア活動（文化芸術の振興を図るためのボランティア活動をいいます。）の促進に寄与する事業の実施に必要な財源に充てるため，京都市文化ボランティア基金を設置することとしました。 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市文化ボランティア基金条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第３８号 京都市文化ボランティア基金条例 （設置の目的） 第 １条　文化ボランティア活動（文化芸術の振興を図るためのボランティア活動をいう。）の促進に寄与する事業（以下「事業」という。）の実施に必要な財源に充てるため，京都市文化ボランティア基金（以下「基金」という。）を設置する。 （積立て） 第 ２条　次の各号に掲げるものは，基金として積み立てるものとする。 (1) 　予算をもって定める金額 (2) 　前条の目的のための寄付金 （管理） 第 ３条　基金に属する現金は，金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により運用しなければならない。 （繰替運用） 第 ４条　市長は，財政上必要があると認めるときは，確実な繰戻しの方法，期間及び利率を定めて，基金に属する現金を歳入歳出現金に繰り替えて運用することができる。 （運用益金の処理） 第 ５条　基金の運用から生じる収益は，事業の実施に必要な財源に充てるものとする。 ２ 　前項の規定により必要な財源に充て，なお剰余金があるときは，基金に積み立てるものとする。 （処分） 第 ６条　基金は，事業の実施に必要な財源に充てる場合に限り，これを処分することができる。 （委任） 第 ７条　この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （文化市民局文化部文化課） このページのトップへ戻る 京都市市税条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第３９号）（理財局税務部主税課） 　日本郵政公社法施行法（平成１４年法律第９８号）の施行に伴い，規定を整備することとしました。 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市市税条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 　 京都市条例第３９号 京都市市税条例の一部を改正する条例 　京都市市税条例の一部を次のように改正する。 　第３２条の５第４項前段中「郵便官署」を「法第３２１条の５第４項前段に規定する郵便局」に改める。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （理財局税務部主税課） このページのトップへ戻る 京都市証明等手数料条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第４０号）（芸術大学事務局総務課，理財局税務部主税課，環境局環境企画部地球環境政策課，文化市民局市民生活部区政推進課，保健福祉局保健衛生推進室生活衛生課，都市計画局都市企画部都市計画課，建設局道路部道路明示課及び教育委員会事務局指導部学校指導課） 　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴い，謄本，抄本，証明書その他の書類の交付を同法第２条第６項に規定する一般信書便事業者及び同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により行うことを可能とすることとしました。 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市証明等手数料条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第４０号 京都市証明等手数料条例の一部を改正する条例 　京都市証明等手数料条例の一部を次のように改正する。 　第１３条中「郵送」を「郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便」に改める。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （文化市民局市民生活部区政推進課） このページのトップへ戻る 京都市産業関係手数料条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第４１号）（産業観光局農林部農業振興整備課） 　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の全部改正に伴い，次のとおり必要な措置を講じることとしました。 １ 　環境大臣又は都道府県知事の許可を受けて捕獲した鳥獣のうち，狩猟鳥獣（狩猟鳥獣のうちの鳥類のひなを含む。）以外の鳥獣を飼養しようとする者は，登録を受けなければならないこととなることに伴い，登録票の交付，更新又は再交付の事務に係る手数料を次のとおり定めます。 単位 手数料 １件 ３，４００円 ２ 　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の題名が鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に改められること等に伴い，規定を整備します。 　この条例は，平成１５年４月１６日から施行することとしました。 　京都市産業関係手数料条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第４１号 京都市産業関係手数料条例の一部を改正する条例 　京都市産業関係手数料条例の一部を次のように改正する。 　第１条の見出し中「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」を「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に改め，同条中「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第１３条」を「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第１９条第３項，第５項及び第６項の規定」に，「飼養許可証」を「登録票」に改める。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年４月１６日から施行する。 （産業観光局農林部農業振興整備課） このページのトップへ戻る 京都市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第４２号）（中央卸売市場第一市場管理課） 　京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）都市計画事業丹波口駅地区土地区画整理事業の施行等に伴う面積の変更に伴い，次のとおり京都市中央卸売市場第一市場の面積の表示を変更することとしました。 改正前 改正後 １４９，０３８平方メートル １４３，３４３平方メートル 　この条例は，平成１５年３月２５日から施行することとしました。 　京都市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第４２号 京都市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例 　京都市中央卸売市場業務条例の一部を次のように改正する。 　別表第１京都市中央卸売市場第一市場の項中「１４９，０３８」を「１４３，３４３」に改める。 　　　附　則 　この条例は，公布の日から施行する。 （中央卸売市場第一市場管理課） このページのトップへ戻る 京都市産業技術研究所条例（平成１５年３月２５日京都市条例第４３号）（産業観光局商工部経済企画課） 　本市における産業の振興及び発展を図るため，産業技術の向上に資する事業を総合的に行う施設として，京都市産業技術研究所（以下「研究所」といいます。）を設置することとしました。 　主な内容は，次のとおりです。 １ 　研究所の位置は，次のとおりです。 　京都市下京区中堂寺南町１３４番地 ２ 　研究所に置く施設の名称及び位置は，次のとおりです。 名称 位置 工業技術センター 京都市下京区中堂寺南町１３４番地 繊維技術センター 京都市上京区烏丸通上立売上る相国寺門前町６４７番地の２０ ３ 　研究所においては，次の事業を行います。 (1) 　産業技術に関する試験，研究，調査，技術指導等の実施 (2) 　産業技術に関する講座，研修等の開催 (3) 　産業技術に関する情報の収集及び提供 (4) 　産業技術に関する試験，研究，調査等のための施設の提供 (5) 　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事業 ４ 　研究所の開所時間及び休所日は，次のとおりです。 (1) 　開所時間 午前８時３０分から午後５時まで (2) 　休所日 日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに１月２日，同月３日及び１２月２９日から同月３１日まで ５ 　研究所の使用料は，次のとおりです。 区分 使用料 半日 全日 工業技術センター 機械又は装置（１台につき） １０，０００円 ２０，０００円 繊維技術センター 実験室 １２，５００　 ２５，０００　 実習室 １，５００　 ３，０００　 講義室 １，５００　 ３，０００　 会議室 １，０００　 ２，０００　 機械又は装置（１台につき） １０，０００　 ２０，０００　 ６ 　研究所の手数料は，次のとおりです。 区分 単位 手数料 工業技術センター 定性分析 １成分 ５００円以上７，０００円以下 定量分析 １成分 ５００円以上１０，０００円以下 半定量分析 １試料 ５００円以上１０，０００円以下 物性試験 １項目 ４００円以上２０，０００円以下 鑑定，検定又は調査 １　件 １，０００円以上１０，０００円以下 デザインの作成，製図又は設計 １　件 ５，０００円以上１２０，０００円以下 繊維技術センター 定性分析 １成分 ５００円以上６，０００円以下 定量分析 １成分 ６００円以上１０，０００円以下 試験 １　件 ４００円以上１０，０００円以下 鑑定，検定又は調査 １　件 ４００円以上１０，０００円以下 デザインの作成，製図又は設計 １　件 ４００円以上４０，０００円以下 研究，加工，製作，指導又は特に複雑で長期にわたる試験若しくは調査 市長が定める。 成績書の謄本の発行 １　通 ２５０円。ただし，図面等の添付又は外国語への翻訳を必要とするものについては，別に実費を加算した額 ７ 　使用の許可その他研究所を管理するために必要な事項を定めています。 ８ 　研究所は，地方自治法に規定する重要な公の施設として位置付けています。 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市産業技術研究所条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第４３号 京都市産業技術研究所条例 （設置） 第 １条　本市における産業の振興及び発展を図るため，産業技術の向上に資する事業を総合的に行う施設を次のように設置する。 名　称 　京都市産業技術研究所 位　置 　京都市下京区中堂寺南町１３４番地 ２ 　京都市産業技術研究所（以下「研究所」という。）には，次の各号に掲げる施設を置く。 (1) 　工業技術センター (2) 　繊維技術センター ３ 　前項に掲げる施設の位置は，別表第１のとおりとする。 （事業） 第 ２条　研究所においては，次の事業を行う。 (1) 　産業技術に関する試験，研究，調査，技術指導等の実施 (2) 　産業技術に関する講座，研修等の開催 (3) 　産業技術に関する情報の収集及び提供 (4) 　産業技術に関する試験，研究，調査等のための施設の提供 (5) 　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事業 （開所時間及び休所日） 第 ３条　研究所の開所時間及び休所日は，次のとおりとする。ただし，市長は，必要があると認めるときは，これを変更することができる。 開所時間 午前８時３０分から午後５時まで 休所日 日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに１月２日，同月３日及び１２月２９日から同月３１日まで （使用の許可） 第 ４条　機械及び装置並びに実験室，実習室，講義室及び会議室を使用しようとするものは，市長の許可を受けなければならない。 （使用制限） 第 ５条　市長は，次の各号の一に該当すると認めるときは，研究所の使用を制限し，又は使用の許可を取り消すことができる。 (1) 　他の使用者に迷惑を掛け，又は迷惑を掛けるおそれがあるとき。 (2) 　管理上支障があるとき。 （使用料） 第 ６条　使用の許可を受けたもの（以下「使用者」という。）は，別表第２に掲げる額の範囲内において別に定める使用料を納入しなければならない。 ２ 　前項の使用料は，前納しなければならない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。 ３ 　使用者は，電気，ガス又は水道を特別に使用したときは，その実費を納入しなければならない。 （手数料） 第 ７条　分析，試験，鑑定，検定，加工，製作，研究，調査，指導等を依頼しようとするものは，別表第３に掲げる額の範囲内において別に定める手数料を納入しなければならない。 ２ 　前項の手数料は，同項に掲げる事項の終了後，市長が指定する期日までに納入しなければならない。 （使用料及び手数料の還付） 第 ８条　既納の使用料及び手数料は，還付しない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。 （使用料及び手数料の減免） 第 ９条　市長は，特別の理由があると認めるときは，使用料及び手数料を減額し，又は免除することができる。 （特別の設備） 第 １０条　使用者は，使用しようとする施設に特別の設備をしようとするときは，市長の許可を受けなければならない。 ２ 　市長は，管理上必要があると認めるときは，使用者の負担において，必要な設備をさせ，又は必要な措置を講じさせることができる。 （地位の譲渡等の禁止） 第 １１条　使用者は，その地位を譲渡し，又は他人に利用させることができない。 （原状回復） 第 １２条　使用者は，研究所の使用を終了し，又は使用の許可の取消しを受けたときは，速やかに原状に復して市長の検査を受けなければならない。 （委任） 第 １３条　この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。 　　　附　則 （施行期日） １ 　この条例（以下「新条例」という。）は，平成１５年４月１日から施行する。 （関係条例の廃止） ２ 　次の各号に掲げる条例は，廃止する。 (1) 　京都市染織試験場条例（以下「旧染織試験場条例」という。） (2) 　京都市工業試験場条例（以下「旧工業試験場条例」という。） （経過措置） ３ 　新条例の施行の日前に附則別表の左欄に掲げる旧染織試験場条例の規定又は同表の中欄に掲げる旧工業試験場条例の規定による許可の申請を行ったものであって，新条例の施行の際許可又は不許可の処分を受けていないものは，同表の右欄に掲げる新条例の規定による許可の申請を行ったものとみなす。 ４ 　新条例の施行の日前に附則別表の左欄に掲げる旧染織試験場条例の規定又は同表の中欄に掲げる旧工業試験場条例の規定による許可を受けたものは，同表の右欄に掲げる新条例の規定による許可を受けたものとみなす。 ５ 　新条例の施行の日前に旧染織試験場条例第７条第２項の規定又は旧工業試験場条例第７条第２項の規定による委嘱を行ったものであって，新条例の施行の際当該委嘱に係る事項が終了していないものは，新条例第７条第１項の規定による依頼を行ったものとみなす。 （関係条例の一部改正） ６ 　京都市職員給与条例の一部を次のように改正する。 　別表第１の７備考１中「工業試験場，染織試験場」を「産業技術研究所」に改める。 ７ 　重要な公の施設に関する条例の一部を次のように改正する。 　別表第１産業・消費生活関連施設の項中「染織試験場，」及び「，工業試験場」を削り，「伝統産業振興館」の右に「，産業技術研究所」を加える。 備考１ 　「半日」とは午前８時３０分から正午まで又は午後１時から午後５時までを，「全日」とは午前８時３０分から午後５時までをいう。 ２ 　この表に掲げる使用時間の区分を超えて機械及び装置並びに実験室，実習室，講義室及び会議室を使用する場合の使用料は，３０分までごとに，その直前の使用時間の区分に係る使用料の３０分当たりの額に１．５を乗じて得た額とする。この場合において，当該金額に１００円未満の端数があるときは，これを切り上げる。 ３ 　開所時間の変更に伴い，使用時間の区分を変更する場合の使用料は，この表に掲げる使用料との均衡を考慮して，そのつど別に定める。 ４ 　本市の区域外に住所を有する者又は本市の区域外に事務所若しくは事業所を有する個人若しくは法人その他の団体の使用に係る使用料は，この表に掲げる額に１．５を乗じて得た額とする。 備考１ 　本市の区域外に住所を有する者又は本市の区域外に事務所若しくは事業所を有する個人若しくは法人その他の団体の依頼に係る手数料は，この表に掲げる額に１．５を乗じて得た額とする。 ２ 　軽易な指導は，無料とすることができる。 （産業観光局商工部経済企画課） このページのトップへ戻る 京都市児童館及び学童保育所条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第４４号）（保健福祉局福祉部児童家庭課） 　心身に障害のある小学校第４学年の児童について，放課後児童健全育成事業に関し児童館及び学童保育所を利用することができることとするとともに，社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成１２年法律第１１１号）の一部の施行により，児童福祉法の一部が改正されることに伴い，規定を整備することとしました。 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市児童館及び学童保育所条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第４４号 京都市児童館及び学童保育所条例の一部を改正する条例 　京都市児童館及び学童保育所条例の一部を次のように改正する。 　第２条第１項第１号中「第６条の２第７項」を「第６条の２第１２項」に改める。 　第４条中「小学校（盲学校，ろう学校及び養護学校の小学部並びに小学校に相当する各種学校を含む。）第１学年から第３学年までの」を「次の各号の一に該当する」に改め，同条に次の各号を加える。 (1) 　小学校（盲学校，ろう学校及び養護学校の小学部並びに小学校に相当する各種学校を含む。次号において同じ。）第１学年から第３学年までの者 (2) 　次のいずれかに該当する小学校第４学年の者 ア 　身体障害者福祉法第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者 イ 　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４５条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者 ウ 　厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者 エ 　アからウまでに掲げる者とその障害の程度が同程度と認められる者 　第１０条中「ことができる」を「ものとする」に改める。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （保健福祉局福祉部児童家庭課） このページのトップへ戻る 京都市麦の穂学園条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第４５号）（保健福祉局福祉部障害福祉課） 　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成１２年法律第１１１号）の一部の施行により，児童福祉法及び知的障害者福祉法の一部が改正されることに伴い，京都市麦の穂学園において行う児童福祉法第６条の２第４項に規定する児童短期入所及び知的障害者福祉法第４条第４項に規定する知的障害者短期入所に関し，当該児童短期入所及び知的障害者短期入所に係る利用料金等必要な事項を定めることとしました。 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市麦の穂学園条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第４５号 京都市麦の穂学園条例の一部を改正する条例 　京都市麦の穂学園条例の一部を次のように改正する。 　第２条及び第３条を次のように改める。 （事業） 第 ２条　京都市麦の穂学園（以下「学園」という。）においては，次の事業を行う。 (1) 　法第４３条の４に規定する重症心身障害児施設としての事業 (2) 　法第６条の２第９項に規定する児童短期入所事業 (3) 　知的障害者福祉法第４条第９項に規定する知的障害者短期入所事業 (4) 　前３号に掲げるもののほか，市長が必要と認める社会福祉の増進に関する事業 （利用資格及び入園定数） 第 ３条　学園を利用することができる者は，次の各号に掲げる者とする。 (1) 　法第２１条の１１第５項に規定する居宅支給決定保護者に係る障害児 (2) 　法第２１条の２５第１項に規定する措置が必要であると認められる者 (3) 　法第２７条第１項第３号に掲げる措置が必要であると認められる者 (4) 　知的障害者福祉法第１５条の６第５項に規定する居宅支給決定知的障害者 (5) 　知的障害者福祉法第１５条の３２第１項に規定する措置が必要であると認められる者 (6) 　その他市長が適当と認める者 ２ 　学園の入園定数は，次の各号に掲げるとおりとする。 (1) 　前条第１号に掲げる事業に係る入園定数　９０人 (2) 　前条第２号及び第３号に掲げる事業に係る入園定数　３人 　第６条を第８条とし，第５条を第７条とし，第４条の次に次の２条を加える。 （利用料金） 第 ５条　学園を利用する者（第３条第１項第２号，第３号，第５号及び第６号に掲げる者を除く。以下「利用者」という。）又はその保護者は，第７条の規定に基づき学園の管理の委託を受けた団体（以下「管理受託者」という。）に対し，その利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を支払わなければならない。 ２ 　利用料金は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる額の範囲内において，管理受託者が市長の承認を得て定めるものとする。 (1) 　第３条第１項第１号に掲げる者　法第２１条の１０第２項第１号の規定により，利用者の保護者について居宅生活支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額 (2) 　第３条第１項第４号に掲げる者　知的障害者福祉法第１５条の５第２項第１号の規定により，利用者について居宅生活支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額 （利用料金の減免） 第 ６条　管理受託者は，市長が特別の理由があると認めるときは，利用料金を減額し，又は免除することができる。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （保健福祉局福祉部障害福祉課） このページのトップへ戻る 京都市心身障害児福祉会館条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第４６号）（保健福祉局福祉部障害福祉課） 　次のとおり，京都市心身障害者福祉会館（以下「会館」といいます。）について，必要な措置を講じることとしました。 １ 　児童福祉法及び知的障害者福祉法の一部改正に伴う措置 　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成１２年法律第１１１号）の一部の施行により，児童福祉法及び知的障害者福祉法の一部が改正されることに伴い，会館において行う児童福祉法第６条の２第３項に規定する児童デイサービス及び知的障害者福祉法第４条第３項に規定する知的障害者デイサービスに関し，当該児童デイサービス及び知的障害者デイサービスに係る利用料金等必要な事項を定めます。 ２ 　休館日の変更 　会館の休館日を次のとおり変更します。 改正前 改正後 月曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに１月２日，同月３日及び１２月２９日から同月３１日まで 国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに１月２日，同月３日及び１２月２９日から同月３１日まで ３ 　規定の整備 　１８歳以上の知的障害者及び心身障害者の福祉に関する事業の関係者が会館を利用する資格を有することを明確にします。 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市心身障害児福祉会館条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第４６号 京都市心身障害児福祉会館条例の一部を改正する条例 　京都市心身障害児福祉会館条例の一部を次のように改正する。 　第１条中「心身障害児」の右に「（１８歳未満の心身障害者をいう。）」を，「育成」の右に「及び心身障害者の福祉の増進」を加える。 　第２条を次のように改める。 （事業） 第 ２条　京都市心身障害児福祉会館（以下「会館」という。）においては，次の事業を行う。 (1) 　児童福祉法第６条の２第８項に規定する児童デイサービス事業 (2) 　知的障害者福祉法第４条第８項に規定する知的障害者デイサービス事業 (3) 　心身障害者の福祉に関する事業の関係者の研修，会議等のための施設の提供 (4) 　前３号に掲げるもののほか，市長が必要と認める社会福祉の増進に関する事業 　第３条中「月曜日，国民の祝日及び１２月２９日から翌年１月３日まで」を「国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに１月２日，同月３日及び１２月２９日から同月３１日まで」に改める。 　第４条を次のように改める。 （利用資格） 第 ４条　会館を利用することができる者は，次の各号に掲げる者とする。 (1) 　児童福祉法第２１条の１１第５項に規定する居宅支給決定保護者に係る障害児 (2) 　児童福祉法第２１条の２５第１項に規定する措置が必要であると認められる児童 (3) 　知的障害者福祉法第１５条の６第５項に規定する居宅支給決定知的障害者 (4) 　知的障害者福祉法第１５条の３２第１項に規定する措置が必要であると認められる者 (5) 　前各号に掲げる者の介護を行う者 (6) 　心身障害者の福祉に関する事業の関係者 (7) 　その他市長が適当と認める者 　第８条を第１０条とし，第７条を第９条とし，第６条の次に次の２条を加える。 （利用料金） 第 ７条　会館を利用する者（第４条第１号及び第３号に掲げる者に限る。以下「利用者」という。）又はその保護者は，第９条の規定に基づき会館の管理の委託を受けた団体（以下「管理受託者」という。）に対し，その利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を支払わなければならない。 ２ 　利用料金は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる額の範囲内において，管理受託者が市長の承認を得て定めるものとする。 (1) 　第４条第１号に掲げる者　児童福祉法第２１条の１０第２項第１号の規定により，利用者の保護者について居宅生活支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額 (2) 　第４条第３号に掲げる者　知的障害者福祉法第１５条の５第２項第１号の規定により，利用者について居宅生活支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額 （利用料金の減免） 第 ８条　管理受託者は，市長が特別の理由があると認めるときは，利用料金を減額し，又は免除することができる。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （保健福祉局福祉部障害福祉課） このページのトップへ戻る 京都市老人短期入所施設条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第４７号）（保健福祉局長寿社会部長寿福祉課） 　京都市菊浜老人短期入所施設を京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町８３番地の１に設置することとしました。 　この条例は，市規則で定める日から施行することとしました。 　京都市老人短期入所施設条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第４７号 京都市老人短期入所施設条例の一部を改正する条例 　京都市老人短期入所施設条例の一部を次のように改正する。 　別表京都市東高瀬川老人短期入所施設の項を次のように改める。 　　　附　則 　この条例は，市規則で定める日から施行する。 （保健福祉局長寿社会部長寿福祉課） このページのトップへ戻る 京都市身体障害者リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第４８号）（保健福祉局福祉部障害福祉課） 　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成１２年法律第１１１号）の一部の施行により，身体障害者福祉法の一部が改正されることに伴い，京都市身体障害者リハビリテーションセンターにおいて行う同法第５条第３項に規定する身体障害者更生施設支援に関し，当該身体障害者更生施設支援に係る使用料等必要な事項を定めることとしました。 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市身体障害者リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第４８号 京都市身体障害者リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例 　京都市身体障害者リハビリテーションセンター条例の一部を次のように改正する。 　第２条第３号中「第１条の２第１項」を「第１条の５第１項」に改め，同条第５号中「認める」の右に「社会福祉の増進に関する」を加える。 　第４条第１項を次のように改める。 　第２条第２号に掲げる事業に関しセンターを利用することができる者は，次の各号に掲げる者とする。 (1) 　法第１７条の１１第５項に規定する施設支給決定身体障害者 (2) 　法第１８条第３項に規定する措置が必要であると認められる者 　第７条を次のように改める。 （使用料又は手数料） 第 ７条　第２条第２号に掲げる事業に関しセンターを利用する者（第４条第１項第２号に掲げる者を除く。）は，法第１７条の１０第２項第１号の規定により，その者について施設訓練等支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額の使用料を納入しなければならない。 ２ 　第２条第３号に掲げる事業に関しセンターを利用する者は，健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法又は老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の範囲内において別に定める額の使用料又は手数料を納入しなければならない。 ３ 　前２項の規定により難い使用料又は手数料については，別に定める。 　第８条中「減免する」を「減額し，又は免除する」に改める。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （保健福祉局福祉部障害福祉課） このページのトップへ戻る 京都市桂川療護園条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第４９号）（保健福祉局福祉部障害福祉課） 　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成１２年法律第１１１号）の一部の施行により，身体障害者福祉法の一部が改正されることに伴い，京都市桂川療護園において行う同法第４条の２第４項に規定する身体障害者短期入所及び同法第５条第４項に規定する身体障害者療護施設支援に関し，当該身体障害者短期入所及び身体障害者療護施設支援に係る利用料金等必要な事項を定めることとしました。 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市桂川療護園条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第４９号 京都市桂川療護園条例の一部を改正する条例 　京都市桂川療護園条例の一部を次のように改正する。 　第２条第２号中「前号」を「前２号」に改め，同号を同条第３号とし，同条第１号を同条第２号とし，同条に第１号として次の１号を加える。 (1) 　法第４条の２第８項に規定する身体障害者短期入所事業 　第３条第１項を次のように改める。 　療護園を利用することができる者は，次の各号に掲げる者とする。 (1) 　法第１７条の５第５項に規定する居宅支給決定身体障害者 (2) 　法第１７条の１１第５項に規定する施設支給決定身体障害者 (3) 　法第１８条第１項に規定する措置が必要であると認められる者 (4) 　法第１８条第３項に規定する措置が必要であると認められる者 　第３条第２項第１号中「法第１８条第１項第３号の措置」を「前条第１号に掲げる事業」に改め，同項第２号中「法第１８条第４項第３号の措置」を「前条第２号に掲げる事業」に改める。 　第６条を第８条とする。 　第５条中「ことができる」を「ものとする」に改め，同条を第７条とする。 　第４条の次に次の２条を加える。 （利用料金） 第 ５条　療護園を利用する者（第３条第１項第３号及び第４号に掲げる者を除く。以下「利用者」という。）は，第７条の規定に基づき療護園の管理の委託を受けた団体（以下「管理受託者」という。）に対し，その利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を支払わなければならない。 ２ 　利用料金は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる額の範囲内において，管理受託者が市長の承認を得て定めるものとする。 (1) 　第３条第１項第１号に掲げる者　法第１７条の４第２項第１号の規定により，利用者について居宅生活支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額 (2) 　第３条第１項第２号に掲げる者　法第１７条の１０第２項第１号の規定により，利用者について施設訓練等支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額 （利用料金の減免） 第 ６条　管理受託者は，市長が特別の理由があると認めるときは，利用料金を減額し，又は免除することができる。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （保健福祉局福祉部障害福祉課） このページのトップへ戻る 京都市身体障害者授産施設条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第５０号）（保健福祉局福祉部障害福祉課） 　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成１２年法律第１１１号）の一部の施行により，身体障害者福祉法の一部が改正されることに伴い，京都市身体障害者授産施設（以下「施設」といいます。）において行う同法第５条第５項に規定する身体障害者授産施設支援に関し，当該身体障害者授産施設支援に係る利用料金等必要な事項を定めるとともに，施設の休所日を次のとおり変更することとしました。 改正前 改正後 日曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに１月２日，同月３日及び１２月２９日から同月３１日まで 日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに１月２日，同月３日及び１２月２９日から同月３１日まで 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市身体障害者授産施設条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第５０号 京都市身体障害者授産施設条例の一部を改正する条例 　京都市身体障害者授産施設条例の一部を次のように改正する。 　第２条を次のように改める。 （事業） 第 ２条　施設においては，次の事業を行う。 (1) 　法第３１条に規定する身体障害者授産施設としての事業 (2) 　前号に掲げるもののほか，市長が必要と認める社会福祉の増進に関する事業 　第３条中「。ただし，土曜日は，午前８時３０分から正午まで」を削り，「日曜日」の右に「，土曜日」を加える。 　第４条を次のように改める。 （利用資格） 第 ４条　施設を利用することができる者は，次の各号に掲げる者とする。 (1) 　法第１７条の１１第５項に規定する施設支給決定身体障害者 (2) 　法第１８条第３項に規定する措置が必要であると認められる者 　第７条を第９条とする。 　第６条中「ことができる」を「ものとする」に改め，同条を第８条とする。 　第５条の次に次の２条を加える。 （利用料金） 第 ６条　施設を利用する者（第４条第２号に掲げる者を除く。以下「利用者」という。）は，第８条の規定に基づき施設の管理の委託を受けた団体（以下「管理受託者」という。）に対し，その利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を支払わなければならない。 ２ 　利用料金は，法第１７条の１０第２項第１号の規定により，利用者について施設訓練等支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額の範囲内において，管理受託者が市長の承認を得て定めるものとする。 （利用料金の減免） 第 ７条　管理受託者は，市長が特別の理由があると認めるときは，利用料金を減額し，又は免除することができる。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （保健福祉局福祉部障害福祉課） このページのトップへ戻る 京都市在宅障害者デイサービス施設条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第５１号）（保健福祉局福祉部障害福祉課） 　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成１２年法律第１１１号）の一部の施行により，身体障害者福祉法の一部が改正されることに伴い，京都市在宅障害者デイサービス施設において行う同法第４条の２第３項に規定する身体障害者デイサービスに関し，当該身体障害者デイサービスに係る利用料金等必要な事項を定めることとしました。 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市在宅障害者デイサービス施設条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第５１号 京都市在宅障害者デイサービス施設条例の一部を改正する条例 　京都市在宅障害者デイサービス施設条例の一部を次のように改正する。 　第２条第１号を次のように改める。 (1) 　法第４条の２第７項に規定する身体障害者デイサービス事業 　第４条第３号を同条第４号とし，同条第２号中「前号」を「前２号」に改め，同号を同条第３号とし，同条第１号中「本市の区域内に住所を有する法第４条に規定する身体障害者で，」を削り，「第１８条第１項第２号」を「第１８条第１項」に，「掲げる」を「規定する」に，「もの」を「者」に改め，同号を同条第２号とし，同条に第１号として次の１号を加える。 (1) 　法第１７条の５第５項に規定する居宅支給決定身体障害者 　第７条を第９条とする。 　第６条中「ことができる」を「ものとする」に改め，同条を第８条とする。 　第５条の次に次の２条を加える。 （利用料金） 第 ６条　施設を利用する者（第４条第１号に掲げる者に限る。以下「利用者」という。）は，第８条の規定に基づき施設の管理の委託を受けた団体（以下「管理受託者」という。）に対し，その利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を支払わなければならない。 ２ 　利用料金は，法第１７条の４第２項第１号の規定により，利用者について居宅生活支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額の範囲内において，管理受託者が市長の承認を得て定めるものとする。 （利用料金の減免） 第 ７条　管理受託者は，市長が特別の理由があると認めるときは，利用料金を減額し，又は免除することができる。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （保健福祉局福祉部障害福祉課） このページのトップへ戻る 京都市身体障害者福祉センター条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第５２号）（保健福祉局福祉部障害福祉課） 　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成１２年法律第１１１号）の一部の施行により，身体障害者福祉法の一部が改正されることに伴い，京都市身体障害者福祉センターにおいて行う同法第４条の２第３項に規定する身体障害者デイサービスに関し，当該身体障害者デイサービスに係る利用料金等必要な事項を定めることとしました。 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市身体障害者福祉センター条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第５２号 京都市身体障害者福祉センター条例の一部を改正する条例 　京都市身体障害者福祉センター条例の一部を次のように改正する。 　第２条第１号を次のように改める。 (1) 　法第４条の２第７項に規定する身体障害者デイサービス事業 　第２条中第２号を削り，第３号を第２号とし，第４号を第３号とし，同条第５号中「前各号」を「前３号」に改め，「認める」の右に「社会福祉の増進に関する」を加え，同号を同条第４号とする。 　第３条を次のように改める。 （利用資格） 第 ３条　前条第１号に掲げる事業に関しセンターを利用することができる者は，次の各号に掲げる者とする。 (1) 　法第１７条の５第５項に規定する居宅支給決定身体障害者 (2) 　法第１８条第１項に規定する措置が必要であると認められる者 (3) 　前２号に掲げる者の介護を行う者 (4) 　その他市長が適当と認める者 ２ 　前条第２号及び第３号に掲げる事業に関しセンターを利用することができる者は，次の各号に掲げる者とする。 (1) 　法第４条に規定する身体障害者 (2) 　身体障害者の福祉に関する事業の関係者 (3) 　その他市長が適当と認める者 　第６条を第８条とする。 　第５条中「ことができる」を「ものとする」に改め，同条を第７条とする。 　第４条の次に次の２条を加える。 （利用料金） 第 ５条　第２条第１号に掲げる事業に関しセンターを利用する者（第３条第１項第１号に掲げる者に限る。以下「利用者」という。）は，第７条の規定に基づきセンターの管理の委託を受けた団体（以下「管理受託者」という。）に対し，その利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を支払わなければならない。 ２ 　利用料金は，法第１７条の４第２項第１号の規定により，利用者について居宅生活支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額の範囲内において，管理受託者が市長の承認を得て定めるものとする。 （利用料金の減免） 第 ６条　管理受託者は，市長が特別の理由があると認めるときは，利用料金を減額し，又は免除することができる。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （保健福祉局福祉部障害福祉課） このページのトップへ戻る 京都市聴覚言語障害センター条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第５３号）（保健福祉局福祉部障害福祉課） 　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成１２年法律第１１１号）の一部の施行により，身体障害者福祉法の一部が改正されることに伴い，京都市聴覚言語障害センターにおいて行う法第５条第３項に規定する身体障害者更生施設支援に関し，当該身体障害者更生施設支援に係る利用料金等必要な事項を定めることとしました。 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市聴覚言語障害センター条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第５３号 京都市聴覚言語障害センター条例の一部を改正する条例 　京都市聴覚言語障害センター条例の一部を次のように改正する。 　第２条第４号中「認める」の右に「社会福祉の増進に関する」を加える。 　第４条第１項を次のように改める。 　第２条第１号に掲げる事業に関しセンターを利用することができる者は，次の各号に掲げる者とする。 (1) 　法第１７条の１１第５項に規定する施設支給決定身体障害者 (2) 　法第１８条第３項に規定する措置が必要であると認められる聴覚言語障害者 　第７条を第９条とする。 　第６条中「ことができる」を「ものとする」に改め，同条を第８条とする。 　第５条の次に次の２条を加える。 （利用料金） 第 ６条　第２条第１号に掲げる事業に関しセンターを利用する者（第４条第１項第２号に掲げる者を除く。以下「利用者」という。）は，第８条の規定に基づきセンターの管理の委託を受けた団体（以下「管理受託者」という。）に対し，その利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を支払わなければならない。 ２ 　利用料金は，法第１７条の１０第２項第１号の規定により，利用者について施設訓練等支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額の範囲内において，管理受託者が市長の承認を得て定めるものとする。 （利用料金の減免） 第 ７条　管理受託者は，市長が特別の理由があると認めるときは，利用料金を減額し，又は免除することができる。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （保健福祉局福祉部障害福祉課） このページのトップへ戻る 京都市醍醐和光寮条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第５４号）（保健福祉局福祉部障害福祉課） 　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成１２年法律第１１１号）の一部の施行により，児童福祉法及び知的障害者福祉法の一部が改正されることに伴い，京都市醍醐和光寮において行う児童福祉法第６条の２第４項に規定する児童短期入所，知的障害者福祉法第４条第４項に規定する知的障害者短期入所及び同法第５条第３項に規定する知的障害者更生施設支援に関し，当該児童短期入所，知的障害者短期入所及び知的障害者更生施設支援に係る使用料等必要な事項を定めることとしました。 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市醍醐和光寮条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第５４号 京都市醍醐和光寮条例の一部を改正する条例 　京都市醍醐和光寮条例の一部を次のように改正する。 　