| 京都市告示第427号 |
| 公印を次のように廃止します。 |
| 平成１５年３月２４日 |
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| １ | 名称
京都市心身障害者扶養共済事業専用京都市長印
ちびっこひろば専用京都市長印 西京区
ちびっこひろば専用京都市長印 山科区
理財局課税第二課専用京都市長印
住宅金融公庫事務専用２号京都市長印
自動販売機届出受理専用京都市長印
右京清掃事務所自動販売機届出受理専用京都市長印
上京清掃事務所自動販売機届出受理専用京都市長印
北清掃事務所自動販売機届出受理専用京都市長印
左京清掃事務所自動販売機届出受理専用京都市長印
下京清掃事務所自動販売機届出受理専用京都市長印
中京清掃事務所自動販売機届出受理専用京都市長印
西京清掃事務所自動販売機届出受理専用京都市長印
東山清掃事務所自動販売機届出受理専用京都市長印
伏見清掃事務所自動販売機届出受理専用京都市長印
南清掃事務所自動販売機届出受理専用京都市長印
山科清掃事務所自動販売機届出受理専用京都市長印
京都市こころの健康増進センター印 |
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| ２ | 廃止年月日
平成１５年３月２４日 |
| 京都市告示第428号 |
京都市市街地景観整備条例第39条第１項の規定に基づき，千両ケ辻界わい景観整備地区内における界わい景観建造物を変更したので，同条第２項により準用する同条例第６条第２項の規定により告示します。
なお，関係図書を閲覧に供します。 |
| 平成１５年３月２４日 |
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| １ | 建造物の名称及び所在地 |
| 番号 | 建造物の名称 | 建造物の所在地 |
| 01 | 京仏具荒木祥雲堂（主屋） | 上京区寺之内通大宮東入妙蓮寺前町346番地 |
| 02 | 国定織物（主屋，蔵，門塀） | 上京区寺之内通大宮西入大猪熊町85番地 |
| 03 | 松翠閣（主屋，門塀） | 上京区寺之内通大宮西入大猪熊町81番地 |
| 04 | 山田邸（主屋） | 上京区大宮通寺之内下る西入新美濃部町168番地 |
| 05 | 北村徳斉帛紗店（主屋） | 上京区大宮通寺之内下る東入西北小路町438番地 |
| 06 | 段下邸（主屋） | 上京区大宮通寺之内下る東入西北小路町440番地 |
| 07 | 大平織物（主屋） | 上京区大宮通上立売上る西入伊佐町235番地 |
| 08 | 西村医院（主屋，蔵，塀） | 上京区上立売通堀川西入芝薬師町643番地 |
| 09 | 村田邸（主屋） | 上京区上立売通大宮東入幸在町703番地 |
| 10 | 西陣萬重（主屋） | 上京区大宮通上立売下る芝大宮町８番地 |
| 11 | 萬重料理店（主屋） | 上京区大宮通上立売下る芝大宮町９番地の1 |
| 12 | 佐々木邸（主屋） | 上京区上立売通大宮東入下る藤木町783番地 |
| 13 | 辻邸（主屋） | 上京区五辻通大宮西入五辻町62番地の1 |
| 14 | 西陣鳥岩楼（主屋） | 上京区五辻通智恵光院西入五辻町75番地 |
| 15 | 藤田邸（主屋） | 上京区五辻通智恵光院西入五辻町83番地の1 |
| 16 | 本家玉寿軒（主屋） | 上京区今出川通大宮東入元伊佐町262番地他 |
| 17 | 岡田邸（主屋） | 上京区淨福寺通今出川下る竪亀屋町251番地 |
| 18 | 渡邊医院（主屋，門） | 上京区淨福寺通今出川下る竪亀屋町255番地 |
| 19 | 永市織物（主屋） | 上京区元誓願寺通淨福寺東入元中之町501番地 |
| 20 | 京屋（主屋） | 上京区元誓願寺通智恵光院西入元中之町508番地 |
| 21 | 細尾邸（主屋） | 上京区黒門通元誓願寺下る毘沙門町752番地 |
| 22 | 福原邸（主屋） | 上京区黒門通元誓願寺下る毘沙門町749番地 |
| 23 | 本郷邸（主屋） | 上京区黒門通元誓願寺下る毘沙門町754番地 |
| 24 | 細尾邸（主屋） | 上京区黒門通元誓願寺下る毘沙門町757番地 |
| 25 | 帯屋捨松（主屋） | 上京区笹屋町通大宮西入桝屋町609番地 |
| 26 | 田中邸（主屋） | 上京区大宮通一条上る西入栄町675番地 |
| 27 | 水野邸（主屋） | 上京区大宮通元誓願寺下る北之御門町577番地 |
| 28 | 町家写真館（主屋） | 上京区大宮通元誓願寺下る石薬師町690番地 |
| 29 | 北原商店（主屋） | 上京区大宮通笹屋町下る石薬師町696番地 |
| 30 | 冨田屋（主屋，蔵，塀） | 上京区大宮通笹屋町下る石薬師町697番地他 |
| 31 | 岡慶（主屋） | 上京区大宮通今出川下る薬師町234番地 |
備考 番号は，２の場所において閲覧する図書において表示する番号です。 |
| ２ | 関係図書の閲覧場所
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
京都市都市計画局都市景観部都市景観課 |
| 京都市告示第429号 |
千両ヶ辻界わい景観整備地区界わい景観整備計画の一部を次のように改めます。
なお，関係図書を閲覧に供します。 |
| 平成１５年３月２４日 |
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| １の表中，冨田屋の項の次に次の一項を加える。 |
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関係図書の閲覧場所
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
京都市都市計画局都市景観部都市景観課 |
| 京都市告示第430号 |
京都市市街地景観整備条例第39条第１項の規定に基づき，伏見南浜界わい景観整備地区内における界わい景観建造物を変更したので，同条第２項により準用する同条例第６条第２項の規定により告示します。
なお，関係図書を閲覧に供します。 |
| 平成１５年３月２４日 |
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| １ | 建造物の名称及び所在地 |
| 番号 | 建造物の名称 | 建造物の所在地 |
| 1 | 粂田邸 | 伏見区京町三丁目180番地１ |
| 2 | 魚三楼 | 伏見区京町三丁目187番地１他 |
| 3 | 駿河屋 | 伏見区京町三丁目183番地１他 |
| 4 | 細川邸 | 伏見区京町三丁目196番地１他 |
| 5 | 永谷邸 | 伏見区柿ノ木浜町425番地２ |
| 6 | 岡山商店 | 伏見区柿ノ木浜町429番地 |
| 7 | 遠藤邸 | 伏見区両替町一丁目414番地１ |
| 8 | 杉本邸 | 伏見区両替町一丁目386番地１ |
| 9 | 山本質店 | 伏見区両替町三丁目345番地１ |
| 10 | 山本本家 | 伏見区上油掛町36番地１ |
| 11 | 小森邸 | 伏見区中油掛町89番地１ |
| 12 | 津田邸 | 伏見区中油掛町97番地 |
| 13 | 伏見駿河屋本店 | 伏見区下油掛町169番地１ |
| 14 | 岡平・岡田邸 | 伏見区村上町392番地１ |
| 15 | 岡田邸 | 伏見区村上町392番地２他 |
| 16 | 三宝酒造 | 伏見区三栖半町483番地 |
| 17 | 田村邸・ビラ高瀬川 | 伏見区三栖町一丁目780番地１他 |
| 18 | 北川本家西倉庫 | 伏見区村上町410番地３他 |
| 19 | 富英堂（津田邸） | 伏見区中油掛町93番地 |
備考 番号は，２の場所において閲覧する図書において表示する番号です。 |
| ２ | 関係図書の閲覧場所
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
京都市都市計画局都市景観部都市景観課 |
| 京都市告示第431号 |
伏見南浜界わい景観整備地区界わい景観整備計画の一部を京都市市街地景観整備条例第33条第１項の規定に基づき変更したので，同条第３項の規定により告示します。
なお，関係図書を閲覧に供します。 |
| 平成１５年３月２４日 |
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| １の表中，北川本家西倉庫の項の次に次の一項を加える。 |
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６中本文を次のように改める。
| （１ | ）高さが１５メ−トルを超える新築等を行うときにあっては，当該建築物等と周辺の景観との調和に関するシミュレ−ションを行い，その結果を申請書に添付することとする。 |
| （２ | ）次に掲げる行為をしようとするときは，あらかじめ，京都市美観風致審議会の意見を聴かなければならない。
| ア | 条例第８条第１項第１号のただし書を適用して行う条例第３５条第１項の規定による承認 |
| イ | 条例第１２条第１項第１号のただし書を適用して行う条例第３５条第１項の規定による承認 |
| ウ | 美観地区の第４種地域内における高さが２０メ−トルを超える建築物の新築等について行う条例第３５条第１項の規定による承認 |
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関係図書の閲覧場所
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
京都市都市計画局都市景観部都市景観課 |
| 京都市告示第432号 |
| 身体障害者福祉法第17条の４第２項第１号（第17条の６第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき，身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準を次のように定めることとしました。 |
| 平成１５年３月２５日 |
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| 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準 |
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| 指定居宅支援（身体障害者福祉法第17条の４第１項に規定する指定居宅支援をいう。以下同じ。）又は基準該当居宅支援（同法第17条の６第１項に規定する基準該当居宅支援をいう。以下同じ。）に要する費用の額は，別表により算定した額とする。 |
| 別表 |
| 身体障害者居宅生活支援費額算定表 |
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通則
| イ | 指定居宅支援又は基準該当居宅支援に要する費用の額は，１，２，（注２，注３及び注４を除く。）又は３（注２を除く。）により算定する額に別に厚生労働大臣が定める割合（平成15年厚生労働省告示第32号）を乗じて得た額に，２（注２，注３及び注４に限る。）又は３（注２に限る。）により算定する額を加えた額とする。 |
| ロ | イの規定により指定居宅支援又は基準該当居宅支援に要する費用の額を算定した場合において，その額に十円未満の端数があるときは，その端数金額は切り捨てて計算するものとする。 |
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| １ | 身体障害者居宅介護支援費
| イ | 身体介護が中心である場合
| (1) |
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| (2) |
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| (3) | 所要時間１時間以上の場合 5,840円に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに 2,190円を加算した額 |
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| ロ | 家事援助が中心である場合
| (1) |
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| (2) | 所要時間１時間以上の場合 2,220円に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに 830円を加算した額 |
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| ハ | 移動介護が中心である場合
| (1) | 身体介護を伴う場合
| (一) | 所要時間30分以上１時間未満の場合 | 4,020円 |
| (二) | 所要時間１時間以上の場合 5,840円に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに 2,190円を加算した額 |
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| (2) | 身体介護を伴わない場合
| (一) | 所要時間30分以上１時間未満の場合 | 1,530円 |
| (二) | 所要時間１時間以上の場合 2,220円に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに 830円を加算した額 |
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| ニ | 日常生活支援が中心である場合