第１条中「知的障害者福祉法第２１条の６に規定する知的障害者更生施設及び児童福祉法第４２条に規定する知的障害児施設」を「児童福祉法第４２条に規定する知的障害児施設及び知的障害者福祉法第２１条の６に規定する知的障害者更生施設」に改める。 　第２条を次のように改める。 （事業） 第 ２条　京都市醍醐和光寮（以下「寮」という。）においては，次の事業を行う。 (1) 　児童福祉法第６条の２第９項に規定する児童短期入所事業 (2) 　児童福祉法第４２条に規定する知的障害児施設としての事業 (3) 　知的障害者福祉法第４条第９項に規定する知的障害者短期入所事業 (4) 　知的障害者福祉法第２１条の６に規定する知的障害者更生施設としての事業 (5) 　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める社会福祉の増進に関する事業 　第４条を第７条とし，第３条を第４条とし，同条の次に次の２条を加える。 （使用料） 第 ５条　寮に入寮する者（第３条第１項第２号，第３号，第６号及び第７号に掲げる者を除く。以下「入寮者」という。）又はその保護者は，使用料を納入しなければならない。 ２ 　使用料の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる額とする。 (1) 　第３条第１項第１号に掲げる者　児童福祉法第２１条の１０第２項第１号の規定により，入寮者の保護者について居宅生活支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額 (2) 　第３条第１項第４号に掲げる者　知的障害者福祉法第１５条の５第２項第１号の規定により，入寮者について居宅生活支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額 (3) 　第３条第１項第５号に掲げる者　知的障害者福祉法第１５条の１１第２項第１号の規定により，入寮者について施設訓練等支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額 （使用料の減免） 第 ６条　市長は，特別の理由があると認めるときは，使用料を減額し，又は免除することができる。 　第２条の次に次の１条を加える。 （入寮資格及び入寮定数） 第 ３条　寮に入寮することができる者は，次の各号に掲げる者とする。 (1) 　児童福祉法第２１条の１１第５項に規定する居宅支給決定保護者に係る障害児 (2) 　児童福祉法第２１条の２５第１項に規定する措置が必要であると認められる者 (3) 　児童福祉法第２７条第１項第３号に掲げる措置が必要であると認められる者 (4) 　知的障害者福祉法第１５条の６第５項に規定する居宅支給決定知的障害者 (5) 　知的障害者福祉法第１５条の１２第５項に規定する施設支給決定知的障害者 (6) 　知的障害者福祉法第１５条の３２第１項に規定する措置が必要であると認められる者 (7) 　知的障害者福祉法第１６条第１項第２号に掲げる措置が必要であると認められる者 ２ 　寮の入寮定数は，次の各号に掲げるとおりとする。 (1) 　前条第１号及び第２号に掲げる事業に係る入寮定数　６０人 (2) 　前条第３号及び第４号に掲げる事業に係る入寮定数　５０人 　　　附　則 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （保健福祉局福祉部障害福祉課） このページのトップへ戻る 京都市若杉学園条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第５５号）（保健福祉局福祉部障害福祉課） 　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成１２年法律第１１１号）の一部の施行により，知的障害者福祉法の一部が改正されることに伴い，京都市若杉学園（以下「学園」といいます。）において行う同法第５条第３項に規定する知的障害者更生施設支援に関し，当該知的障害者更生施設支援に係る使用料等必要な事項を定めるとともに，学園の休園日を次のとおり変更することとしました。 改正前 改正後 日曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに１月２日から同月４日まで及び１２月２９日から同月３１日まで 日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに１月２日，同月３日及び１２月２９日から同月３１日まで 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市若杉学園条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第５５号 京都市若杉学園条例の一部を改正する条例 　京都市若杉学園条例の一部を次のように改正する。 　第３条中「。ただし，土曜日は，午前８時３０分から正午まで」を削り，「日曜日」の右に「，土曜日」を加え，「から同月４日まで」を「，同月３日」に改める。 　第４条第１項を次のように改める。 　学園に入園することができる者は，次の各号に掲げる者とする。 (1) 　法第１５条の１２第５項に規定する施設支給決定知的障害者 (2) 　法第１６条第１項第２号に掲げる措置が必要であると認められる者 　第６条を第８条とし，第５条の次に次の２条を加える。 （使用料） 第 ６条　学園に入園する者（第４条第１項第２号に掲げる者を除く。以下「入園者」という。）は，使用料を納入しなければならない。 ２ 　使用料の額は，法第１５条の１１第２項第１号の規定により，入園者について施設訓練等支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額とする。 （使用料の減免） 第 ７条　市長は，特別の理由があると認めるときは，使用料を減額し，又は免除することができる。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （保健福祉局福祉部障害福祉課） このページのトップへ戻る 京都市知的障害者更生施設大原野の杜条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第５６号）（保健福祉局福祉部障害福祉課） 　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成１２年法律第１１１号）の一部の施行により，知的障害者福祉法の一部が改正されることに伴い，京都市知的障害者更生施設大原野の杜において行う同法第４条第４項に規定する知的障害者短期入所及び同法第５条第３項に規定する知的障害者更生施設支援に関し，当該知的障害者短期入所及び知的障害者更生施設支援に係る利用料金等必要な事項を定めることとしました。 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市知的障害者更生施設大原野の杜条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第５６号 京都市知的障害者更生施設大原野の杜条例の一部を改正する条例 　京都市知的障害者更生施設大原野の杜条例の一部を次のように改正する。 　第２条第２号中「第４条第４項」を「第４条第９項」に改める。 　第３条第１項を次のように改める。 　施設を利用することができる者は，次の各号に掲げる者とする。 (1) 　法第１５条の６第５項に規定する居宅支給決定知的障害者 (2) 　法第１５条の１２第５項に規定する施設支給決定知的障害者 (3) 　法第１５条の３２第１項に規定する措置が必要であると認められる者 (4) 　法第１６条第１項第２号に掲げる措置が必要であると認められる者 　第３条第２項各号を次のように改める。 (1) 　前条第１号に掲げる事業に係る入所定数　５０人 (2) 　前条第２号に掲げる事業に係る入所定数　５人 　第６条を第８条とする。 　第５条中「ことができる」を「ものとする」に改め，同条を第７条とする。 　第４条の次に次の２条を加える。 （利用料金） 第 ５条　施設を利用する者（第３条第１項第３号及び第４号に掲げる者を除く。以下「利用者」という。）は，第７条の規定に基づき施設の管理の委託を受けた団体（以下「管理受託者」という。）に対し，その利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を支払わなければならない。 ２ 　利用料金は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる額の範囲内において，管理受託者が市長の承認を得て定めるものとする。 (1) 　第３条第１項第１号に掲げる者　法第１５条の５第２項第１号の規定により，利用者について居宅生活支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額 (2) 　第３条第１項第２号に掲げる者　法第１５条の１１第２項第１号の規定により，利用者について施設訓練等支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額 （利用料金の減免） 第 ６条　管理受託者は，市長が特別の理由があると認めるときは，利用料金を減額し，又は免除することができる。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （保健福祉局福祉部障害福祉課） このページのトップへ戻る 京都市知的障害者授産施設条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第５７号）（保健福祉局福祉部障害福祉課） 　次のとおり，京都市知的障害者授産施設（以下「施設」といいます。）について，必要な措置を講じることとしました。 １ 　知的障害者福祉法の一部改正に伴う措置 　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成１２年法律第１１１号）の一部の施行により，知的障害者福祉法の一部が改正されることに伴い，施設において行う同法第５条第４項に規定する知的障害者授産施設支援に関し当該知的障害者授産施設支援に係る利用料金等必要な事項を定めます。 ２ 　入所定数の変更 　京都市かしの木学園及び京都市やましな学園の入所定数を次のとおり変更します。 名称 改正前 改正後 京都市かしの木学園 人 ４０ 人 ４５ 京都市やましな学園 ５０ ５５ ３ 　休所日の変更 　施設の休所日を次のとおり変更します。 改正前 改正後 日曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに１月２日，同月３日及び１２月２９日から同月３１日まで 日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに１月２日，同月３日及び１２月２９日から同月３１日まで 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市知的障害者授産施設条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第５７号 京都市知的障害者授産施設条例の一部を改正する条例 　京都市知的障害者授産施設条例の一部を次のように改正する。 　第２条を次のように改める。 （事業） 第 ２条　施設においては，次の事業を行う。 (1) 　法第２１条の７に規定する知的障害者授産施設としての事業 (2) 　前号に掲げるもののほか，市長が必要と認める社会福祉の増進に関する事業 　第３条中「。ただし，土曜日は，午前８時３０分から正午まで」を削り，「日曜日」の右に「，土曜日」を加える。 　第４条を次のように改める。 （利用資格） 第 ４条　施設を利用することができる者は，次の各号に掲げる者とする。 (1) 　法第１５条の１２第５項に規定する施設支給決定知的障害者 (2) 　法第１６条第１項第２号に掲げる措置が必要であると認められる者 　第７条を第９条とする。 　第６条中「ことができる」を「ものとする」に改め，同条を第８条とする。 　第５条の次に次の２条を加える。 （利用料金） 第 ６条　施設を利用する者（第４条第２号に掲げる者を除く。以下「利用者」という。）は，第８条の規定に基づき施設の管理の委託を受けた団体（以下「管理受託者」という。）に対し，その利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を支払わなければならない。 ２ 　利用料金は，法第１５条の１１第２項第１号の規定により，利用者について施設訓練等支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額の範囲内において，管理受託者が市長の承認を得て定めるものとする。 （利用料金の減免） 第 ７条　管理受託者は，市長が特別の理由があると認めるときは，利用料金を減額し，又は免除することができる。 　別表京都市かしの木学園の項中「４０」を「４５」に改め，同表京都市やましな学園の項中「５０」を「５５」に改める。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （保健福祉局福祉部障害福祉課） このページのトップへ戻る 京都市知的障害者通勤寮条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第５８号）（保健福祉局福祉部障害福祉課） 　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成１２年法律第１１１号）の一部の施行により，知的障害者福祉法の一部が改正されることに伴い，京都市知的障害者通勤寮において行う同法第５条第５項に規定する知的障害者通勤寮支援に関し，当該知的障害者通勤寮支援に係る利用料金等必要な事項を定めることとしました。 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市知的障害者通勤寮条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第５８号 京都市知的障害者通勤寮条例の一部を改正する条例 　京都市知的障害者通勤寮条例の一部を次のように改正する。 　第２条及び第３条を次のように改める。 （事業） 第 ２条　寮においては，次の事業を行う。 (1) 　法第２１条の８に規定する知的障害者通勤寮としての事業 (2) 　前号に掲げるもののほか，市長が必要と認める社会福祉の増進に関する事業 （入寮資格） 第 ３条　寮に入寮することができる者は，次の各号に掲げる者とする。 (1) 　法第１５条の１２第５項に規定する施設支給決定知的障害者 (2) 　法第１６条第１項第２号に掲げる措置が必要であると認められる者 　第４条を削り，第５条を第４条とし，同条の次に次の１条を加える。 （利用料金） 第 ５条　寮を利用する者（第３条第２号に掲げる者を除く。以下「利用者」という。）は，第７条の規定に基づき寮の管理の委託を受けた団体（以下「管理受託者」という。）に対し，その利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を支払わなければならない。 ２ 　利用料金は，法第１５条の１１第２項第１号の規定により，利用者について施設訓練等支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額の範囲内において，管理受託者が市長の承認を得て定めるものとする。 　第６条を次のように改める。 （利用料金の減免） 第 ６条　管理受託者は，市長が特別の理由があると認めるときは，利用料金を減額し，又は免除することができる。 　第７条を削る。 　第８条中「ことができる」を「ものとする」に改め，同条を第７条とし，第９条を第８条とする。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （保健福祉局福祉部障害福祉課） このページのトップへ戻る 京都市知的障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第５９号）（保健福祉局福祉部障害福祉課） 　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成１２年法律第１１１号）の一部の施行により，知的障害者福祉法の一部が改正されることに伴い，京都市知的障害者デイサービスセンターにおいて行う同法第４条第３項に規定する知的障害者デイサービスに関し，当該知的障害者デイサービスに係る利用料金等必要な事項を定めることとしました。 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市知的障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第５９号 京都市知的障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例 　京都市知的障害者デイサービスセンター条例の一部を次のように改正する。 　第２条を次のように改める。 （事業） 第 ２条　センターにおいては，次の事業を行う。 (1) 　法第４条第８項に規定する知的障害者デイサービス事業 (2) 　前号に掲げるもののほか，市長が必要と認める社会福祉の増進に関する事業 　第４条各号を次のように改める。 (1) 　法第１５条の６第５項に規定する居宅支給決定知的障害者 (2) 　法第１５条の３２第１項に規定する措置が必要であると認められる者 (3) 　前２号に掲げる者の介護を行う者 　第７条を第９条とする。 　第６条中「ことができる」を「ものとする」に改め，同条を第８条とする。 　第５条の次に次の２条を加える。 （利用料金） 第 ６条　センターを利用する者（第４条第２号及び第３号に掲げる者を除く。以下「利用者」という。）は，第８条の規定に基づきセンターの管理の委託を受けた団体（以下「管理受託者」という。）に対し，その利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を支払わなければならない。 ２ 　利用料金は，法第１５条の５第２項第１号の規定により，利用者について居宅生活支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額の範囲内において，管理受託者が市長の承認を得て定めるものとする。 （利用料金の減免） 第 ７条　管理受託者は，市長が特別の理由があると認めるときは，利用料金を減額し，又は免除することができる。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （保健福祉局福祉部障害福祉課） このページのトップへ戻る 京都市洛西ふれあいの里条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第６０号）（保健福祉局福祉部障害福祉課） 　次のとおり，洛西ふれあいの里（以下「ふれあいの里」といいます。）について，必要な措置を講じることとしました。 １ 　身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法の一部改正に伴う措置 　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成１２年法律第１１１号）の一部の施行により，身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法の一部が改正されたことに伴い，ふれあいの里において行う身体障害者福祉法第４条の２第３項に規定する身体障害者デイサービス，同条第４項に規定する身体障害者短期入所，同法第５条第４項に規定する身体障害者療護施設支援，知的障害者福祉法第４条第４項に規定する知的障害者短期入所，同法第５条第３項に規定する知的障害者更生施設支援及び同条第４項に規定する知的障害者授産施設支援に関し，当該身体障害者デイサービス，身体障害者短期入所，身体障害者療護施設支援，知的障害者短期入所知的障害者更生施設支援及び知的障害者授産施設支援に係る利用料金等必要な事項を定めます。 ２ 　授産園の入所定数の変更 　授産園の入所定数を次のとおり変更します。 改正前 改正後 ５０人 ５５人 ３ 　授産園の休所日の変更 　授産園の休所日を次のとおり変更します。 改正前 改正後 日曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに１月２日，同月３日及び２月２９日から同月３１日まで 日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに１月２日，同月３日及び１２月２９日から同月３１日まで 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市洛西ふれあいの里条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第６０号 京都市洛西ふれあいの里条例の一部を改正する条例 　京都市洛西ふれあいの里条例の一部を次のように改正する。 　目次中「第３条・第４条」を「第３条〜第５条」に，「第５条〜第７条」を「第６条〜第９条」に，「第８条・第９条」を「第１０条〜第１２条」に，「第１０条〜第１２条」を「第１３条〜第１６条」に，「第１３条〜第２１条」を「第１７条〜第２４条」に，「第２２条〜第２４条」を「第２５条〜第２８条」に改める。 　第２条第１号から第５号を次のように改める。 (1) 　身体障害者福祉法第４条の２第７項に規定する身体障害者デイサービス事業 (2) 　身体障害者福祉法第４条の２第８項に規定する身体障害者短期入所事業 (3) 　身体障害者福祉法第３０条に規定する身体障害者療護施設としての事業 (4) 　知的障害者福祉法第４条第９項に規定する知的障害者短期入所事業 (5) 　知的障害者福祉法第２１条の６に規定する知的障害者更生施設としての事業 　第２条第１０号中「認める」の右に「社会福祉の増進に関する」を加え，同号を同条第１１号とし，同条中第９号を第１０号とし，第６号から第８号までを１号ずつ繰り下げ，第５号の次に次の１号を加える。 (6) 　知的障害者福祉法第２１条の７に規定する知的障害者授産施設としての事業 　第３条中「前条第１号」を「前条第２号」に，「第２号」を「第３号」に改める。 　第４条を次のように改める。 （利用資格及び入所定数） 第 ４条　療護園を利用することができる者は，次の各号に掲げる者とする。 (1) 　身体障害者福祉法第１７条の５第５項に規定する居宅支給決定身体障害者 (2) 　身体障害者福祉法第１７条の１１第５項に規定する施設支給決定身体障害者 (3) 　身体障害者福祉法第１８条第１項に規定する措置が必要であると認められる者 (4) 　身体障害者福祉法第１８条第３項に規定する措置が必要であると認められる者 ２ 　療護園の入所定数は，次の各号に掲げるとおりとする。 (1) 　第２条第２号に掲げる事業に係る入所定数　４人 (2) 　第２条第３号に掲げる事業に係る入所定数　５０人 　第２４条を第２８条とする。 　第２３条第１項中「（保養研修センターを除く。）」を削り，「ことができる」を「ものとする」に改め，同条第２項を削り，同条を第２７条とする。 　第２２条を第２５条とし，同条の次に次の１条を加える。 （利用料金の減免） 第 ２６条　第５条第１項，第９条第１項，第１２条第１項，第１６条第１項及び第２０条第１項に規定する管理受託者は，市長が特別の理由があると認めるときは，それぞれ当該各項に規定する利用料金を減額し，又は免除することができる。 　第６章中第２１条を第２４条とし，第２０条を第２３条とし，第１９条を第２２条とし，第１８条を削り，第１７条を第２１条とする。 　第１６条第１項中「第２３条第２項」を「第２７条」に，「以下「管理受託者」」を「次項において「管理受託者」」に，「「利用料金」」を「この章において「利用料金」」に改め，同条を第２０条とする。 　第１５条を第１９条とし，第１４条を第１８条とする。 　第１３条中「第２条第６号」を「第２条第７号」に，「第９号」を「第１０号」に改め，同条を第１７条とする。 　第１２条第１項を次のように改める。 　授産園を利用することができる者は，次の各号に掲げる者とする。 (1) 　知的障害者福祉法第１５条の１２第５項に規定する施設支給決定知的障害者 (2) 　知的障害者福祉法第１６条第１項第２号に掲げる措置が必要であると認められる者 　第１２条第２項中「５０人」を「５５人」に改め，第５章中同条を第１５条とし，同条の次に次の１条を加える。 （利用料金） 第 １６条　授産園を利用する者（前条第１項第２号に掲げる者を除く。次項において「利用者」という。）は，第２７条の規定に基づき授産園の管理の委託を受けた団体（次項において「管理受託者」という。）に対し，その利用に係る料金（次項において「利用料金」という。）を支払わなければならない。 ２ 　利用料金は，知的障害者福祉法第１５条の１１第２項第１号の規定により，利用者について施設訓練等支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額の範囲内において，管理受託者が市長の承認を得て定めるものとする。 　第１１条中「。ただし，土曜日は，午前８時３０分から正午まで」を削り，「日曜日」の右に「，土曜日」を加え，同条を第１４条とする。 　第１０条中「第２条第５号」を「第２条第６号」に改め，同条を第１３条とする。 　第９条を削る。 　第８条中「第２条第４号」の右に「及び第５号」を加え，第４章中同条を第１０条とし，同条の次に次の２条を加える。 （利用資格及び入所定数） 第 １１条　更生園を利用することができる者は，次の各号に掲げる者とする。 (1) 　知的障害者福祉法第１５条の６第５項に規定する居宅支給決定知的障害者 (2) 　知的障害者福祉法第１５条の１２第５項に規定する施設支給決定知的障害者 (3) 　知的障害者福祉法第１５条の３２第１項に規定する措置が必要であると認められる者 (4) 　知的障害者福祉法第１６条第１項第２号に掲げる措置が必要であると認められる者 ２ 　更生園の入所定数は，次の各号に掲げるとおりとする。 (1) 　第２条第４号に掲げる事業に係る入所定数　４人 (2) 　第２条第５号に掲げる事業に係る入所定数　６０人 （利用料金） 第 １２条　更生園を利用する者（前条第１項第３号及び第４号に掲げる者を除く。次項において「利用者」という。）は，第２７条の規定に基づき更生園の管理の委託を受けた団体（次項において「管理受託者」という。）に対し，その利用に係る料金（次項において「利用料金」という。）を支払わなければならない。 ２ 　利用料金は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる額の範囲内において，管理受託者が市長の承認を得て定めるものとする。 (1) 　前条第１項第１号に掲げる者　知的障害者福祉法第１５条の５第２項第１号の規定により，利用者について居宅生活支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額 (2) 　前条第１項第２号に掲げる者　知的障害者福祉法第１５条の１１第２項第１号の規定により，利用者について施設訓練等支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額 　第７条を各号を次のように改める。 (1) 　身体障害者福祉法第１７条の５第５項に規定する居宅支給決定身体障害者 (2) 　身体障害者福祉法第１８条第１項に規定する措置が必要であると認められる者 (3) 　前２号に掲げる者の介護を行う者 (4) 　その他市長が適当と認める者 　第３章中第７条を第８条とし，同条の次に次の１条を加える。 （利用料金） 第 ９条　デイ・サービスセンターを利用する者（前条第１号に掲げる者に限る。次項において「利用者」という。）は，第２７条の規定に基づきデイ・サービスセンターの管理の委託を受けた団体（次項において「管理受託者」という。）に対し，その利用に係る料金（次項において「利用料金」という。）を支払わなければならない。 ２ 　利用料金は，身体障害者福祉法第１７条の４第２項第１号の規定により，利用者について居宅生活支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額の範囲内において，管理受託者が市長の承認を得て定めるものとする。 　第６条を第７条とする。 　第５条中「第２条第３号」を「第２条第１号」に改め，同条を第６条とする。 　第２章中第４条の次に次の１条を加える。 （利用料金） 第 ５条　療護園を利用する者（前条第１項第３号及び第４号に掲げる者を除く。次項において「利用者」という。）は，第２７条の規定に基づき療護園の管理の委託を受けた団体（次項において「管理受託者」という。）に対し，その利用に係る料金（次項において「利用料金」という。）を支払わなければならない。 ２ 　利用料金は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる額の範囲内において，管理受託者が市長の承認を得て定めるものとする。 (1) 　前条第１項第１号に掲げる者　身体障害者福祉法第１７条の４第２項第１号の規定により，利用者について居宅生活支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額 (2) 　前条第１項第２号に掲げる者　身体障害者福祉法第１７条の１０第２項第１号の規定により，利用者について施設訓練等支援費の支給の決定を行った市町村長が定める基準により算定した費用の額 　別表第１中「第１４条関係」を「第１８条関係」に改め，同表第２条第６号に掲げる事業の用に供する部分の項中「第２条第６号」を「第２条第７号」に改め，同表第２条第７号から第９号までに掲げる事業の用に供する部分の項中「第２条第７号」を「第２条第８号」に，「第９号」を「第１０号」に改める。 　別表第２中「第１６条関係」を「第２０条関係」に改める。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （保健福祉局福祉部障害福祉課） このページのトップへ戻る 京都市国民健康保険条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第６１号）（保健福祉局社会部保険年金課） 　国民健康保険法施行令の一部改正に伴い，次のとおり介護納付金賦課額の上限を改定するとともに，規定を整備することとしました。 改正前 改正後 ７０，０００円 ８０，０００円 　この条例は，平成１５年４月１日から施行し，平成１５年度分の保険料から適用することとしました。 　京都市国民健康保険条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第６１号 京都市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　京都市国民健康保険条例の一部を次のように改正する。 　第１４条の３ただし書中「７０，０００円」を「８０，０００円」に改める｡ 　附則第８項を附則第９項とする。 　附則第７項中「ものとし，」の右に｢同法附則第３５条の２の６第７項において準用する同条第１項又は｣を加え，同項を附則第８項とする。 　附則中第６項を第７項とし，第３項から第５項までを１項ずつ繰り下げ，第２項の次に次の１項を加える。 （平成１５年度から平成１７年度までの各年度における一般被保険者に係る基礎賦課総額及び介護納付金賦課総額の特例） ３ 　平成１５年度から平成１７年度までの各年度における第１０条の２及び第１４条の２の規定の適用については，第１０条の２第１号中「保健事業に要する費用の額」とあるのは「保健事業に要する費用の額，法附則第１４項の規定による拠出金の２分の１に相当する額」と，同条第２号中「その他」とあるのは「，法附則第１３項の規定による交付金その他」と，「法第７２条の２第１項の規定による繰入金」とあるのは「法第７２条の２第１項の規定による繰入金（法附則第１２項の規定による所得の少ない者の数に応じて国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案して算定した額から介護納付金の納付に要する費用に係るものを控除した額を除く｡）」と，第１４条の２第２号中「繰入金」とあるのは「繰入金（法附則第１２項の規定による所得の少ない者の数に応じて国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案して算定した額のうち，介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く｡）」とする｡ 　　　附　則 （施行期日） １ 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （適用区分） ２ 　この条例による改正後の京都市国民健康保険条例の規定は，平成１５年度分の保険料から適用し，平成１４年度分までの保険料については，なお従前の例による。 （保健福祉局社会部保険年金課） このページのトップへ戻る 京都市介護保険条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第６２号）（保健福祉局長寿社会部介護保険課） 　本市介護保険事業について，平成１５年度から平成１７年度までの財政の均衡を確保するため，次のとおり保険料率を改定することとしました。 区分 改正前 改正後 介護保険法施行令（以下「令」といいます。）第３８条第１項第１号に掲げる者 円 17,748　 円 23,196　 令第３８条第１項第２号に掲げる者 26,622　 34,794　 令第３８条第１項第３号に掲げる者 35,496　 46,392　 令第３８条第１項第４号に掲げる者 44,370　 57,990　 令第３８条第１項第５号に掲げる者 53,244　 69,588　 　この条例は，平成１５年４月１日から施行し，平成１５年度分の保険料から適用することとしました。 　京都市介護保険条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第６２号 京都市介護保険条例の一部を改正する条例 　京都市介護保険条例の一部を次のように改正する。 　第４条各号列記以外の部分中「平成１２年度」を「平成１５年度」に，「平成１４年度」を「平成１７年度」に改め，同条第１号中「１７，７４８円」を「２３，１９６円」に改め，同条第２号中「２６，６２２円」を「３４，７９４円」に改め，同条第３号中「３５，４９６円」を「４６，３９２円」に改め，同条第４号中「４４，３７０円」を「５７，９９０円」に改め，同条第５号中「５３，２４４円」を「６９，５８８円」に改める。 　　　附　則 （施行期日） １ 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （適用区分） ２ 　この条例による改正後の京都市介護保険条例の規定は，平成１５年度分の保険料から適用し，平成１４年度分までの保険料については，なお従前の例による。 （保健福祉局長寿社会部介護保険課） このページのトップへ戻る 京都市旅館業法施行令に基づく構造設備の基準に関する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第６３号）（保健福祉局保健衛生推進室生活衛生課） 　地方分権の推進のための条例に委任する事項の整理に関する政令（平成１４年政令第３２９号）の施行により旅館業法施行令の一部が改正され，旅館業の施設の構造設備の基準については，同令に定めるもののほか，条例で定めなければならないこととなったこと等に伴い，当該基準を定めることとしました。 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市旅館業法施行令に基づく構造設備の基準に関する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第６３号 京都市旅館業法施行令に基づく構造設備の基準に関する条例 （趣旨） 第 １条　この条例は，旅館業法施行令（以下「令」という。）第１条第１項第１１号，同条第２項第１０号，同条第３項第７号及び同条第４項第５号の規定に基づき，旅館業の施設の構造設備に関し，必要な基準を定めるものとする。 （ホテル営業の施設の構造設備の基準） 第 ２条　令第１条第１項第１１号に規定する構造設備の基準は，次のとおりとする。 (1) 　自由に出入りすることができる玄関及びロビーを設けること。 (2) 　客室及びロビー（共用の応接室を設ける場合にあっては，客室，ロビー及び共用の応接室）には，換気設備を設けること。ただし，十分な換気を確保することができる場合は，この限りでない。 (3) 　客室には，採光のための窓その他の開口部を設け，その採光に有効な部分の面積は，その客室の床面積に対して，８分の１以上とすること。 (4) 　便所には，流水式手洗い設備（給水栓から供給される流水により手を洗うことができる設備をいう。以下同じ。）を設け，便器の周辺については，不浸透性材料（コンクリート，タイル等汚水が浸透しないものをいう。以下同じ。）で築造すること。 （旅館営業の施設の構造設備の基準） 第 ３条　令第１条第２項第１０号に規定する構造設備の基準は，次のとおりとする。 (1) 　玄関，客室その他の旅館営業の用途に供する施設は，旅館営業以外の営業の用途に供する施設と明確に区画された構造とすること。ただし，特別の事情がある場合は，この限りでない。 (2) 　客室（ロビー又は共用の応接室を設ける場合にあっては，客室及びロビー又は共用の応接室。次条第２号及び第５条第４号において同じ。）には，換気設備を設けること。ただし，十分な換気を確保することができる場合は，この限りでない。 (3) 　客室には，採光のための窓その他の開口部を設け，その採光に有効な部分の面積は，その客室の床面積に対して，８分の１以上とすること。 (4) 　便所には，流水式手洗い設備を設け，便器の周辺については，不浸透性材料で築造すること。 (5) 　下水道を利用することができない区域内においては，便所は，浄化槽式（浄化槽法第２条第１号に規定する浄化槽により，し尿を処理する方式をいう。）又は改良便槽式（便槽を建築基準法施行令第３１条に規定する改良便槽とする方式をいう。）とすること。ただし，旅館業法施行規則第５条第１項各号に掲げる施設であって，公衆衛生の維持に支障がない場合は，この限りでない。 （簡易宿所営業の施設の構造設備の基準） 第 ４条　令第１条第３項第７号に規定する構造設備の基準は，次のとおりとする。 (1) 　玄関，客室その他の簡易宿所営業の用途に供する施設は，簡易宿所営業以外の営業の用途に供する施設と明確に区画された構造とすること。ただし，特別の事情がある場合は，この限りでない。 (2) 　客室には，換気設備を設けること。ただし，十分な換気を確保することができる場合は，この限りでない。 (3) 　客室には，採光のための窓その他の開口部を設け，その採光に有効な部分の面積は，その客室の床面積に対して，８分の１以上とすること。 (4) 　便所には，流水式手洗い設備を設け，便器の周辺については，不浸透性材料で築造すること。 （下宿営業の施設の構造設備の基準） 第 ５条　令第１条第４項第５号に規定する構造設備の基準は，次のとおりとする。 (1) 　玄関，客室その他の下宿営業の用途に供する施設は，下宿営業以外の営業の用途に供する施設と明確に区画された構造とすること。ただし，特別の事情がある場合は，この限りでない。 (2) 　客室の数は，３室以上であること。 (3) 　客室の床面積は，それぞれ７平方メートル以上であること。 (4) 　客室には，換気設備を設けること。ただし，十分な換気を確保することができる場合は，この限りでない。 (5) 　客室には，採光のための窓その他の開口部を設け，その採光に有効な部分の面積は，その客室の床面積に対して，８分の１以上とすること。 (6) 　便所には，流水式手洗い設備を設け，便器の周辺については，不浸透性材料で築造すること。 (7) 　客室には，押し入れを設けること。 （委任） 第 ６条　この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （保健福祉局保健衛生推進室生活衛生課） このページのトップへ戻る 京都市病院事業条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第６４号）（京都市立病院事務局管理課） 　京都市立病院の診療科目に小児外科を設置することとしました。 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市病院事業条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第６４号 京都市病院事業条例の一部を改正する条例 　京都市病院事業条例の一部を次のように改正する。 　第２条第２項中第２１号を第２２号とし，第１２号から第２０号までを１号ずつ繰り下げ，第１１号の次に次の１号を加える。 （１２） 　小児外科 　　　附　則 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （京都市立病院事務局管理課） このページのトップへ戻る 京都市道路の位置の指定の基準の特例に関する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第６５号）（都市計画局都市景観部開発指導課） 　地方分権の推進のための条例に委任する事項の整理に関する政令（平成１４年政令第３２９号）の施行により建築基準法施行令の一部が改正され，建築基準法第４２条第１項第５号の規定により特定行政庁が位置の指定をする道に関する基準で建築基準法施行令第１４４条の４第１項各号に掲げる基準と異なるものについては，条例で定めなければならないこととされることに伴い，当該道に関する基準を定めることとしました。 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市道路の位置の指定の基準の特例に関する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第６５号 京都市道路の位置の指定の基準の特例に関する条例 （趣旨） 第 １条　この条例は，建築基準法施行令（以下「令」という。）第１４４条の４第２項の規定に基づき，同条第１項各号に掲げる基準の特例に関し必要な事項を定めるものとする。 （道路の位置の指定の基準の特例） 第 ２条　都市計画法第７条第２項に規定する市街化区域内においては，令第１４４条の４第２項に規定する同条第１項各号に掲げる基準と異なる基準は，次の各号に掲げるとおりとする。 (1) 　令第１４４条の４第１項各号（同項第２号にあっては，道の幅員が６メートル以上である場合を除く。）に掲げる基準に適合していること。 (2) 　道の幅員が６メートル以上である場合は，当該道が同一平面で交差し，若しくは接続し，又は屈曲する箇所（交差，接続又は屈曲により生じる内角が１２０度以上であるものを除く。）に，角地の隅角をはさむ辺の長さ３メートルの二等辺三角形の部分を道に含むすみ切りを設けていること。 (3) 　幅員が５メートル未満であり，かつ，長さが１００メートルを超える道には，長さ１００メートル以内ごとに，当該道に交差する道を設けていること。 (4) 　幅員が６メートル未満である袋路状道路（令第１４４条の４第１項第１号に規定する袋路状道路をいう。）の延長（同号イに規定する延長をいう。）は，７０メートルを超えないこと。 (5) 　縦断こう配が９パーセントを超える道は，コンクリート又はアスファルト・コンクリートで舗装され，かつ，滑り止めの処置が施されていること。 ２ 　前項に定める基準は，市長が，周囲の状況によりやむを得ないと認めるとき，又は特別の理由があると認めるときは，適用しない。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （都市計画局都市景観部開発指導課） このページのトップへ戻る 京都市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例（平成15年3月25日京都市条例第66号）（都市計画局建築指導部指導課） １ 　京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）祇園町南側地区地区計画（以下「祇園町南側地区地区計画」といいます。）が決定され，この地区計画の区域の地区整備計画が定められたこと及び京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）西京桂坂地区計画（以下「桂坂地区計画」といいます。）が変更され，新たに桂坂第17地区として区分された区域において地区整備計画が定められたことに伴い，次のとおりそれぞれの区域内における建築物の用途及び敷地に関する制限を定めることとしました。 (1) 　適用区域 名称 区域 祇園町南側地区 　祇園町南側地区地区計画の区域のうち，地区整備計画が定められた区域（京都市東山区園町南側及び同区大和大路通四条下がる東入小松町の各一部） 桂坂第17地区 　桂坂地区計画の区域のうち，地区整備計画において桂坂第17地区として区分された区域（京都市西京区御陵大枝山町三丁目及び同区御陵峰ケ堂町一丁目の各一部） (2) 　制限の内容 計画地区の名称 制限 事項 内容 (1) 祇園町南側地区 建築物の用途の制限 建築してはならない建築物 (1) 　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する風俗営業（同項第２号に掲げるものを除く。），同条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第９項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するもの (2) 　カラオケボックスその他これに類するもの (2) 桂坂第17地区 建築物の用途の制限 建築することができる建築物 (1) 　１戸建て専用住宅 (2) 　診療所 (3) 　巡査派出所等 (4) 　集会所 (5) 　前各号の建築物に付属するもの（建築基準法施行令第130条の5に規定するものを除く。） 建築物の敷地面積の最低限度 160平方メートル ２ 　京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）西京桂坂地区計画の区域のうち地区整備計画において桂坂第16地区として区分された区域において建築物の敷地面積の最低限度に関する規定を適用する場合における当該敷地面積の算定に関する特例を定めることとしました。 　この条例は，平成15年3月25日から施行することとしました。 　京都市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第66号 京都市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　京都市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を次のように改正する。 　別表第1二条駅C地区の項の次に次の1項を加える。 　別表第１桂坂第１６地区の項の次に次の１項を加える。 　別表第２（54）の項中「（54）」を「（55）」に改め，同表（53）の項中「（53）」を「（54）」に改め，同表（52）の項中「（52）」を「（53）」に改め，同表（51）の項中「（51）」を「（52）」に改め，同表（50）の項中「（50）」を「（51）」に改め，同表（49）の項中「（49）」を「（50）」に改め，同表（48）の項中「（48）」を「(49)」に改め，「同条第6項に規定する」及び「（以下「店舗型性風俗特殊営業」という。）」を削り，同表（47）の項中「（47）」を「（48）」に改め，同表（46）の項中「（46）」を「（47）」に改め，同表（45）の項中「（45）」を「（46）」に改め，同表（44）の項中「（44）」を「（45）」に改め，同表（43）の項中「（43）」を「（44）」に改め，同表（42）の項中「（42）」を「（43）」に改め，同表（41）の項中「（41）」を「（42）」に改め，同表（40）の項中「（40）」を「（41）」に改め，同表（39）の項中「（39）」を「（40）」に改め，同表（38）の項中「（38）」を「（39）」に改め，同表（37）の項中「（37）」を「（38）」に改め，同表（36）の項中「（36）」を「（37）」に改め，同表（35）の項中「（35）」を「（36）」に改め，同表（34）の項中「（34）」を「（35）」に改め，同表（33）の項中「（33）」を「（34）」に改め，同表（32）の項中「（32）」を「（33）」に改め，同表（31）の項中「（31）」を「（32）」に改め，同表（30）の項中「（30）」を「（31）」に， をに改め、同表（29）の項中 「（29）」を「（30）」に改め，同表（28）の項中「（28）」を「（29）」に改め，同表（27）の項中「（27）」を「（28）」に改め，同表（26）の項中「（26）」を「（27）」に改め，同表（25）の項中「（25）」を「（26）」に改め，同表（24）の項中「（24）」を「（25）」に改め，同表（23）の項中「（23）」を「（24）」に改め，同表（22）の項中「（22）」を「（23）」に改め，同表（21）の項中「（21）」を「（22）」に改め，同表（20）の項中「（20）」を「（21）」に改め，同表（19）の項中「（19）」を「（20）」に改め，同表（18）の項中「（18）」を「（19）」に改め，同表（17）の項中「（17）」を「（18）」に改め，同表（16）の項中「（16）」を「（17）」に改め，同表（15）の項中「（15）」を「（16）」に改め，同表（14）の項中「（14）」を「（15）」に改め，同表（13）の項中「（13）」を「（14）」に改め，同表（12）の項中「（12）」を「（13）」に改め，同表（11）の項の次に次の１項を加える。 　