| (1) |
| 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合 | 2,410円 |
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| (2) | 所要時間１時間30分以上の揚合 3,310円に所要時間１時間30分から計算して所要時間30分を増すごとに 900円を加算した額 |
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| 注１ | 利用者に対して，指定居宅介護事業所（身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員，設備及び運営に関する基準（平成14年厚生労働省令第78号。以下「指定居宅支援等基準」という。）第５条第１項に規定する指定居宅介護事業所をいう。）の従業者（同項に規定する従業者をいう。）又は基準該当居宅介護事業所（指定居宅支援等基準第40条第１項に規定する基準該当居宅介護事業所をいう。）の従業者（同項に規定する従業者をいう。）（注６において「居宅介護従業者」という。）が，指定居宅介護（指定居宅支援等基準第４条に規定する指定居宅介護をいう。）又は基準該当居宅介護（指定居宅支援等基準第40条第１項に規定する基準該当居宅介護をいう。）（以下「指定居宅介護等」という。）を行った場合に，現に要した時間ではなく，居宅介護計画に位置付けられた内容の指定居宅介護等を行うのに要する標準的な時間で所定額を算定する。 |
| ２ | イについては，別に厚生労働大臣が定める者が，身体介護（入浴，排せつ及び食事等の介護をいう。注５において同じ。）が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。 |
| ３ | ロについては，別に厚生労働大臣が定める者が，家事援助（調理，洗濯及び掃除等の家事の援助をいう。注５において同じ。）が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。 |
| ４ | ハについては，別に厚生労働大臣が定める者が，屋外での移動に著しい制限のある視覚障害者又は全身性障害者（肢体不自由の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第五号の一級に該当する者であって両上肢及び両下肢の機能の障害を有するもの又はこれに準ずる者をいう。注５において同じ。）に対して，移動介護（社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出（通勤，営業活動等の経済活動に係る外出，通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き，原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る。）の際の移動の介護をいう。）が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。 |
| ５ | ニについては，別に厚生労働大臣が定める者が，日常生活全般に常時の支援を要する全身性障害者に対して，日常生活支援（身体介護，家事援助，見守り等の支援をいう。）が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。 |
| ６ | 別に厚生労働大臣が定める要件（平成15年厚生労働省告示第33号）を満たす場合であって，同時に２人の居宅介護従業者が１人の利用者に対して指定居宅介護等を行ったときは，それぞれの居宅介護従業者が行う指定居宅介護等につき所定額を算定する。 |
| ７ | 夜間（午後６時から午後10時までの時間をいう。）又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。）に指定居宅介護等を行った場合は，１回につき所定額の100分の25に相当する額を所定額に加算し，深夜（午後10時から午前６時までの時間をいう。）に指定居宅介護等を行った場合は，１回につき所定額の100分の50に相当する額を所定額に加算する。 |
| ８ | 利用者が身体障害者デイサービス，身体障害者短期入所又は通所による身体障害者施設支援を受けている間は，身体障害者居宅介護支援費は，算定しない。 |
| ２ | 身体障害者デイサービス支援費
| イ | 単独型身体障害者デイサービス支援費( )
| (1) |
所要時間４時間未満の場合
| (一) | 区分１ | 3,530円 |
| (二) | 区分２ | 3,270円 |
| (三) | 区分３ | 3,010円 |
|
|
| (2) | 所要時間４時間以上の場合
| (一) | 区分１ | 7,060円 |
| (二) | 区分２ | 6,550円 |
| (三) | 区分３ | 6,030円 |
|
|
| ロ | 単独型身体障害者デイサービス支援費( )
| (1) |
所要時間４時間未満の場合
| (一) | 区分１ | 1,570円 |
| (二) | 区分２ | 1,370円 |
| (三) | 区分３ | 1,160円 |
|
|
| (2) | 所要時間４時間以上の場合
| (一) | 区分１ | 3,150円 |
| (二) | 区分２ | 2,740円 |
| (三) | 区分３ | 2,330円 |
|
|
| ハ | 併設型身体障害者デイサービス支援費()
| (1) |
所要時間４時間未満の場合
| (一) | 区分１ | 2,840円 |
| (二) | 区分２ | 2,580円 |
| (三) | 区分３ | 2,320円 |
|
|
| (2) | 所要時間４時間以上の場合
| (一) | 区分１ | 5,670円 |
| (二) | 区分２ | 5,150円 |
| (三) | 区分３ | 4,640円 |
|
|
| ニ | 併設型身体障害者デイサービス支援費()
| (1) |
所要時間４時間未満の場合
| (一) | 区分１ | 880円 |
| (二) | 区分２ | 670円 |
| (三) | 区分３ | 470円 |
|
|
| (2) | 所要時間４時間以上の場合
| (一) | 区分１ | 1,760円 |
| (二) | 区分２ | 1,350円 |
| (三) | 区分３ | 940円 |
|
|
|
|