別表第２備考８中「（24）」を「（25）」に，「（27）」を「（28）」に改め，同備考中８を９とし，７を８とし，６の次に次のように加える。 ７ 　（33）の項に掲げる桂坂第16地区内において，法第８６条第1項又は第2項（法第８６条の２第８項において準用する場合を含む。）の規定により同一敷地内にあるものとみなされる各建築物に対して，建築物の敷地面積の最低限度に関する規定を適用する場合における各建築物の敷地面積（各建築物に付属する自動車の駐車のための施設の敷地の面積を含む。以下同じ。）には，法第８６条第１０項に規定する公告対象区域内の土地の面積から各建築物の敷地面積の合計を除いた面積を，当該公告対象区域内の建築物の敷地の数で除して得た面積を算入する。 　　　附　則 　この条例は，公布の日から施行する。 （都市計画局建築指導部指導課） このページのトップへ戻る 京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）都市計画事業太秦東部地区第一種市街地再開発事業施行規程（平成１５年３月２５日京都市条例第６７号）（建設局都市整備部拠点整備課） 　京都市右京区太秦下刑部町ほか１箇町の地域において市街地再開発事業を施行するため，条例で施行規程を定めることとしました。 　この条例は，市規則で定める日から施行することとしました。 　京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）都市計画事業太秦東部地区第一種市街地再開発事業施行規程を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第６７号 京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）都市計画事業太秦東部地区第一種市街地再開発事業施行規程 目次 　第１章　総則（第１条〜第５条） 　第２章　費用の負担（第６条） 　第３章　市街地再開発審査会（第７条〜第１３条） 　第４章　保留床等の賃貸又は譲渡（第１４条・第１５条） 　第５章　清算（第１６条〜第２０条） 　第６章　雑則（第２１条） 　附則 　　　第１章　総則 （趣旨） 第 １条　この条例は，都市再開発法（以下「法」という。）第２条の２第４項の規定により本市が京都市右京区太秦下刑部町ほか１箇町の地域において施行する市街地再開発事業（以下「事業」という。）について，法第５２条第２項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。 （事業の種類及び名称）） 第 ２条　事業の種類は第一種市街地再開発事業とし，その名称は京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）都市計画事業太秦東部地区第一種市街地再開発事業という。 （施行地区に含まれる地域） 第 ３条　事業の施行地区に含まれる地域は，次のとおりとする。 　京都市右京区太秦下刑部町及び同区太秦安井松本町の各一部 （事業の範囲） 第 ４条　事業の範囲は，法第２条第１号に規定する市街地再開発事業（公共施設の整備に関する事業を除く。）とする。 （事務所の所在地） 第 ５条　事業の事務所は，京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地京都市役所内に置く。 　　　第２章　費用の負担 第 ６条　事業に要する費用は，次の各号に掲げるものをもって充てるほか，本市が負担する。 (1) 　法第１２２条第２項の規定による国の補助金 (2) 　その他の負担金又は補助金 　　　第３章　市街地再開発審査会 （市街地再開発審査会の名称） 第 ７条　法第５７条第１項の規定により本市に設置する市街地再開発審査会の名称は，京都市太秦東部地区市街地再開発審査会という。 （委員の定数） 第 ８条　前条に規定する審査会（以下「審査会」という。）の委員（以下「委員」という。）の定数は，５人とする。 ２ 　委員の定数のうち，法第５７条第４項第１号に掲げる者のうちから任命する委員（以下「１号委員」という。）の数は３人とし，同項第２号に掲げる者のうちから任命する委員（以下「２号委員」という。）の数は２人とする。 （委員の欠格事由等） 第 ９条　次の各号に掲げる者は，委員となることができない。 (1) 　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの (2) 　以上の刑に処せられ，その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 ２ 　委員は，前項各号の一に該当するに至ったときは，その職を失う。２号委員が施行地区内の宅地について所有権又は借地権を失ったときも，同様とする。 ３ 　市長は，委員が次の各号の一に該当すると認めるときは，その委員を解任することができる。 (1) 　心身の故障のために職務の執行に堪えられないとき。 (2) 　職務上の義務違反があるとき。 (3) 　その他委員として不適当であるとき。 ４ 　委員は，非常勤とする。 （委員の補充） 第 １０条　市長は，委員に欠員が生じたときは，速やかに補充の委員を任命するものとする。 （委員の氏名等の公告） 第 １１条　市長は，委員を任命したときは，委員の氏名及び住所並びに１号委員又は２号委員の別を公告するものとする。 （審査会の会長） 第 １２条　審査会に会長を置く。 ２ 　会長は，１号委員のうちから，委員が選挙する。 ３ 　会長は，審査会を代表し，会務を総理する。 ４ 　会長に事故があるときは，委員のうちからあらかじめ互選された者がその職務を代理する。 （審査会の招集等） 第 １３条　審査会は，市長が招集する。 ２ 　審査会を招集するためには，会議を開く日の５日前までに，会議の日時，場所及び目的である事項を委員に通知しなければならない。ただし，緊急を要するときは，この限りでない。 ３ 　審査会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開くことができない。 　　　第４章　保留床等の賃貸又は譲渡 （保留床等の賃貸又は譲渡） 第 １４条　事業により本市が取得する法第２条第１０号に規定する建築施設の部分（以下「保留床等」という。）は，次の各号に掲げる場合を除き，公募により賃貸し，又は譲渡するものとする。 (1) 　交番，電気事業者の電気工作物その他公益上欠くことができない施設の用に供するために必要があるとき。 (2) 　事業の施行地区内に宅地，借地権若しくは権原に基づき存する建築物を有する者又は事業の施行地区内の建築物について借家権を有する者の居住又は業務の用に供するために特に必要があるとき。 (3) 　その他市長が公募によることが適当でないと認めるとき。 ２ 　保留床等の賃貸又は譲渡の相手方となる者は，事業の目的に適合する用途に供するために当該保留床等を必要とする者でなければならない。 （公募の方法等） 第 １５条　公募の方法，賃借人又は譲受人の決定の方法その他前条の規定による保留床等の賃貸又は譲渡に関し必要な事項は，別に定める。 　　　第５章　清算 （清算金の徴収又は交付の通知） 第 １６条　市長は，法第１０４条第１項の規定により清算金を徴収し，又は交付するときは，その期限及び場所を定め，当該期限の３０日前までに，清算金を納付すべき者又は清算金の交付を受けるべき者に通知するものとする。 （清算金の分割徴収） 第 １７条　市長は，徴収すべき清算金の額が１人につき３０，０００円を超え，かつ，当該清算金を納付すべき者から分割納付の申出があったときは，別表に掲げる回数により，当該清算金を分割徴収することができる。 ２ 　前項の規定にかかわらず，市長は，清算金を徴収すべき者の資力が乏しいため，当該清算金を別表に掲げる回数により納付することが困難であると認めるときは，当該回数を超える回数により，分割徴収することができる。この場合において，最終回の当該清算金を徴収すべき期限（以下「徴収期限」という。）は，第１回の徴収期限の翌日から起算して１０年の範囲内でなければならない。 ３ 　第１項の規定による分割納付の申出は，前条の通知があった日から２週間以内に行わなければならない。 ４ 　市長は，第１項の規定により清算金を分割徴収するときは，各回において徴収すべき金額（以下「徴収金額」という。）及び各回の徴収期限を定めて，分割納付の申出をした者に通知するものとする。 ５ 　第１項の規定により清算金を分割徴収する場合における第２回以後の各回の徴収期限は，直前の徴収期限の翌日から起算して６月以内とする。 ６ 　第１項の規定により清算金を分割徴収する場合における第１回の徴収金額は，清算金の総額から第２回以後の各回の徴収金額の総額（利子を除く。）を控除した額とし，第２回以後の各回の徴収金額は，清算金の総額を分割徴収の回数で除して得た額（その額に１，０００円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）に，その回の利子を加算した額とする。 ７ 　第１項の規定により清算金を分割徴収する場合において，清算金に付すべき利子の利率は，法第１０３条第１項の規定による施設建築敷地若しくはその共有持分，施設建築物の一部等の価額又は施設建築敷地の地代の額の確定の日における普通地方長期資金（財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則第１５条第２項に規定する普通地方長期資金をいう。）の貸付利率のうち，次の各号に掲げる条件による貸付金に適用される利率（当該利率が年６パーセントを超えるときは，年６パーセントの利率）とする。 (1) 　償還期間　２０年 (2) 　据置期間　３年 (3) 　償還方法　元利均等半年賦償還 (4) 　金利方式　固定金利方式（貸付利率が一定である貸付けに係る金利方式をいう。） （清算金の繰上げ徴収等） 第 １８条　市長は，清算金を分割納付する者が清算金を滞納したとき，その他特別の理由があると認めるときは，徴収期限前においても，未納の清算金の全部又は一部を徴収することができる。 ２ 　清算金を分割納付する者は，徴収期限前においても，未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。 （氏名等の変更の届出） 第 １９条　清算金を分割納付する者は，その氏名又は住所（法人にあっては，その名称又は主たる事務所の所在地）を変更したときは，直ちにその旨を市長に届け出なければならない。 （延滞金） 第 ２０条　法第１０６条第２項の規定により督促したときは，同条第３項の規定により延滞金を徴収する。 ２ 　市長は，災害その他特別の理由があると認めるときは，延滞金を減額し，又は免除することができる。 　　　第６章　雑則 （委任） 第 ２１条　この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。 　　　附　則 　この条例は，市規則で定める日から施行する。 （建設局都市整備部拠点整備課） このページのトップへ戻る 京都市屋外広告物等に関する条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第６８号）（都市計画局都市景観部都市景観課） 　次のとおり，車両等に表示する屋外広告物等の位置，規模，形態及び意匠の制限に関し必要な事項を定めることとしました。 １ 　車両等に係る屋外広告物の表示等の許可 　本市の区域内において，次に掲げる車両等に屋外広告物を表示し，若しくは掲出物件を設置しようとする者又は当該車両等に表示する屋外広告物等の規模，形態若しくは意匠の変更をしようとする者は，原則として，市長の許可を受けなければならないこととします。 (1) 　軌道法による軌道事業の用に供する車両 (2) 　道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車（道路運送法第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車以外の自動車にあっては，その使用の本拠の位置が本市の区域内にあるものに限る。） (3) 　鉄道事業法第２条第１項に規定する鉄道事業の用に供する車両 (4) 　鉄道事業法第２条第５項に規定する索道事業の用に供する搬器 ２ 　許可の基準 　１の許可を要する屋外広告物等は，次に掲げる基準に適合していなければならないこととします。 (1) 　位置及び形態が都市の景観に悪影響を及ぼさないこと等，表示等の許可を要する屋外広告物等に共通する基準に適合していること。 (2) 　面積が，原則として１５平方メートル以下であること。 (3) 　１の車両等に存する屋外広告物等の面積の合計が，原則として１５平方メートル以下であること。 (4) 　電光ニュース板，電光広告板その他の常時表示の内容を変えることができる屋外広告物又はその掲出物件でないこと。 ３ 　その他 　上記の措置に関し必要な経過措置を定めます。 　この条例は，平成１５年７月１日から施行することとしました。 　京都市屋外広告物等に関する条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第６８号 京都市屋外広告物等に関する条例の一部を改正する条例 　京都市屋外広告物等に関する条例の一部を次のように改正する。 　目次中「第１６条」を「第１６条の２」に，「第２８条」を「第２８条の２」に，「第５章　歴史的意匠屋外広告物（第３２条〜第３４条）」を に改める。 　第６条第２項第４号中「のみ移動する物」の右に「及び第３４条の２に規定する車両等」を加え，同項中第８号を第９号とし，第５号から第７号までを１号ずつ繰り下げ，同項第４号の次に次の１号を加える。 (5) 　第３４条の２に規定する車両等に表示する屋外広告物のうち，第３４条の３第１項又は第２項の規定による許可を受けたもの及び同条第１項各号に掲げるもの 　第９条第１項第１号中「第４号」を「第３号」に改める。 　第１１条第１項第５号ア中「第６条第２項第６号」を「第６条第２項第７号」に改める。 　第２章第２節中第１６条の次に次の１条を加える。 （適用除外） 第 １６条の２　車両その他の移動する物（特定の建築物等の敷地内においてのみ移動する物を除く。）に表示し，又は設置する屋外広告物又は掲出物件については，この節の規定は，適用しない。 　第２１条第２項第５号ア中「第４号」を「第３号」に改める。 　第４章第２節中第２８条の次に次の１条を加える。 （適用除外） 第 ２８条の２　第１６条の２に規定する屋外広告物又は掲出物件については，この節の規定は，適用しない。 　第３４条第１項中「又は第２３条第１項」を「，第２３条第１項又は第３４条の３第２項」に改め，同条第２項中「，別に定めるところにより」を削る。 　第５章の次に次の１章を加える。 　　　第５章の２　車両等に表示する屋外広告物及び掲出物件に関する制限 （定義） 第 ３４条の２　この章において「車両等」とは，次の各号に掲げるもの（特定の建築物等の敷地内においてのみ移動する物を除く。）をいう。 (1) 　軌道法による軌道事業の用に供する車両 (2) 　道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車（道路運送法第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車以外の自動車にあっては，その使用の本拠の位置が本市の区域内にあるものに限る。） (3) 　鉄道事業法第２条第１項に規定する鉄道事業の用に供する車両 (4) 　鉄道事業法第２条第５項に規定する索道事業の用に供する搬器 （屋外広告物の表示等の許可） 第 ３４条の３　本市の区域内において，車両等に屋外広告物を表示し，又は掲出物件を設置しようとする者は，市長の許可を受けなければならない。ただし，次の各号に掲げる屋外広告物及びその掲出物件については，この限りでない。 (1) 　第６条第２項第１号から第３号までに掲げる屋外広告物 (2) 　自己の車両等において，次に掲げるものを表示する屋外広告物 ア 　自己の氏名，名称又は商号 イ 　自己の事業の内容，取り扱う商品又は提供する役務 (3) 　車両等のうち，前条第１号，第３号及び第４号に掲げるもの並びに道路運送法第３条第１号に規定する一般旅客自動車運送事業の用に供する自動車に表示する次に掲げる屋外広告物 ア 　簡単な図形の結合のみからなる意匠を有する屋外広告物で，事業者を識別するため，その事業の用に供する複数の車両等に共通して表示するもの イ 　車両等の行き先及び運行の経路その他当該車両等の利用に関する事項を案内するために表示するもの (4) 　団体（営利を目的とするものを除く。）又は個人が政治活動，労働組合活動，人権擁護活動，宗教活動その他の活動（営利を目的とするものを除く。）のために表示する屋外広告物で，第３４条の５第１項各号に掲げる基準に適合しているもの (5) 　前各号に掲げる屋外広告物以外の屋外広告物で，１の車両等に存する当該屋外広告物の面積の合計が３．７平方メートルを超えないもの ２ 　本市の区域内において，車両等に表示する屋外広告物又は車両等に設置する掲出物件の規模，形態又は意匠の変更（別に定める軽微な変更を除く。）をしようとする者は，市長の許可を受けなければならない。ただし，当該変更後の屋外広告物又は掲出物件が前項各号のいずれかに該当する場合については，この限りでない。 ３ 　第１項の規定による許可の有効期間は，３年を超えない範囲内において別に定める。 ４ 　市長は，都市の景観を維持し，又は公衆に対する危害を防止するため必要があると認めるときは，その必要の限度において，第１項又は第２項の規定による許可に条件を付することができる。 （許可申請の手続） 第 ３４条の４　前条第１項の規定による許可を受けようとする者は，第１０条第１項第１号から第４号までに掲げる事項その他別に定める事項を記載した申請書に別に定める図書を添えて，市長に提出しなければならない。 ２ 　前条第２項の規定による許可を受けようとする者は，第１０条第１項第１号及び第２号に掲げる事項その他別に定める事項を記載した申請書に別に定める図書を添えて，市長に提出しなければならない。 （許可の基準） 第 ３４条の５　市長は，前条の規定による申請があった場合において，当該申請に係る屋外広告物又は掲出物件（同条第２項の規定による申請にあっては，当該申請に係る変更後の屋外広告物又は掲出物件）が次の各号に掲げる基準に適合していると認めるときは，第３４条の３第１項又は第２項の規定による許可をしなければならない。 (1) 　第４条第１項の規定に違反していないこと。 (2) 　位置及び形態が都市の景観に悪影響を及ぼさないこと。 (3) 　面積が１５平方メートル以下であること。ただし，意匠が特に優れていると認められる屋外広告物又は掲出物件については，この限りでない。 (4) 　意匠がけばけばしい色彩又は過度の装飾でないこと。 (5) 　１の車両等に存する屋外広告物（第３４条の３第１項第１号から第３号までに掲げる屋外広告物を除く。）及び掲出物件（屋外広告物を表示していないものに限る。）の面積の合計が１５平方メートル以下であること。ただし，当該屋外広告物及び掲出物件が第３号ただし書の規定の適用を受けるもののみであるときは，この限りでない。 (6) 　可変表示式屋外広告物又はその掲出物件でないこと。 ２ 　前項第２号及び第４号に掲げる基準の適用に関し必要な技術的細目は，審議会の意見を聴いて，別に定める。 ３ 　市長は，第１項第３号ただし書の規定を適用して第３４条の３第１項又は第２項の規定による許可をしようとするときは，あらかじめ，審議会の意見を聴かなければならない。 （準用） 第 ３４条の６　第１３条から第１５条までの規定は，第３４条の３第１項又は第２項の規定による許可を受けた者について準用する。この場合において，第１３条第1項及び第１４条中「第９条第１項」とあるのは「第３４条の３第1項」と，第１３条第２項中「第９条第２項」とあるのは「第３４条の３第２項」と読み替えるものとする。 （努力義務） 第 ３４条の７　本市の区域内において，第３４条の３第１項又は第２項の規定による許可を要しない車両等に係る屋外広告物(同条第１項第４号に掲げる屋外広告物を除く。以下この条において同じ。)の表示，掲出物件（同号に掲げる屋外広告物の掲出物件を除く。以下この条において同じ。）の設置又は屋外広告物若しくは掲出物件の規模，形態若しくは意匠の変更をしようとする者は，当該行為に係る屋外広告物又は掲出物件を第３４条の５第１項各号に掲げる基準に適合させるよう努めなければならない。 　第３８条第１項中「又は第２３条第１項」を「，第２３条第１項又は第３４条の３第１項若しくは第２項」に改める。 　第３９条第１項第３号中「若しくは第２３条第３項」を「，第２３条第３項若しくは第３４条の３第４項」に改める。 　第４６条第１号及び第２号中「又は第２３条第１項」を「，第２３条第１項又は第３４条の３第１項若しくは第２項」に改め，同条第３号中「又は第２３条第３項」を「，第２３条第３項又は第３４条の３第４項」に改める。 　第４７条第１号中「第２６条」の右に「又は第３４条の６」を加える。 　別表備考以外の部分を次のように改める。 　別表備考１中「第９条第２項」の右に「，第２３条第１項又は第３４条の３第２項」を，「よる」の右に「変更の」を加える。 　　　附　則 （施行期日） １ 　この条例は，平成１５年７月１日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。 （準備行為） ２ 　この条例による改正後の京都市屋外広告物等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定による審議会の意見の聴取は，この条例の施行前においても行うことができる。 （屋外広告物及び掲出物件に関する経過措置） ３ 　この条例の施行の際，現に改正後の条例第３４条の２に規定する車両等に表示し，又は設置している屋外広告物又は掲出物件で，改正後の条例第３４条の３第１項の規定による許可を要するものは，同項の規定にかかわらず，この条例の施行の日から２年９月を経過する日までの間は，引き続き，表示し，又は設置しておくことができる。 （都市計画局都市景観部都市景観課） このページのトップへ戻る 京都市駐車場条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第６９号）（都市計画局住宅室住宅政策課） 　次のとおり，京都市醍醐駐車場について，駐車料金の限度額を改定する等の措置を講じることとしました。 １ 　駐車料金の限度額の改定 （１） 　普通駐車料金 区分 駐車料金（１回につき） 改正前 改正後 ３０分までごと 円 １５０　 １５０円。ただし，３０分までごとに１５０円を加えた額が１，２００円を超えるときは，１，２００円 午後９時から翌日の午前９時まで １，５００　 １，２００円 （２） 　月ぎめ駐車料金 新たに月ぎめにより自動車を駐車させることができる時間 駐車料金 午前０時から午後１２時まで 20,000円　 平日（土曜日を除く。）の午前５時から翌日の午前０時３０分まで 12,000　　 　備考 　「平日」とは，日曜日以外の日（国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）をいう。 ２ 　月ぎめにより自動車を駐車させることができる時間の変更 改正前 改正後 平日の午前８時３０分から午後８時まで 平日の午前５時から翌日の午前０時３０分まで 　備考 　「平日」とは，日曜日以外の日（国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）をいう。 　この条例は，平成１５年５月１日から施行することとしました。 　京都市駐車場条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第６９号 京都市駐車場条例の一部を改正する条例 　京都市駐車場条例の一部を次のように改正する。 　別表第２　１備考以外の部分中「午後９時から」の右に「翌日の」を加え， を に改め， 同表１備考２中「，午後９時から」の右に「翌日の」を加え，同表２を次のように改める。 ２ 　月ぎめ駐車料金 　別表第３　１自動車を入場させる際に利用料金を支払う場合の項中「午後８時から」の右に「翌日の」を加え，同表２午後６時から午前８時までの項中「午後６時から」の右に「翌日の」を加える。 　　　附　則 　この条例は，平成１５年５月１日から施行する。 （都市計画局住宅室住宅政策課） このページのトップへ戻る 京都市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第７０号）（建設局道路部放置車両対策課） 　京都市近鉄十条駅自転車等駐車場を京都市南区西九条西柳ノ内町９１番地に設置することとしました。 　この条例は，市規則で定める日から施行することとしました。 　京都市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第７０号 京都市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例 　京都市自転車等駐車場条例の一部を次のように改正する。 　別表第１京都市二条駅南自転車駐車場の項の次に次の１項を加える。 　別表第２（１）の項中「京都市円町駅自転車等駐車場」の右に「，京都市近鉄十条駅自転車等駐車場」を加える。 　　　附　則 （施行期日） １ 　この条例は，市規則で定める日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。 （準備行為） ２ 　定期駐車券の発行その他京都市近鉄十条駅自転車等駐車場を供用するために必要な準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。 （建設局道路部放置車両対策課） このページのトップへ戻る 京都市教職員の給与の額の特例に関する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第７１号）（教育委員会事務局総務部教職員課） 　諸般の状況により，次のとおり，高等学校及び幼稚園の教職員の給与の額の特例措置を講じることとしました。 １ 　平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間における給料月額について，当該額に100分の2.5（校長，園長又は教頭の職にある者にあっては，100分の3.5）を乗じて得た額を減じます。 ２ 　教職調整額，調整手当，時間外勤務手当，夜間勤務手当，管理職手当，期末手当，勤勉手当，定時制教育手当及び産業教育手当の額は，１の措置により減額した給料月額を基礎として算出します。 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市教職員の給与の額の特例に関する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第７１号 京都市教職員の給与の額の特例に関する条例 （趣旨） 第 １条　この条例は，教職員（京都市教職員の給与等に関する条例（以下「条例」という。）第４条第１項の給料表の適用を受ける教職員をいう。以下同じ。）の給料及び教職調整額等（教職調整額，調整手当，時間外勤務手当，夜間勤務手当，管理職手当，期末手当，勤勉手当，定時制教育手当及び産業教育手当をいう。以下同じ。）の額について，条例の特例を定めるものとする。 （給与の額の特例） 第 ２条　平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までにおける教職員の給料月額は，条例の規定にかかわらず，条例の規定により定められる額から，当該額に100分の2.5（校長，園長又は教頭の職にある者にあっては，100分の3.5）を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）を減じた額とする。 ２ 　教職調整額等の額は，前項の規定の適用を受けた給料月額を基礎として算出して得た額とする。 　　　附　則 （施行期日） １ 　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （経過措置） ２ 　この条例の施行に関し必要な経過措置は，教育委員会が定める。 （この条例の失効） ３ 　この条例は，平成１８年３月３１日限り，その効力を失う。 （教育委員会事務局総務部教職員課） このページのトップへ戻る 京都市立中学校条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第７２号）（教育委員会事務局指導部学校指導課） 　中学校教育の充実及び向上を図るため，次のとおり京都市立西京高等学校における教育と一貫した教育を施す中学校を設置することとしました。 名称 位置 京都市立西京高等学校附属中学校 京都市中京区西ノ京東中合町１番地 　この条例は，市規則で定める日から施行することとしました。 　京都市立中学校条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第７２号 京都市立中学校条例の一部を改正する条例 　京都市立中学校条例の一部を次のように改正する。 　別表中 を に 改める。 　　　附　則 　この条例は，市規則で定める日から施行する。 （教育委員会事務局指導部学校指導課） このページのトップへ戻る 京都市野外活動施設花背山の家条例の一部を改正する条例（平成１５年３月２５日京都市条例第７３号）（野外活動施設花背山の家事業課） 　京都市野外活動施設花背山の家の利用者の拡大を図るため，次のとおり休所日を変更するとともに，規定を整備することとしました。 改正前 改正後 月曜日（７月20日から８月31日までの間の月曜日を除く。）並びに１月１日から同月４日まで及び12月27日から同月31日まで 国民の祝日に関する法律に規定する休日（以下「休日」といいます。）に当たる月曜日を除く月曜日（２月，５月，６月及び７月20日から８月31日までの間の月曜日を除く。），９月及び11月24日から12月21日までの間の火曜日（当該火曜日が休日に当たる場合を除く。）並びに１月１日から同月４日まで及び12月27日から同月31日まで 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市野外活動施設花背山の家条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第73号 京都市野外活動施設花背山の家条例の一部を改正する条例 　京都市野外活動施設花背山の家条例の一部を次のように改正する。 　第４条中「月曜日（」を「国民の祝日に関する法律に規定する休日（以下「休日」という。）に当たる月曜日を除く月曜日（２月，５月，６月及び」に改め，「除く。）」の右に「，９月及び11月24日から12月21日までの間の火曜日（当該火曜日が休日に当たる場合を除く。）」を加える。 　別表備考３中「後期課程」の右に「，盲学校等の高等部」を加える。 　　　附　則 　この条例は，平成15年４月１日から施行する。 （野外活動施設花背山の家事業課） このページのトップへ戻る 京都市景観・まちづくりセンター条例（平成１５年３月２５日京都市条例第７４号）（都市計画局都市企画部都市づくり推進課） 　本市固有の趣のある市街地の景観の保全及び形成に資する活動並びに地域の良好な生活環境を確保するためのまちづくりの活動（以下「景観・まちづくり活動」といいます。）その他の活動の用に供するための施設として，京都市景観・まちづくりセンター（以下「センター」といいます。）を設置することとしました。 　主な内容は，次のとおりです。 １ 　センターの位置は，次のとおりです。 　京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町８３番地の１ ２ 　センターにおいては，次の事業を行います。 (1) 　景観・まちづくり活動のための施設の提供 (2) 　景観・まちづくり活動に関する相談 (3) 　景観・まちづくり活動に関する情報の収集及び提供 (4) 　景観・まちづくり活動に関する資料の展示 (5) 　景観・まちづくり活動に関する講座等の開催 (6) 　景観・まちづくり活動を行うもの相互の間の交流の促進 (7) 　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事業 ３ 　センターの開所時間及び休所日は，次のとおりです。 区分 開所時間 休所日 相談室，京のまちかど展示コーナー及び図書コーナー以外の施設 午前９時から午後９時３０分まで １月１日から同月４日まで及び１２月２９日から同月３１日まで並びに別に定める日 相談室及び京のまちかど展示コーナー 午前９時から午後９時３０分まで。ただし，日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日（以下「休日」といいます。）は，午前９時から午後５時まで 図書コーナー 午前１０時から午後８時３０分まで。ただし，日曜日及び休日は，午前１０時から午後５時まで ４ 　センターの使用料は，次のとおりです。 区分 使用料 大会議室 午前 円 １３，５００　 午後 １８，０００　 夜間 ２３，６００　 駐車場(1回につき) ４００円。ただし，使用時間が１時間を超えるときは，超える時間３０分までごとに２００円を４００円に加えた額 付属設備 市長が定める。 ５ 　使用の許可その他センターを管理するために必要な事項を定めています。 ６ 　センターは，地方自治法に規定する重要な公の施設として位置付けています。 　この条例は，市規則で定める日から施行することとしました。 　なお，使用の許可の申請等の準備行為は，この条例の施行前においても行うことができることとしました。 　京都市景観・まちづくりセンター条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第７４号 京都市景観・まちづくりセンター条例 （設置） 第 １条　本市固有の趣のある市街地の景観の保全及び形成に資する活動並びに地域の良好な生活環境を確保するためのまちづくりの活動（以下「景観・まちづくり活動」という。）その他の活動の用に供するための施設を次のように設置する。 　名　称 京都市景観・まちづくりセンター 　位　置 京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町８３番地の１ （事業） 第 ２条　京都市景観・まちづくりセンター（以下「センター」という。）においては，次の事業を行う。 (1) 　景観・まちづくり活動のための施設の提供 (2) 　景観・まちづくり活動に関する相談 (3) 　景観・まちづくり活動に関する情報の収集及び提供 (4) 　景観・まちづくり活動に関する資料の展示 (5) 　景観・まちづくり活動に関する講座等の開催 (6) 　景観・まちづくり活動を行うもの相互の間の交流の促進 (7) 　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事業 （開所時間及び休所日） 第 ３条　センターの開所時間及び休所日は，別表第１のとおりとする。ただし，市長は，必要があると認めるときは，これを変更することができる。 （使用資格） 第 ４条　会議室（大会議室を除く。）及び和室を使用することができるものは，景観・まちづくり活動を行うものとする。 （使用の許可） 第 ５条　会議室及び和室並びに付属設備を使用しようとするものは，市長の許可を受けなければならない。 （使用制限） 第 ６条　市長は，次の各号の一に該当すると認めるときは，センターの使用を制限し，又は使用の許可を取り消すことができる。 (1) 　他の使用者に迷惑を掛け，又は迷惑を掛けるおそれがあるとき。 (2) 　管理上支障があるとき。 ２ 　市長は，会議室又は和室の使用について，京都市市民活動総合センター条例第５条，京都市長寿すこやかセンター条例第５条又は京都市福祉ボランティアセンター条例第５条の規定による許可をしたときは，前条の規定による許可をしないものとする。 （使用料） 第 ７条　大会議室及び付属設備の使用の許可を受けたもの並びに駐車場を使用するもの（自動二輪車以外の自動車を駐車させるものに限る。）は，別表第２に掲げる使用料を納入しなければならない。 ２ 　前項の使用料（駐車場の使用料を除く。）は，前納しなければならない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。 ３ 　駐車場の使用料は，自動車を退場させる際に納入しなければならない。 （使用料の還付） 第 ８条　既納の使用料は，還付しない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。 （使用料の減免） 第 ９条　市長は，特別の理由があると認めるときは，使用料を減額し，又は免除することができる。 （特別の設備） 第 １０条　使用の許可を受けたもの（以下「使用者」という。）は，使用しようとする施設に特別の設備をしようとするときは，市長の許可を受けなければならない。 ２ 　市長は，管理上必要があると認めるときは，使用者の負担において，必要な設備をさせ，又は必要な措置を講じさせることができる。 （地位の譲渡等の禁止） 第 １１条　使用者は，その地位を譲渡し，又は他人に利用させることができない。 （原状回復） 第 １２条　使用者は，センターの使用を終了し，又は使用の許可の取消しを受けたときは，速やかに原状に復して市長の検査を受けなければならない。 （管理委託） 第 １３条　センターの管理は，市長が適当と認める公共的団体に委託することができる。 （委任） 第 １４条　この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。 　　　附　則 （施行期日） １ 　この条例は，市規則で定める日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。 （準備行為） ２ 　使用の許可の申請その他センターを供用するために必要な準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。 （関係条例の一部改正） ３ 　重要な公の施設に関する条例の一部を次のように改正する。 　別表第１文化・スポーツ関連施設の項中「大学のまち交流センター」の右に「，景観・まちづくりセンター」を加える。 備考１ 　「午前」とは午前９時から正午までを，「午後」とは午後１時から午後５時までを，「夜間」とは午後６時から午後９時３０分までをいう。 ２ 　この表に掲げる使用時間の区分を超えて大会議室を使用する場合の使用料は，３０分までごとに，その直前の使用時間の区分に係る使用料の３０分当たりの額に１．５を乗じて得た額とする。この場合において，当該金額に１００円未満の端数があるときは，これを切り上げる。 ３ 　開所時間の変更に伴い，使用時間の区分を変更する場合の使用料は，この表に掲げる使用料との均衡を考慮して，そのつど別に定める。 （都市計画局都市企画部都市づくり推進課） このページのトップへ戻る 京都市市民活動総合センター条例（平成１５年３月２５日京都市条例第７５号）（総合企画局パートナーシップ推進室） 　市民による自主的なまちづくりを促進することにより，豊かで活力ある地域社会の形成に資するため，市民公益活動（ボランティア活動その他の市民が行う不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動をいいます。以下同じ。）その他の活動の用に供するための施設として，京都市市民活動総合センター（以下「センター」といいます。）を設置することとしました。 　主な内容は，次のとおりです。 １ 　センターの位置は，次のとおりです。 　京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町８３番地の１ ２ 　センターにおいては，次の事業を行います。 (1) 　市民公益活動のための施設の提供 (2) 　市民公益活動に関する相談 (3) 　市民公益活動に関する情報の収集及び提供 (4) 　市民公益活動に関する調査及び研究 (5) 　市民公益活動を行うもの相互の間及び市民公益活動を行うものと関係機関との間の連携及び交流の促進 (6) 　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事業 ３ 　センターの開所時間及び休所日は，次のとおりです。 区分 開所時間 休所日 相相談コーナー，情報コーナー，交流コーナー，スモールオフィス，印刷室及び図書コーナー以外の施設 午前９時から午後９時３０分まで １月１日から同月４日まで及び１２月２９日から同月３１日まで並びに市長が定める日 相談コーナー，情報コーナー，交流コーナー，スモールオフィス及び印刷室 午前９時から午後９時３０分まで。ただし，日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日（以下「休日」といいます。）は，午前９時から午後５時まで 図書コーナー 午前１０時から午後８時３０分まで。ただし，日曜日及び休日は，午前１０時から午後５時まで ４ 　センターの使用料は，次のとおりです。 区分 使用料 大会議室 午前 円 13,500　 午後 18,000　 夜間 23,600　 スモールオフィス（１区画につき１月） 5,000　 駐車場（１回につき） 400円。ただし，使用時間が１時間を超えるときは，超える時間３０分までごとに200円を400円に加えた額 付属設備 市長が定める。 ５ 　使用の許可その他センターを管理するために必要な事項を定めています。 ６ 　センターは，地方自治法に規定する重要な公の施設として位置付けています。 　この条例は，市規則で定める日から施行することとしました。 　なお，使用の許可の申請等の準備行為は，この条例の施行前においても行うことができることとしました。 　京都市市民活動総合センター条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第７５号 京都市市民活動総合センター条例 （設置） 第 １条　市民による自主的なまちづくりを促進することにより，豊かで活力ある地域社会の形成に資するため，市民公益活動（ボランティア活動その他の市民が行う不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動をいう。以下同じ。）その他の活動の用に供するための施設を次のように設置する。 　名　称 京都市市民活動総合センター 　位　置 京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町８３番地の１ （事業） 第 ２条　京都市市民活動総合センター（以下「センター」という。）においては，次の事業を行う。 (1) 　市民公益活動のための施設の提供 (2) 　市民公益活動に関する相談 (3) 　市民公益活動に関する情報の収集及び提供 (4) 　市民公益活動に関する調査及び研究 (5) 　市民公益活動を行うもの相互の間及び市民公益活動を行うものと関係機関との間の連携及び交流の促進 (6) 　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事業 （開所時間及び休所日） 第 ３条　センターの開所時間及び休所日は，別表第１のとおりとする。ただし，市長は，必要があると認めるときは，これを変更することができる。 （使用資格） 第 ４条　次の各号に掲げる施設を使用することができるものは，当該各号に掲げるものとする。 (1) 　会議室（大会議室を除く。）及び和室並びに別に定める付属設備　市民公益活動を行うもの (2) 　スモールオフィス（市民公益活動に係る事務を行うための施設をいう。以下同じ。）　市民公益活動を行う団体（事業者を除く。）であって，本市の区域内において主たる活動を行うもののうち，市長が適当と認めるもの （使用の許可） 第 ５条　会議室，和室及びスモールオフィス並びに付属設備を使用しようとするものは，市長の許可を受けなければならない。 （使用制限） 第 ６条　市長は，次の各号の一に該当すると認めるときは，センターの使用を制限し，又は使用の許可を取り消すことができる。 (1) 　スモールオフィス及び第４条第１号に規定する別に定める付属設備（以下「スモールオフィス等」という。）の使用の許可を受けたものが，この条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又はこの条例の規定に基づく市長の処分に違反したとき。 (2) 　他の使用者に迷惑を掛け，又は迷惑を掛けるおそれがあるとき。 (3) 　管理上支障があるとき。 ２ 　市長は，会議室又は和室の使用について，京都市長寿すこやかセンター条例第５条，京都市福祉ボランティアセンター条例第５条又は京都市景観・まちづくりセンター条例第５条の規定による許可をしたときは，前条の規定による許可をしないものとする。 （使用期間） 第 ７条　スモールオフィス等の使用期間は，１年以内とする。 ２ 　スモールオフィスの使用期間は，通算して３年を超えることができない。 （使用料） 第 ８条　別表第２に掲げる施設（駐車場を除く。）の使用の許可を受けたもの及び駐車場を使用するもの（自動二輪車以外の自動車を駐車させるものに限る。）は，同表に掲げる使用料を納入しなければならない。 ２ 　前項の使用料（スモールオフィス及び駐車場の使用料を除く。）は，前納しなければならない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。 ３ 　スモールオフィスの使用料は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる日までに納入しなければならない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。 (1) 　使用を開始する日の属する月に係る使用料　使用を開始する日 (2) 　前号に掲げる月以外の月に係る使用料　当該月の前月の末日（その日が休所日に当たるときは，その日後最初に到来する休所日でない日） ４ 　駐車場の使用料は，自動車を退場させる際に納入しなければならない。 （使用料の還付） 第 ９条　既納の使用料は，還付しない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。 （使用料の減免） 第 １０条　市長は，特別の理由があると認めるときは，使用料を減額し，又は免除することができる。 （特別の設備） 第 １１条　使用の許可を受けたもの（以下「使用者」という。）は，使用しようとする施設に特別の設備をしようとするときは，市長の許可を受けなければならない。 ２ 　市長は，管理上必要があると認めるときは，使用者の負担において，必要な設備をさせ，又は必要な措置を講じさせることができる。 （地位の譲渡等の禁止） 第 １２条　使用者は，その地位を譲渡し，又は他人に利用させることができない。 （原状回復） 第 １３条　使用者は，センターの使用を終了し，又は使用の許可の取消しを受けたときは，速やかに原状に復して市長の検査を受けなければならない。 （報告及び検査） 第 １４条　市長は，必要があると認めるときは，スモールオフィス等の使用に関し，使用者から必要な報告を求め，又はその状況を検査することができる。 （管理委託） 第 １５条　センターの管理は，市長が適当と認める公共的団体に委託することができる。 （委任） 第 １６条　この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。 　　　附　則 （施行期日） １ 　この条例は，市規則で定める日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。 （準備行為） ２ 　使用の許可の申請その他センターを供用するために必要な準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。 （関係条例の一部改正） ３ 　重要な公の施設に関する条例の一部を次のように改正する。 　別表第１文化・スポーツ関連施設の項中「大学のまち交流センター」の右に「，市民活動総合センター」を加える。 備考１ 　「午前」とは午前９時から正午までを，「午後」とは午後１時から午後５時までを，「夜間」とは午後６時から午後９時３０分までをいう。 ２ 　この表に掲げる使用時間の区分を超えて大会議室を使用する場合の使用料は，３０分までごとに，その直前の使用時間の区分に係る使用料の３０分当たりの額に１．