| 注１ | 別に厚生労働大臣が定める施設基準（平成15年厚生労働省告示第34号）に適合しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市又は同法第252条の22第１項の中核市にあっては，市長。）に届け出た指定デイサービス事業所（指定居宅支援等基準第46条第１項に規定する指定デイサービス事業所をいう。）又は基準該当デイサービス事業所（指定居宅支援等基準第60条第１項に規定する基準該当デイサービス事業所をいう。）（注２及び注４において「指定デイサービス事業所等」という。）において，指定デイサービス（指定居宅支援等基準第45条に規定する指定デイサービスをいう。）又は基準該当デイサービス（指定居宅支援等基準第60条第１項に規定する基準該当デイサービスをいう。）（以下この注において「指定デイサービス等」という。）を行った場合に，当該施設基準に掲げる区分に従い，利用者の障害の程度に応じて別に厚生労働大臣が定める区分（平成15年厚生労働省告示第36号）に応じて，現に要した時間ではなく，デイサービス計画に位置付けられた内容の指定デイサービス等を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定額を算定する。 |
| ２ | イ及びハについては，利用者に対して食事の提供を行う体制を確保している指定デイサービス事業所等においてデイサービス計画上食事の提供を行うこととなっている利用者について，１日につき420円を所定額に加算する。 |
| ３ | イ及びハについては，利用者に対して入浴介助を行った場合は，１日につき410円を所定額に加算する。 |
| ４ | 利用者に対して，その居宅と指定デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合は，片道につき550円を所定額に加算する。 |
| ５ | 利用者が身体障害者短期入所を受けている間又は通所による身体障害者施設支援を受けることとなっている間は，身体障害者デイサービス支援費は，算定しない。 |
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| ３ | 身体障害者短期入所支援費（１日につき）
| イ | 区分１ | 8,180円 |
| ロ | 区分２ | 7,370円 |
| ハ | 区分３ | 7,000円 |
|
|
| 注１ | 指定短期入所事業所（指定居宅支援等基準第66条に規定する指定短期入所事業所をいう。以下同じ。）において指定短期入所（指定居宅支援等基準第64条に規定する指定短期入所をいう。以下同じ。）を行った場合に，利用者の障害の程度に応じて別に厚生労働大臣が定める区分（平成15年厚生労働省告示第36号）に応じ，それぞれ所定額を算定する。ただし，医師により別に厚生労働大臣が定める基準（平成15年厚生労働省告示第39号）に適合すると認められた遷延性意識障害者若しくはこれに準ずる者又は医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された者に対し，医療機関である指定短期入所事業所において，指定短期入所を行った場合は，所定額にかかわらず，１日につき14,540円を算定する。 |
| ２ | 利用者の心身の状況，介護を行う者の状況等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して，その居宅と指定短期入所事業所との間の送迎を行った場合は，片道につき1,860円を所定額に加算する。 |
| ３ | 利用者が通所による身体障害者施設支援を受けている間は，身体障害者短期入所支援費は，算定しない。 |
|
| 附 則 |
| この基準は，平成15年４月１日から施行する。 |
| 京都市告示第433号 |
| 身体障害者福祉法第17条の４第２項第２号（第17条の６第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき，身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準を次のように定めることとしました。 |
| 平成１５年３月２５日 |
|
|
| 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準 |
|
| １ | 指定居宅支援等（身体障害者福祉法第17条の４第１項に規定する指定居宅支援及び同法第17条の６第１項に規定する基準該当居宅支援をいう。）を利用した際に身体障害者及びその扶養義務者が負担すべき額は，別表により算定した額とする。 |
| ２ | 前号の規定により身体障害者及びその扶養義務者が負担すべき額を算定した場合において，その額に十円未満の端数があるときは，その端数金額は切り捨てて計算するものとする。 |
| ３ | 前２号の規定にかかわらず，福祉事務所長（以下「所長」という。）は，次の各号の一に該当する場合の利用者負担の額を，前２号の規定による額の範囲内において，別に定めることができる。
| (1) | 身体障害者及びその扶養義務者の属する世帯の収入認定額から前２号の規定による額（ただし，支給量を基に推計した利用者負担月額とする。）を差し引いた額が，その世帯の生活保護法による最低生活費の基準額以下である場合 |
| (2) | 身体障害者若しくはその扶養義務者又はこれらの者と同居する親族が病気にかかり又はその資産に災害を受け，その他やむを得ない事情により，前２号の規定による額の全部又は一部を負担することができないと所長が認める場合 |
|
 |
|
| 注１ | 身体障害者及びその扶養義務者（身体障害者と同一の世帯に属し，かつ，生計を同じくすると認められる配偶者又は子（身体障害者が20歳未満の場合においては，配偶者，父母又は子）のうち，市町村民税又は所得税の税額が最も高い者に限る。以下同じ。）が負担すべき額は，それぞれ，税額等による階層区分に応じ，負担基準額の欄に掲げる額とする（身体障害者デイサービスについては，所要時間４時間以上の場合のものであり，所要時間４時間未満の場合は，当該額の２分の１の額とする。）。ただし，身体障害者にあっては，支援費基準額を上限とし，扶養義務者にあっては，支援費基準額から身体障害者が負担する額を控除した額を上限とする。 |
| ２ | 注１の規定にかかわらず，身体障害者及びその扶養義務者の１月当たりの負担額は，それぞれ税額等による階層区分に応じ，上限月額の欄に掲げる額を上限とする。 |
| ３ | この表において「支援費基準額」とは，身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準（平成15年京都市告示第432号）により算定される額をいう。 |
| ４ | この表において「市町村民税」とは，原則として，当該年度分（４月から６月分までの負担基準額については，前年度分）の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）をいい，「均等割」及び「所得割」とは，それぞれ，同法第292条第１項第１号及び第２号に規定する均等割及び所得割（それぞれ，同法の規定による特別区民税に係るものを含み，同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には，その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とする。）をいう。ただし，所得割の額の計算においては，同法第314条の７及び附則第５条第２項の規定は適用しないものとする。 |
| ５ | この表において「所得税」とは，所得税法（昭和40年法律第33号），租税特別措置法（昭和32年法律第26号），経済社会の変化等に対応して講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成11年法律第８号）及び災害被害者に対する租税の減免，徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）の規定によって計算される，原則として，前年分（１月分から６月分までの負担基準額については前々年分）の所得税をいう。ただし，所得税額の計算においては，次の規定は適用しないものとする。
| (1) | 所得税法第92条第１項並びに第95条第１項，第２項及び第３項 |
| (2) | 租税特別措置法第41条第１項，第２項及び第３項 |
| (3) | 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条 |
|
| ６ | 同一の者が施設訓練等支援及び居宅生活支援の２人以上の扶養義務者となる場合には，扶養義務者の利用者負担月額（居宅生活支援にあっては，既に居宅生活支援を利用している者については利用者負担額を算定する月の，新たに支給決定を受けようとする者については最初の月の支給量を基に推計して算定することとする。）が一番高い者分を負担することとし，それ以外は免除する。 |
| ７ | 扶養義務者が，既に他の社会福祉施設（施設訓練等支援の対象施設を除く。）の被措置者等の扶養義務者として費用徴収されている場合には，本制度による利用者負担額は，この表により計算した額から他の制度による費用徴収額を控除した額（その額に100円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）とする。 |
|
| 附 則 |
| この基準は，平成15年４月１日から施行する。 |
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| 京都市告示第434号 |
| 身体障害者福祉法第17条の10第２項第１号及び社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律附則第12条第２項第１号の規定に基づき，身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準を次のように定めることとしました。 |
| 平成１５年３月２５日 |
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| 身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準 |
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| 指定施設支援（身体障害者福祉法（以下「法」という。）第17条の10第１項に規定する指定施設支援をいう。以下同じ。）に要する費用の額は，別表により算定した額とする。 |
| 別表 |
| 身体障害者施設訓練等支援費額算定表 |
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| 通則 |
| １ | 指定施設支援に要する費用の額は，第１の１（注３を除く。），第２の１（注３から注７までを除く。）又は第３の１（注２を除く。）により算定する額に別に厚生労働大臣が定める割合（平成15年厚生労働省告示第32号）を乗じて得た額に，第１の１（注３に限る。），２及び３，第２の１（注３から注７までに限る。），２及び３又は第３の１（注２に限る。），２及び３により算定する額を加えた額とする。ただし，月の途中で入所又は退所した入所者に係る当該月の分の指定施設支援に要する費用の額は，次の算式により算定するものとする。
算式
（第１の１（注３を除く。），第２の１（注３から注７までを除く。）又は第３の１（注２を除く。）により算定する額×別に厚生労働大臣が定める割合＋第１の１（注３に限る。），第２の１（注３から注７までに限る。）又は第３の１（注２に限る。）により算定する額） |
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| ＋第１の２及び３，第２の２及び３又は第３の２及び３により算定する額 |
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| ２ | １の規定により指定施設支援に要する費用の額を算定した場合において，その額に百円未満の端数があるときは，その端数金額は切り捨てて計算するものとする。 |
| 第１ | 身体障害者更生施設支援 |
| １ | 身体障害者更生施設支援費（１月につき）
| イ | 指定内部障害者更生施設以外の施設の場合
| (1) | 入所による指定施設支援を行う場合
| (一) | 入所定員（通所による入所者の定員を除く。以下同じ。）が40人以下の場合
| ａ | 区分Ａ | 361,300円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 300,900円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 264,400円 |
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| (二) | 入所定員が41人以上60人以下の場合
| ａ | 区分Ａ | 281,700円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 232,300円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 192,000円 |
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| (三) | 入所定員が61人以上90人以下の場合
| ａ | 区分Ａ | 265,800円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 208,000円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 165,800円 |
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| (四) | 入所定員が91人以上の場合
| ａ | 区分Ａ | 241,300円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 186,700円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 155,700円 |