５を乗じて得た額とする。この場合において，当該金額に１００円未満の端数があるときは，これを切り上げる。 ３ 　開所時間の変更に伴い，使用時間の区分を変更する場合の使用料は，この表に掲げる使用料との均衡を考慮して，そのつど別に定める。 ４ 　月の中途にスモールオフィスの使用の許可を受け，又は使用を廃止した場合におけるその月に係る使用料は，日割りによって計算して得た額とする。この場合において，当該額に１円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。 （総合企画局パートナーシップ推進室） このページのトップへ戻る 京都市福祉ボランティアセンター条例（平成１５年３月２５日京都市条例第７６号）（保健福祉局社会部地域福祉課） 　豊かで活力ある地域社会の形成に資するため，児童，高齢者，障害者等の福祉に関するボランティア活動（以下「福祉ボランティア活動」といいます。）その他の活動の用に供するための施設として，京都市福祉ボランティアセンター（以下「センター」といいます。）を設置することとしました。 　主な内容は，次のとおりです。 １ 　センターの位置は，次のとおりです。 　京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町８３番地の１ ２ 　センターにおいては，次の事業を行います。 (1) 　福祉ボランティア活動のための施設の提供 (2) 　福祉ボランティア活動に関する相談及び指導 (3) 　福祉ボランティア活動に関する調査及び研究 (4) 　福祉ボランティア活動に関する情報の収集及び提供 (5) 　福祉ボランティア活動に関する講座，研修等の開催 (6) 　福祉ボランティア活動を行う者相互の間の交流の促進 (7) 　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事業 ３ 　センターの開所時間及び休所日は，次のとおりです。 区分 開所時間 休所日 作業室，ミーティング室及び図書コーナー以外の施設 午前９時から午後９時３０分まで 作業室及びミーティング室 午前９時から午後９時３０分まで。ただし，日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日（以下「休日」といいます。）は，午前９時から午後５時まで １月１日から同月４日まで及び１２月２９日から同月３１日まで並びに市長が定める日 図書コーナー 午前１０時から午後８時３０分まで。ただし，日曜日及び休日は，午前１０時から午後５時まで ４ 　センターの使用料は，次のとおりです。 区分 使用料 大会議室 午前 円 １３，５００　 午後 １８，０００　 夜間 ２３，６００　 駐車場(1回につき) ４００円。ただし，使用時間が１時間を超えるときは超える時間３０分までごとに２００円を４００円に加えた額 付属設備 市長が定める。 ５ 　使用の許可その他センターを管理するために必要な事項を定めています。 ６ 　センターは，地方自治法に規定する重要な公の施設として位置付けています。 　この条例は，市規則で定める日から施行することとしました。 　なお，使用の許可の申請等の準備行為は，この条例の施行前においても行うことができることとしました。 　京都市福祉ボランティアセンター条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第７６号 京都市福祉ボランティアセンター条例 （設置） 第 １条　豊かで活力ある地域社会の形成に資するため，児童，高齢者，障害者等の福祉に関するボランティア活動（以下「福祉ボランティア活動」という。）その他の活動の用に供するための施設を次のように設置する。 　名　称 京都市福祉ボランティアセンター 　位　置 京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町８３番地の１ （事業） 第 ２条　京都市福祉ボランティアセンター（以下「センター」という。）においては，次の事業を行う。 (1) 　福祉ボランティア活動のための施設の提供 (2) 　福祉ボランティア活動に関する相談及び指導 (3) 　福祉ボランティア活動に関する調査及び研究 (4) 　福祉ボランティア活動に関する情報の収集及び提供 (5) 　福祉ボランティア活動に関する講座，研修等の開催 (6) 　福祉ボランティア活動を行う者相互の間の交流の促進 (7) 　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事業 （開所時間及び休所日） 第 ３条　センターの開所時間及び休所日は，別表第１のとおりとする。ただし，市長は，必要があると認めるときは，これを変更することができる。 （使用資格） 第 ４条　会議室（大会議室を除く。）及び和室を使用することができるものは，福祉ボランティア活動を行うものとする。 （使用の許可） 第 ５条　会議室及び和室並びに付属設備を使用しようとするものは，市長の許可を受けなければならない。 （使用制限） 第 ６条　市長は，次の各号の一に該当すると認めるときは，センターの使用を制限し，又は使用の許可を取り消すことができる。 (1) 　他の使用者に迷惑を掛け，又は迷惑を掛けるおそれがあるとき。 (2) 　管理上支障があるとき。 ２ 　市長は，会議室又は和室の使用について，京都市市民活動総合センター条例第５条，京都市長寿すこやかセンター条例第５条又は京都市景観・まちづくりセンター条例第５条の規定による許可をしたときは，前条の規定による許可をしないものとする。 （使用料） 第 ７条　大会議室及び付属設備の使用の許可を受けたもの並びに駐車場を使用するもの（自動二輪車以外の自動車を駐車させるものに限る。）は，別表第２に掲げる使用料を納入しなければならない。 ２ 　前項の使用料（駐車場の使用料を除く。）は，前納しなければならない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。 ３ 　駐車場の使用料は，自動車を退場させる際に納入しなければならない。 （使用料の還付） 第 ８条　既納の使用料は，還付しない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。 （使用料の減免） 第 ９条　市長は，特別の理由があると認めるときは，使用料を減額し，又は免除することができる。 （特別の設備） 第 １０条　使用の許可を受けたもの（以下「使用者」という。）は，使用しようとする施設に特別の設備をしようとするときは，市長の許可を受けなければならない。 ２ 　市長は，管理上必要があると認めるときは，使用者の負担において，必要な設備をさせ，又は必要な措置を講じさせることができる。 （地位の譲渡等の禁止） 第 １１条　使用者は，その地位を譲渡し，又は他人に利用させることができない。 （原状回復） 第 １２条　使用者は，センターの使用を終了し，又は使用の許可の取消しを受けたときは，速やかに原状に復して市長の検査を受けなければならない。 （管理委託） 第 １３条　センターの管理は，市長が適当と認める公共的団体に委託することができる。 （委任） 第 １４条　この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。 　　　附　則 （施行期日） １ 　この条例は，市規則で定める日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。 （準備行為） ２ 　使用の許可の申請その他センターを供用するために必要な準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。 （関係条例の一部改正） ３ 　重要な公の施設に関する条例の一部を次のように改正する。 　別表第１社会福祉関連施設の項中「学童保育所」の右に「，福祉ボランティアセンター」を加える。 備考１ 　「午前」とは午前９時から正午までを，「午後」とは午後１時から午後５時までを，「夜間」とは午後６時から午後９時３０分までをいう。 ２ 　この表に掲げる使用時間の区分を超えて大会議室を使用する場合の使用料は，３０分までごとに，その直前の使用時間の区分に係る使用料の３０分当たりの額に１．５を乗じて得た額とする。この場合において，当該金額に１００円未満の端数があるときは，これを切り上げる。 ３ 　開所時間の変更に伴い，使用時間の区分を変更する場合の使用料は，この表に掲げる使用料との均衡を考慮して，そのつど別に定める。 （保健福祉局社会部地域福祉課） このページのトップへ戻る 京都市障害者教養文化・体育会館条例（平成１５年３月２５日京都市条例第７７号）（保健福祉局福祉部障害福祉課） 　障害者の心身の健康の維持増進を図るとともに，障害者の社会参加の促進に資するため，障害者の教養文化活動及びスポーツその他の活動の用に供するための施設として，京都市障害者教養文化・体育会館（以下「会館」といいます。）を設置することとしました。 　主な内容は，次のとおりです。 １ 　会館の位置は，次のとおりです。 　京都市南区上鳥羽塔ノ森上河原３７番地の４ ２ 　会館においては，次の事業を行います。 (1) 　障害者の教養文化活動及びスポーツのための施設の提供 (2) 　前号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事業 ３ 　会館の開館時間及び休館日は，次のとおりです。 (1) 　開館時間 午前９時から午後９時まで。ただし，日曜日は，午前９時から午後５時まで (2) 　休館日 水曜日（水曜日が国民の祝日に関する法律に規定する休日（以下「休日」といいます。）に当たるときは，その日後最初に到来する休日でない日）並びに１月１日から同月４日まで及び１２月２８日から同月３１日まで ４ 　市長が適当と認めるものの利用に係る施設の利用料金は，次に掲げる額の範囲内において，施設の管理の委託を受けた団体が市長の承認を得て定めます。 区分 利用料金 午前 午後 夜間 全日 第１体育室 全面利用 日曜日，土曜日及び休日 円 ２，９００ 円 ３，５００ 円 ２，９００ 円 ８，４００ その他の日 ２，４００ ２，９００ ２，４００ ６，９００ 半面利用 １，２００ １，３００ １，２００ ３，３００ 部分利用（１人につき） ２５０ ２５０ ２５０ ６００ 第２体育室 全面利用 １，２００ １，３００ １，２００ ３，３００ 部分利用（１人につき） ２５０ ２５０ ２５０ ６００ 会議室 ２，１００ ２，４００ ２，１００ ５，９００ 和室 １，６００ １，９００ １，６００ ４，６００ 視聴覚室 ８００ １，０００ ８００ ２，３００ 付属設備 市長が定める。 ５ 　利用の許可その他会館を管理するために必要な事項を定めています。 ６ 　会館は，地方自治法に規定する重要な公の施設として位置付けています。 　この条例は，平成１５年７月１日から施行することとしました。 　なお，利用の許可の申請等の準備行為は，この条例の施行前においても行うことができることとしました。 備考 　上記の施設は，現在，雇用・能力開発機構法に基づき設立された法人である雇用・能力開発機構が所有し，京都勤労身体障害者教養文化体育施設として運営しているものですが，この度，本市がその使用権限を取得し，本市の公の施設として設置することにより，引き続き，従前の機能を維持しようとするものです。 　京都市障害者教養文化・体育会館条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第７７号 京都市障害者教養文化・体育会館条例 （設置） 第 １条　障害者の心身の健康の維持増進を図るとともに，障害者の社会参加の促進に資するため，障害者の教養文化活動及びスポーツその他の活動の用に供するための施設を次のように設置する。 　名　称 京都市障害者教養文化・体育会館 　位　置 京都市南区上鳥羽塔ノ森上河原３７番地の４ （事業） 第 ２条　京都市障害者教養文化・体育会館（以下「会館」という。）においては，次の事業を行う。 (1) 　障害者の教養文化活動及びスポーツのための施設の提供 (2) 　前号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事業 （開館時間及び休館日） 第 ３条　会館の開館時間及び休館日は，次のとおりとする。ただし，市長は，必要があると認めるときは，これを変更することができる。 　開館時間 午前９時から午後９時まで。ただし，日曜日は，午前９時から午後５時まで 　休館日 水曜日（水曜日が国民の祝日に関する法律に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは，その日後最初に到来する休日でない日）並びに１月１日から同月４日まで及び１２月２８日から同月３１日まで （利用資格） 第 ４条　会館を利用することができるものは，次の各号に掲げるものとする。 (1) 　身体障害者福祉法第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者 (2) 　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４５条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者 (3) 　厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者 (4) 　前３号に掲げる者とその障害の程度が同程度と認められる者 (5) 　前各号に掲げる者の介護者 (6) 　前各号に掲げる者のほか，市長が適当と認めるもの （利用の許可） 第 ５条　会館を利用しようとするものは，市長の許可を受けなければならない。 （利用制限） 第 ６条　市長は，次の各号の一に該当すると認めるときは，会館の利用を制限し，又は利用の許可を取り消すことができる。 (1) 　他の利用者に迷惑を掛け，又は迷惑を掛けるおそれがあるとき。 (2) 　管理上支障があるとき。 （利用料金） 第 ７条　利用の許可を受けたもの（第４条第６号に掲げるものに限る。）は，第１３条の規定に基づき会館の管理の委託を受けた団体（以下「管理受託者」という。）に対し，その利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を支払わなければならない。 ２ 　利用料金は，別表に掲げる額の範囲内において，管理受託者が市長の承認を得て定めるものとする。 （利用料金の還付） 第 ８条　既に支払われた利用料金は，還付しない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。 （利用料金の減免） 第 ９条　管理受託者は，市長が特別の理由があると認めるときは，利用料金を滅額し，又は免除することができる。 （特別の設備） 第 １０条　利用の許可を受けたもの（以下「利用者」という。）は，利用しようとする施設に特別の設備をしようとするときは，市長の許可を受けなければならない。 ２ 　市長は，管理上必要があると認めるときは，利用者の負担において，必要な設備をさせ，又は必要な措置を講じさせることができる。 （地位の譲渡等の禁止） 第 １１条　利用者は，その地位を譲渡し，又は他人に利用させることができない。 （原状回復） 第 １２条　利用者は，会館の利用を終了し，又は利用の許可の取消しを受けたときは，速やかに原状に復して市長の検査を受けなければならない。 （管理委託） 第 １３条　会館の管理は，市長が適当と認める公共的団体に委託するものとする。 （委任） 第 １４条　この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。 　　　附　則 （施行期日） １ 　この条例は，平成１５年７月１日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。 （準備行為） ２ 　利用の許可の申請その他会館を供用するために必要な準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。 （関係条例の一部改正） ３ 　重要な公の施設に関する条例の一部を次のように改正する。 　別表第１社会福祉関連施設の項中「学童保育所」の右に「，障害者教養文化・体育会館」を加える。 備考１ 　「午前」とは午前９時から正午までを，「午後」とは午後１時から午後５時までを，「夜間」とは午後６時から午後９時までを，「全日」とは午前９時から午後９時までをいう。 ２ 　この表に掲げる利用時間の区分を超えて会館（付属設備を除く。）を利用する場合の利用料金の上限額は，３０分までごとに，その直前の利用時間の区分に係る利用料金の上限額の３０分当たりの額に１．５を乗じて得た額とする。この場合において，当該金額に１００円未満の端数があるときは，これを切り上げる。 ３ 　開館時間の変更に伴い，利用時間の区分を変更する場合の利用料金の上限額は，この表に掲げる額との均衡を考慮して，そのつど別に定める。 （保健福祉局福祉部障害福祉課） このページのトップへ戻る 京都市長寿すこやかセンター条例（平成１５年３月２５日京都市条例第７８号）（保健福祉局長寿社会部長寿福祉課） 　市民が住み慣れた地域において，安心して長寿を迎え，生き生きと健やかに暮らすことができる社会の形成に資するため，高齢者の社会参加の促進及び権利の擁護その他の高齢者の福祉の増進を図るとともに，高齢者の福祉に関する活動その他の活動の用に供するための施設として，京都市長寿すこやかセンター（以下「センター」といいます。）を設置することとしました。 　主な内容は，次のとおりです。 １ 　センターの位置は，次のとおりです。 　京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町８３番地の１ ２ 　センターにおいては，次の事業を行います。 (1) 　高齢者の社会参加を促進するための事業 (2) 　高齢者の権利を擁護するための関係機関及び関係団体との連絡及び調整 (3) 　高齢者の福祉に関する相談及び指導 (4) 　高齢者の福祉に関する調査及び研究 (5) 　高齢者の福祉に関する情報の収集及び提供 (6) 　高齢者の福祉に関する講座，研修等の開催 (7) 　高齢者のための福祉用具の展示 (8) 　高齢者の福祉に関する活動のための施設の提供 (9) 　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事業 ３ 　センターの開所時間及び休所日は，次のとおりです。 区分 開所時間 休所日 相談室及び図書コーナー以外の施設 午前９時から午後９時３０分まで １月１日から同月４日まで及び１２月２９日から同月３１日まで並びに市長が定める日 相談室 午前９時から午後９時３０分まで。ただし，日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日（以下「休日」といいます。）は，午前９時から午後５時まで 図書コーナー 午前１０時から午後８時３０分まで。ただし，日曜日及び休日は，午前１０時から午後５時まで ４ 　センターの使用料は，次のとおりです。 区分 使用料 大会議室 午前 円 １３，５００　 午後 １８，０００　 夜間 ２３，６００　 駐車場(1回につき) ４００円。ただし，使用時間が１時間を超えるときは，超える時間３０分までごとに２００円を４００円に加えた額 付属設備 市長が定める。 ５ 　使用の許可その他センターを管理するために必要な事項を定めています。 ６ 　センターは，地方自治法に規定する重要な公の施設として位置付けています。 　この条例は，市規則で定める日から施行することとしました。 　なお，使用の許可の申請等の準備行為は，この条例の施行前においても行うことができることとしました。 　京都市長寿すこやかセンター条例を公布する。 　　平成１５年３月２５日 京都市条例第７８号 京都市長寿すこやかセンター条例 （設置） 第 １条　市民が住み慣れた地域において，安心して長寿を迎え，生き生きと健やかに暮らすことができる社会の形成に資するため，高齢者の社会参加の促進及び権利の擁護その他の高齢者の福祉の増進を図るとともに，高齢者の福祉に関する活動その他の活動の用に供するための施設を次のように設置する。 　名　称 京都市長寿すこやかセンター 　位　置 京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町８３番地の１ （事業） 第 ２条　京都市長寿すこやかセンター（以下「センター」という。）においては，次の　事業を行う。 (1) 　高齢者の社会参加を促進するための事業 (2) 　高齢者の権利を擁護するための関係機関及び関係団体との連絡及び調整 (3) 　高齢者の福祉に関する相談及び指導 (4) 　高齢者の福祉に関する調査及び研究 (5) 　高齢者の福祉に関する情報の収集及び提供 (6) 　高齢者の福祉に関する講座，研修等の開催 (7) 　高齢者のための福祉用具の展示 (8) 　高齢者の福祉に関する活動のための施設の提供 (9) 　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事業 （開所時間及び休所日） 第 ３条　センターの開所時間及び休所日は，別表第１のとおりとする。ただし，市長は，必要があると認めるときは，これを変更することができる。 （利用資格） 第 ４条　会議室（大会議室を除く。）及び和室を利用することができるものは，高齢者の福祉に関する活動を行うものとする。 （使用の許可） 第 ５条　会議室及び和室並びに付属設備を使用しようとするものは，市長の許可を受けなければならない。 （利用制限等） 第 ６条　市長は，次の各号の一に該当すると認めるときは，センターの利用を制限し，又は使用の許可を取り消すことができる。 (1) 　他の利用者に迷惑を掛け，又は迷惑を掛けるおそれがあるとき。 (2) 　管理上支障があるとき。 ２ 　市長は，会議室又は和室の使用について，京都市市民活動総合センター条例第５条，京都市福祉ボランティアセンター条例第５条又は京都市景観・まちづくりセンター条例第５条の規定による許可をしたときは，前条の規定による許可をしないものとする。 （使用料） 第 ７条　大会議室及び付属設備の使用の許可を受けたもの並びに駐車場を使用するもの（自動二輪車以外の自動車を駐車させるものに限る。）は，別表第２に掲げる使用料を納入しなければならない。 ２ 　前項の使用料（駐車場の使用料を除く。）は，前納しなければならない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。 ３ 　駐車場の使用料は，自動車を退場させる際に納入しなければならない。 （使用料の還付） 第 ８条　既納の使用料は，還付しない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。 （使用料の減免） 第 ９条　市長は，特別の理由があると認めるときは，使用料を減額し，又は免除することができる。 （特別の設備） 第 １０条　使用の許可を受けたもの（以下「使用者」という。）は，使用しようとする施設に特別の設備をしようとするときは，市長の許可を受けなければならない。 ２ 　市長は，管理上必要があると認めるときは，使用者の負担において，必要な設備をさせ，又は必要な措置を講じさせることができる。 （地位の譲渡等の禁止） 第 １１条　使用者は，その地位を譲渡し，又は他人に利用させることができない。 （原状回復） 第 １２条　使用者は，センターの使用を終了し，又は使用の許可の取消しを受けたときは，速やかに原状に復して市長の検査を受けなければならない。 （管理委託） 第 １３条　センターの管理は，市長が適当と認める公共的団体に委託することができる。 （委任） 第 １４条　この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。 　　　附　則 （施行期日） １ 　この条例は，市規則で定める日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。 （準備行為） ２ 　使用の許可の申請その他センターを供用するために必要な準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。 （関係条例の一部改正） ３ 　重要な公の施設に関する条例の一部を次のように改正する。 　別表第１社会福祉関連施設の項中「学童保育所」の右に「，長寿すこやかセンター」を加える。 備考１ 　「午前」とは午前９時から正午までを，「午後」とは午後１時から午後５時までを，「夜間」とは午後６時から午後９時３０分までをいう。 ２ 　この表に掲げる使用時間の区分を超えて大会議室を使用する場合の使用料は，３０分までごとに，その直前の使用時間の区分に係る使用料の３０分当たりの額に１．５を乗じて得た額とする。この場合において，当該金額に１００円未満の端数があるときは，これを切り上げる。 ３ 　開所時間の変更に伴い，使用時間の区分を変更する場合の使用料は，この表に掲げる使用料との均衡を考慮して，そのつど別に定める。 （保健福祉局長寿社会部長寿福祉課） このページのトップへ戻る 京都市市税条例の一部を改正する条例（平成１５年３月３１日京都市条例第７９号）（理財局税務部主税課） 　地方税法（以下「法」といいます。）の一部改正に伴い，次のとおり必要な措置を講じることとしました。 １ 　法人の市民税 　収益事業を行わない法人である政党等に対する非課税措置が講じられたことに伴い，当該政党等に対する課税免除の措置を廃止することとします。（第１８条関係） ２ 　固定資産税及び都市計画税 (1) 　平成１５年度の固定資産税の評価替えに伴い，土地に係る同年度から平成１７年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税の負担についての調整措置を次のとおり講じます。 ア 　宅地等に係る固定資産税及び都市計画税の額については，前年度の課税標準額の当該年度の評価額（住宅用地又は市街化区域農地に係る課税標準の特例措置の適用を受ける土地については，当該特例措置の適用後の額）に対する割合（以下「負担水準」といいます。）の区分に応じて定める次の表に掲げる負担調整率を前年度の税額に乗じて求めた額を限度とします。（附則第９条及び第１４条関係） 負担水準の区分 負担調整率 ０．４以上のもの 　　　　　１．０２５ ０．３以上０．４未満のもの 　　　　　１．０５ ０．２以上０．３未満のもの 　　　　　１．０７５ ０．１以上０．２未満のもの 　　　　　１．１ ０．１未満のもの 　　　　　１．１５ イ 　アにかかわらず，商業地等のうち負担水準が０．７を超えることとなる土地に係る固定資産税及び都市計画税の額については，価格に１０分の７を乗じて得た額を課税標準額とした場合の税額とします。（附則第９条の２及び第１４条の２関係） ウ 　アにかかわらず，住宅用地のうち負担水準が０．８以上の土地及び商業地等のうち負担水準が０．６以上０．７以下の土地に係る固定資産税及び都市計画税の額については，前年度の税額とします。（附則第９条及び第１４条関係） エ 　農地に係る固定資産税及び都市計画税の額については，負担水準の区分に応じて求める次の表に掲げる負担調整率を前年度の税額に乗じて求めた額を限度とします。（附則第１０条及び第１５条関係） 負担水準の区分 負担調整率 ０．９以上のもの 　　　　　１．０２５ ０．８以上０．９未満のもの 　　　　　１．０５ ０．７以上０．８未満のもの 　　　　　１．０７５ ０．７未満のもの 　　　　　１．１ オ 　市街化区域農地については，次のとおり税負担の調整措置を講じます。 （ア） 　市街化区域農地に係る固定資産税及び都市計画税の額については，負担水準の区分に応じて求める次の表に掲げる負担調整率を前年度の税額に乗じて求めた額を限度とします。（附則第１２条の２及び第１６条の２関係） 負担水準の区分 負担調整率 ０．４以上のもの 　　　　１．０２５ ０．３以上０．４未満のもの 　　　　１．０５ ０．２以上０．３未満のもの 　　　　１．０７５ ０．１以上０．２未満のもの 　　　　１．１ ０．１未満のもの 　　　　１．１５ （イ） 　（ア）にかかわらず，市街化区域農地のうち負担水準が０．８以上の土地に係る固定資産税及び都市計画税の額については，前年度の税額とします。（附則第１２条の２及び第１６条の２関係） カ 　ア，エ及びオ（ア) にかかわらず，宅地評価土地のうち次の二つの要件のいずれも満たすものに係る固定資産税及び都市計画税の額については，前年度の税額とします。（附則第９条，第１０条，第１２条の２，第１４条，第１５条及び第１６条の２並びに法附則第２０条及び第２７条の３関係） （ア） 　過去３年間の価格下落率が０．１５以上であること。 （イ） 　負担水準が０．５（当該土地が小規模住宅用地である場合にあっては０．５５，商業地等である場合にあっては０．４５）以上であること。 (2) 　平成１６年度分又は平成１７年度分の固定資産税に限り，自然的及び社会的条件から見て類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し，市長が修正前の価格を課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合においては，修正前の価格を修正基準によって修正した価格を当該年度分の固定資産税の課税標準とします。（附則第８条の３及び第１１条関係） (3) 　宅地等で当該年度における用途が前年度の用途と異なるものについて平成１５年度から平成１７年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税の負担の調整措置を適用する場合には，税額計算の基礎となる当該各年度の前年度の課税標準額の算定方法として，当該宅地等の用途変更後の用途に係る本市の平均の負担割合を使用する方法によらず，当該宅地等が，当該各年度の前年度における賦課期日においても，当該各年度における賦課期日における用途と同じ用途に供された宅地等であったものとみなして算定する方法によることとします。（附則第９条の３及び第１４条の３関係） ３ 　特別土地保有税 (1) 　平成１５年度以降，当分の間，新たな課税は行わないこととします。（附則第１７条の２関係） (2) 　特別土地保有税審議会を廃止することとします。（第１４１条の３から第１４１条の７まで関係） (3) 　土地を譲渡した場合における当該譲渡者及び事業計画を変更した場合における当該事業計画を変更した者に係る徴収猶予の継続及び納税義務の免除の特例措置について，次の措置を講じることとします。（附則第１７条の４及び第１７条の４の２関係） ア 　適用期限を平成１７年３月３１日まで延長すること。 イ 　免除土地の用に供する予定で土地の譲渡又は事業計画の変更を行った場合における徴収猶予期間の延長は，５年間を限度とし，１回に限ること。 (4) 　遊休土地に係る特別土地保有税に関する措置を廃止することとします。（第２章第５節第４款関係） ４ 　事業所税 　新増設に係る事業所税を，平成１５年３月３１日をもって廃止することとします。（第９条，第１８６条，第１８７条，第１９０条，第１９２条，第１９３条，第１９５条から第１９９条まで及び附則第２０条関係） ５ 　その他 　その他必要な規定の整備を行います。 　この条例は，平成１５年４月１日から施行することとしました。 　京都市市税条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月３１日 京都市条例第７９号 京都市市税条例の一部を改正する条例 　京都市市税条例の一部を次のように改正する。 　目次中「第１４５条」を「第１８５条」に改め，「第４款　遊休土地に係る特別土地保有税（第１４６条〜第１８５条）」を削る。 　第９条の見出し中「税金又は納入金」を「市税」に改め，同条第１項各号列記以外の部分中「第６０３条の２の２第３項」を「第６０３条の２の２第２項」に，「，法第６０３条の２第６項，法第７０１条の５０第３項若しくは第４項（これらの規定を法第７０１条の５１第３項において準用する場合を含む。）又は法第７０１条の５１の２第２項」を「又は法第６０３条の２第５項」に改め，同項第２号及び第３号中「若しくは第４項」を削り，同項第６号中「第６０３条の２の２第３項」を「第６０３条の２の２第２項」に，「，法第６０３条の２第６項，法第７０１条の５０第３項若しくは第４項（これらの規定を法第７０１条の５１第３項において準用する場合を含む。）又は法第７０１条の５１の２第２項」を「又は法第６０３条の２第５項」に改める。 　第１８条中第４号を削り，第５号を第４号とし，第６号を第５号とし，第７号を第６号とする。 　第１４１条の３から第１４１条の７までを削る。 　第２章第５節第４款の款名を削る。 　第１４６条から第１８５条までを次のように改める。 第 １４６条から第１８５条まで　削除 　第１８６条中「，新増設事業所床面積」を削り，「，建築主または」を「又は」に改める。 　第１８７条第１項を次のように改める。 　事業所税は，都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため，事務所又は事業所（以下本節において「事業所等」という。）において法人又は個人の行う事業に対し，当該事業を行う者に資産割額及び従業者割額の合計額によって課する。 　第１８７条第２項中「第７０１条の３２第６項」を「第７０１条の３２第２項」に改め，「又は当該特殊関係者が建築主である事業所用家屋の新築若しくは増築」を削り，「令第５６条の２１第２項又は第３項で定める」を「同項に規定する」に改め，「又は当該新築若しくは増築」及び「又は共同行為」を削る。 　第１９０条第１項中「事業に係る」を削り，同条第２項中「行なう」を「行う」に，「法第７０１条の４０第２項各号に定める」を「同条第２項各号に規定する」に改め，同条第３項を削り，同条第４項を同条第３項とする。 　第１９２条第１項中「事業に係る」を削り，同条第２項を削る。 　第１９３条第１項中「本市」の右に「の区域」を加え，「行なう」を「行う」に改め，「（事業に係る事業所税に関する部分に限る。以下次項までにおいて同じ。）」を削り，同条第２項中「または」を「又は」に，「市」を「本市の区域」に，「行なう」を「行う」に，「行なわれる」を「行われる」に，「準ずる」を「準じる」に，「で定める」を「に規定する」に改め，同条第３項を削り，同条第４項中「前３項」を「前２項」に，「第２項」を「前項」に改め，「並びに前項に規定する新増設事業所床面積が２，０００平方メートル以下であるかどうか」を削り，「第７０１条の４３第４項」を「第７０１条の４３第３項」に，「第６項」を「第５項」に改め，同項を同条第３項とする。 　第１９５条第１項各号列記以外の部分中「事業に対して課する」を削り，同項各号中「事業に係る」を削り，同条第２項中「市」を「本市の区域」に改め，同条第３項中「事業に係る」を削り，「第１項」を「，第１項」に改め，同条第４項を削る。 　第１９６条第１項中「よって」を「より」に改め，同条第２項中「もしくは」を「若しくは」に，「規定によって」を「規定により」に，「または」を「又は」に改め，「事業に係る事業所税にあっては，」を削り，「とし，新増設に係る事業所税にあっては，課税標準となるべき新増設事業所床面積とする」を「をいう」に改める。 　第１９７条及び第１９８条を次のように改める。 第 １９７条及び第１９８条　削除 　第１９８条の２を削る。 　第１９９条第１項中「本市」の右に「の区域」を加え，「または」を「又は」に改め，同条第２項中「事業に係る」を削り，「もしくは」を「又は」に改め，同条第３項中「行なった」を「した」に，「異動」を「変更」に，「生じた」を「あった」に改め，「旨」の右に「を記載した申告書」を加え，「申告しなければ」を「提出しなければ」に改める。 　附則第８条の３の見出し中「平成１３年度」を「平成１６年度」に，「平成１４年度」を「平成１７年度」に改め，同条第１項中「平成１３年度分」を「平成１６年度分」に，「平成１４年度分」を「平成１７年度分」に改め，同条第２項中「平成１３年度適用土地」を「平成１６年度適用土地」に，「平成１３年度類似適用土地」を「平成１６年度類似適用土地」に，「平成１４年度分」を「平成１７年度分」に改める。 　附則第９条（見出しを含む。）中「平成１２年度から平成１４年度まで」を「平成１５年度から平成１７年度まで」に改める。 　附則第９条の２中「負担水準をいう」の右に「。以下同じ」を加え，「平成１２年度及び平成１３年度にあっては０．７５，平成１４年度にあっては」を削り，「平成１２年度から平成１４年度まで」を「平成１５年度から平成１７年度まで」に改める。 　附則第９条の３中「地方税法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第４号）附則第１０条第１項」を「地方税法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第９号）附則第１３条第１項」に，「平成１２年度から平成１４年度まで」を「平成１５年度から平成１７年度まで」に改める。 　附則第１０条（見出しを含む。）中「平成１２年度から平成１４年度まで」を「平成１５年度から平成１７年度まで」に改める。 　附則第１１条第３項中「平成１３年度」を「平成１６年度」に改め，同条第４項中「平成１４年度」を「平成１７年度」に改める。 　附則第１２条の２及び第１４条（見出しを含む。）中「平成１２年度から平成１４年度まで」を「平成１５年度から平成１７年度まで」に改める。 　附則第１４条の２中「地方税法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第４号）附則第１０条第１項」を「地方税法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第９号）附則第１３条第１項」に，「平成１２年度から平成１４年度まで」を「平成１５年度から平成１７年度まで」に，「第２５条の２」を「第２５条の３」に改め，同条を附則第１４条の３とし，附則第１４条の次に次の１条を加える。 第 １４条の２　前条の規定にかかわらず，商業地等で当該商業地等の当該年度の負担水準が０．７を超えるものに係る平成１５年度から平成１７年度までの各年度分の都市計画税の額は，法附則第２５条の２に規定する場合における都市計画税額とする。 　附則第１５条（見出しを含む。）及び附則第１６条の２中「平成１２年度から平成１４年度まで」を「平成１５年度から平成１７年度まで」に改める。 　附則第１６条の２の２を削る。 　附則第１７条の２を附則第１７条の２の２とし，附則第１７条の次に次の１条を加える。 （特別土地保有税の課税の停止） 第 １７条の２　平成１５年以後の各年の１月１日において土地の所有者が所有する土地に対しては，第２章第５節の規定にかかわらず，当分の間，平成１５年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税を課さない。 ２ 　平成１５年１月１日以後に取得された土地の取得に対しては，第２章第５節の規定にかかわらず，当分の間，土地の取得に対して課する特別土地保有税を課さない。 　附則第１７条の３第１項及び第２項中「平成１２年度から平成１４年度まで」を「平成１５年度から平成１７年度まで」に改め，「及び第１４９条」を削り，同条第３項中「平成１２年１月１日から平成１４年１２月３１日まで」を「平成１５年１月１日から平成１７年１２月３１日まで」に改める。 　附則第１７条の４第１項中「平成１５年３月３１日」を「平成１７年３月３１日」に改め，同条第３項中「第６０３条の２の２第３項」を「第６０３条の２の２第２項」に，「，法第６０３条の２第６項」を「又は法第６０３条の２第５項」に，「，同条第４項」を「又は同条第４項」に改める。 　附則第１７条の４の２第１項中「平成１５年３月３１日」を「平成１７年３月３１日」に改め，同条第２項中「第６０３条の２の２第３項」を「第６０３条の２の２第２項」に，「，法第６０３条の２第６項」を「又は法第６０３条の２第５項」に，「，同条第３項」を「又は同条第３項」に改める。 　附則第１９条の２第４項中「第３７条の１３第７項」を「第３７条の１３の２第７項」に改める。 　附則第１９条の３第１項中「，租税特別措置法第３７条の１３第１項」を「，租税特別措置法第３７条の１３の２第１項」に改め，同条第２項及び第５項中「第３７条の１３第７項」を「第３７条の１３の２第７項」に改める。 　附則第２０条第１項中「事業に係る」及び「のうち資産割又は従業者割」を削り，同条第２項を削る。 　　　附　則 （施行期日） 第 １条　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。 （固定資産税及び都市計画税に関する規定の適用区分） 第 ２条　この条例による改正後の京都市市税条例（以下「改正後の条例」という。）の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は，平成１５年度分の固定資産税及び都市計画税から適用し，平成１４年度分までの固定資産税及び都市計画税については，なお従前の例による。 （特別土地保有税に関する規定の適用区分） 第 ３条　改正後の条例附則第１７条の２第１項並びに第１７条の３第１項及び第２項の規定は，平成１５年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し，平成１４年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については，なお従前の例による。 ２ 　改正後の条例附則第１７条の２第２項及び第１７条の３第３項の規定は，平成１５年１月１日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し，同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については，なお従前の例による。 （事業所税に関する規定の適用区分） 第 ４条　この条例の施行の日前に行われた事業所用家屋（地方税法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第９号）による改正前の地方税法（以下「改正前の地方税法」という。）第７０１条の３１第１項第７号に規定する事業所用家屋をいう。）の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税（改正前の地方税法第７０１条の３２第２項に規定する新増設に係る事業所税をいう。）については，なお従前の例による。 （その他の経過措置） 第 ５条　前３条に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，市長が定める。 （理財局税務部主税課） このページのトップへ戻る 京都市水道事業条例の一部を改正する条例（平成１５年３月３１日京都市条例第８０号）（水道局総務部庶務課） 　水道法（以下「法」といいます。）の一部改正により，貯水槽水道に関し，水道事業者及び貯水槽水道の設置者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていることが，供給規程の要件とされたことに伴い，次のとおり必要な事項を定めることとしました。 １ 　管理者の責任に関する事項 (1) 　管理者は，貯水槽水道の管理に関し必要があると認めるときは，当該水道の設置者に対し，指導，助言及び勧告をするものとします。 (2) 　管理者は，貯水槽水道の利用者に対し，貯水槽水道の管理等に関する情報を提供するものとします。 ２ 　貯水槽水道の設置者の責任に関する事項 (1) 　貯水槽水道のうち簡易専用水道の設置者は，法第３４条の２に定めるところにより，当該水道を管理し，その管理の状況に関する検査を受けなければならないこととします。 (2) 　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は，管理者が定めるところにより，当該水道を管理し，その管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならないこととします。 　この条例は，平成１５年３月３１日から施行することとしました。 　京都市水道事業条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月３１日 京都市条例第８０号 京都市水道事業条例の一部を改正する条例 　京都市水道事業条例の一部を次のように改正する。 　目次中「第５章　雑則（第２５条〜第２９条）」を に改める。 　第２９条を第３１条とし，第２５条から第２８条までを２条ずつ繰り下げる。 　第５章を第６章とし，第４章の次に次の１章を加える。 　　　第５章　貯水槽水道 （貯水槽水道に係る管理者の責務） 第 ２５条　管理者は，貯水槽水道（法第１４条第２項第５号に規定する貯水槽水道をいう。以下この章において同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは，当該水道の設置者に対し，指導，助言及び勧告をするものとする。 ２ 　管理者は，貯水槽水道の利用者に対し，貯水槽水道の管理等に関する情報を提供するものとする。 （貯水槽水道の設置者の義務） 第 ２６条　貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は，法第３４条の２に定めるところにより，当該水道を管理し，その管理の状況に関する検査を受けなければならない。 ２ 　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は，管理者が定めるところにより，当該水道を管理し，その管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。 　　　附　則 　この条例は，公布の日から施行する。 （水道局総務部庶務課） このページのトップへ戻る 京都市地域水道の管理に関する条例の一部を改正する条例（平成１５年３月３１日京都市条例第８１号）（総合企画局プロジェクト推進室） 　水道法（以下「法」といいます。）の一部改正により，貯水槽水道に関し，水道事業者及び貯水槽水道の設置者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていることが，供給規程の要件とされたことに伴い，次のとおり必要な事項を定めることとしました。 １ 　市長の責任に関する事項 (1) 　市長は，貯水槽水道の管理に関し必要があると認めるときは，当該水道の設置者に対し，指導，助言及び勧告をするものとします。 (2) 　市長は，貯水槽水道の利用者に対し，貯水槽水道の管理等に関する情報を提供するものとします。 ２ 　貯水槽水道の設置者の責任に関する事項 (1) 　貯水槽水道のうち簡易専用水道の設置者は，法第３４条の２に定めるところにより，当該水道を管理し，その管理の状況に関する検査を受けなければならないこととします。 (2) 　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は，市長が定めるところにより，当該水道を管理し，その管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならないこととします。 　この条例は，平成１５年３月３１日から施行することとしました。 　京都市地域水道の管理に関する条例の一部を改正する条例を公布する。 　　平成１５年３月３１日 京都市条例第８１号 京都市地域水道の管理に関する条例の一部を改正する条例 　京都市地域水道の管理に関する条例の一部を次のように改正する。 　目次中「第５章　雑則（第１９条〜第２２条）」を に，「第６章」を「第７章」に，「第２３条」を「第２５条」に改める。 　第３条第２項中「水道法」の右に「（以下「法」という。）」を加え，同条第３項第１号中「水道法」を「法」に改める。 　第２３条を第２５条とする。 　第６章を第７章とする。 　第５章中第２２条を第２４条とし，第１９条から第２１条までを２条ずつ繰り下げる。 　第５章を第６章とし，第４章の次に次の１章を加える。 　　　第５章　貯水槽水道 （貯水槽水道に係る市長の責務） 第 １９条　市長は，貯水槽水道（法第１４条第２項第５号に規定する貯水槽水道をいう。以下この章において同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは，当該水道の設置者に対し，指導，助言及び勧告をするものとする。 ２ 　市長は，貯水槽水道の利用者に対し，貯水槽水道の管理等に関する情報を提供するものとする。 （貯水槽水道の設置者の義務） 第 ２０条　貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は，法第３４条の２に定めるところにより，当該水道を管理し，その管理の状況に関する検査を受けなければならない。 ２ 　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は，別に定めるところにより，当該水道を管理し，その管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。 　　　附　則 　この条例は，公布の日から施行する。 （総合企画局プロジェクト推進室） このページのトップへ戻る