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| (2) | 通所による指定施設支援を行う場合
| (一) | 区分Ａ | 93,200円 |
| (二) | 区分Ｂ | 91,200円 |
| (三) | 区分Ｃ | 89,200円 |
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| ロ | 指定内部障害者更生施設の場合
| (1) | 入所による指定施設支援を行う場合
| (一) | 入所定員が40人以下の場合
| ａ | 区分Ａ | 373,900円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 313,400円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 277,000円 |
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| (二) | 入所定員が41人以上60人以下の場合
| ａ | 区分Ａ | 294,200円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 244,900円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 204,500円 |
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| (三) | 入所定員が61人以上90人以下の場合
| ａ | 区分Ａ | 278,300円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 220,500円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 178,300円 |
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| (四) | 入所定員が91人以上の場合
| ａ | 区分Ａ | 253,800円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 199,300円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 168,200円 |
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| (2) | 通所による指定施設支援を行う場合
| (一) | 区分Ａ | 93,200円 |
| (二) | 区分Ｂ | 91,200円 |
| (三) | 区分Ｃ | 89,200円 |
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| 注１ | 指定内部障害者更生施設（指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準（平成14年厚生労働省令第79号。以下「指定施設支援基準」という。）第２条第１号ニに規定する指定内部障害者更生施設をいう。以下この注において同じ。）以外の指定身体障害者更生施設（指定施設支援基準第２条第１号に規定する指定身体障害者更生施設をいう。以下同じ。）又は指定内部障害者更生施設において，指定施設支援を行った場合に，入所者の身体障害程度区分（法第17条の10第３項に規定する身体障害程度区分をいう。以下同じ。）に応じて，それぞれ所定額を算定する。ただし，地方公共団体が設置する指定身体障害者更生施設の場合は，所定額の1000分の965に相当する額を算定する。なお，旧措置入所者（社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成12年法律第111号）附則第12条第１項に規定する旧措置入所者をいい，法第17条の11第３項に規定する施設支給決定を受けた者を除く。以下同じ。）に対し，重度身体障害者更生援護施設（身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準（平成15年厚生労働省令第21）の施行の際現に存する同令による改正前の身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第54号）第９条第７項に規定する重度身体障害者更生援護施設をいう。注３において同じ。）において入所による指定施設支援を行った場合は，当該入所者を区分Ａに該当するものとみなして所定額を算定し，それ以外の指定身体障害者更生施設において入所による指定施設支援を行った場合は，当該入所者を区分Ｃに該当するものとみなして所定額を算定し，指定身体障害者更生施設において通所による指定施設支援を行った場合は，当該入所者を区分Ｂに該当するものとみなして所定額を算定する。 |
| ２ | 専ら当該指定身体障害者更生施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市又は同法第252条の22第１項の中核市にあっては，市長。以下同じ。）に届け出た指定身体障害者更生施設において，入所による指定施設支援を行った場合は，１月につき次に掲げる額を所定額に加算する。
| イ | 入所定員が40人以下の場合 | 18,200円 |
| ロ | 入所定員が41人以上60人以下の場合 | 10,900円 |
| ハ | 入所定員が61人以上90人以下の場合 | 7,800円 |
| ニ | 入所定員が91人以上の場合 | 5,500円 |
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| ３ | 区分Ａに該当する者又は重度身体障害者更生援護施設の旧措置入所者であって，視覚障害，聴覚若しくは平衡機能の障害，音声機能，言語機能若しくはそしゃく機能の障害，肢体不自由，内部障害（心臓，じん臓，呼吸器，ぼうこう，直腸若しくは小腸の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害をいう。），知的障害又は精神障害（知的障害を除く。）のうち３以上の障害を有する者以下（「重複障害者」という。）である入所者に対して，入所による指定施設支援を行った場合は，重度重複障害者加算として，１月につき31,900円を所定額に加算する。 |
| ４ | 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合は，入院期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。 |
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| ２ |
| 注 | 新たに入所者を受け入れた場合，入所時特別支援加算として，入所した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）に，所定額を加算する。 |
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| ３ |
| 注 | 入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って，指定施設支援基準第２章第２節の規定により当該指定身体障害者更生施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者が，当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い，かつ，当該入所者が退所後生活する居宅を訪間し，当該入所者及びその家族等に対して退所後の身体障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に，入所中１回を限度として所定額を加算し，入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪間し，当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に，退所後１回を限度として所定額を加算する。ただし，通所による入所者が，退所後に他の社会福祉施設に通所する場合は，加算しない。 |
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| 第２ | 身体障害者療護施設支援 |
| １ | 身体障害者療護施設支援費（１月につき）
| イ | 入所による指定施設支援を行う場合
| (1) | 入所定員が10人の場合
| (一) | 区分Ａ | 439,400円 |
| (二) | 区分Ｂ | 390,500円 |
| (三) | 区分Ｃ | 341,700円 |
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| (2) | 入所定員が11人以上20人以下の場合
| (一) | 区分Ａ | 350,600円 |
| (二) | 区分Ｂ | 326,200円 |
| (三) | 区分Ｃ | 301,800円 |
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| (3) | 入所定員が30人以上40人以下の場合
| (一) | 区分Ａ | 507,100円 |
| (二) | 区分Ｂ | 464,300円 |
| (三) | 区分Ｃ | 421,100円 |
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| (4) | 入所定員が41人以上60人以下の場合
| (一) | 区分Ａ | 411,900円 |
| (二) | 区分Ｂ | 386,300円 |
| (三) | 区分Ｃ | 360,000円 |
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| (5) | 入所定員が61人以上90人以下の場合
| (一) | 区分Ａ | 403,500円 |
| (二) | 区分Ｂ | 378,200円 |
| (三) | 区分Ｃ | 348,000円 |
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| (6) | 入所定員が91人以上の場合
| (一) | 区分Ａ | 371,000円 |
| (二) | 区分Ｂ | 345,100円 |
| (三) | 区分Ｃ | 319,100円 |
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| ロ | 通所による指定施設支援を行う場合
| (1) | 通所による入所者の定員が４人以下の場合
| (一) | 区分Ａ | 166,900円 |
| (二) | 区分Ｂ | 161,900円 |
| (三) | 区分Ｃ | 156,900円 |
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| (2) | 通所による入所者の定員が５人以上10人以下の場合
| (一) | 区分Ａ | 283,400円 |
| (二) | 区分Ｂ | 281,400円 |
| (三) | 区分Ｃ | 279,300円 |
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| (3) | 通所による入所者の定員が11人以上20人以下の場合
| (一) | 区分Ａ | 205,500円 |
| (二) | 区分Ｂ | 204,500円 |
| (三) | 区分Ｃ | 203,500円 |
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| 注１ | 指定身体障害者療護施設（指定施設支援基準第２条第２号に規定する指定身体障害者療護施設をいう。以下同じ。）において，指定施設支援を行った場合に，入所者の身体障害程度区分に応じて，それぞれ所定額を算定する。ただし，地方公共団体が設置する指定身体障害者療護施設の場合は，所定額の1000分の965に相当する額を算定する。なお，旧措置入所者に対し，指定施設支援を行った場合は，当該入所者を区分Ｂに該当するものとみなして所定額を算定する。 |
| ２ | 専ら当該指定身体障害者療護施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定身体障害者療護施設において，入所による指定施設支援を行った場合は，１月につき次に掲げる額を所定額に加算する。
| イ | 入所定員が30人以上40人以下の場合 | 18,200円 |
| ロ | 入所定員が41人以上60人以下の場合 | 10,900円 |
| ハ | 入所定員が61人以上90人以下の揚合 | 7,800円 |
| ニ | 入所定員が91人以上の場合 | 5,500円 |
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| ３ | 区分Ａに該当する者であって，重複障害者である入所者に対して，入所による指定施設支援を行った場合は，重度重複障害者加算として，１月につき31,900円を所定額に加算する。 |
| ４ | 医師により別に厚生労働大臣が定める基準（平成15年厚生労働省告示第39号）に適合すると認められた遷延性意識障害者又はこれに準ずる者である入所者に対して，入所による指定施設支援を行った場合は，遷延性意識障害者加算として，１月につき10,000円を所定額に加算する。 |
| ５ | 医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された者（以下「筋萎縮性側索硬化症等障害者」という。）である入所者に対して，入所による指定施設支援を行った場合は，筋萎縮性側索硬化症等障害者加算として，１月につき20,000円を所定額に加算する。 |
| ６ | 筋萎縮性側索硬化症等障害者である入所者に対して，当該指定身体障害者療護施設の職務に月に２回以上従事する神経内科の診療に相当の経験を有する医師を１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定身体障害者療護施設において，入所による指定施設支援を行った場合は，神経内科医加算として，１月につき14,500円を所定額に加算する。 |
| ７ | 筋萎縮性側索硬化症等障害者である入所者に対して，当該指定身体障害者療護施設の職務に従事する看護師を，指定施設支援基準第43条第１項第２号ロに規定する員数に加えて，常勤換算方法（指定施設支援基準第２条第10号に規定する常勤換算方法をいう。）で１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定身体障害者療護施設において，入所による指定施設支援を行った場合は，看護師加算として，１月につき82,400円を所定額に加算する。 |
| ８ | 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合は，入院期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。 |
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| ２ |
| 注 | 新たに入所者を受け入れた場合，入所時特別支援加算として，入所した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）に，所定額を加算する。 |
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| ３ |
| 注 | 入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って，指定施設支援基準第３章第２節の規定により当該指定身体障害者療護施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者が，当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い，かつ，当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し，当該入所者及びその家族等に対して退所後の身体障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に，入所中１回を限度として所定額を加算し，入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し，当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に，退所後１回を限度として所定額を加算する。ただし，通所による入所者が，退所後に他の社会福祉施設に通所する場合は，加算しない。 |
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| 第３ | 身体障害者授産施設支援 |
| １ | 身体障害者授産施設支援費（１月につき）
| イ | 指定特定身体障害者入所授産施設の場合
| (1) | 入所による指定施設支援を行う場合
| (一) | 入所定員が40人以下の場合
| ａ | 区分Ａ | 306,700円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 256,600円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 220,100円 |
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| (二) | 入所定員が41人以上60人以下の場合
| ａ | 区分Ａ | 236,100円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 205,400円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 170,900円 |
|
| (三) | 入所定員が61人以上90人以下の場合
| ａ | 区分Ａ | 219,500円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 183,500円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 158,900円 |
|
| (四) | 入所定員が91人以上の場合
| ａ | 区分Ａ | 190,600円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 162,900円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 141,000円 |
|
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| (2) | 通所による指定施設支援を行う場合
| (一) | (二)以外の場合
| ａ | 区分Ａ | 93,200円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 91,200円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 89,200円 |
|
| (二) | 分場において行う場合
| ａ | 区分Ａ | 117,700円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 109,200円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 100,700円 |
|
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| ロ | 指定特定身体障害者通所授産施設の場合
| (1) | (2)以外の場合
| (一) | 通所による入所者の定員（分場に係る入所者の定員を除く。以下同じ。）が20人の場合
| ａ | 区分Ａ | 166,400円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 158,300円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 141,600円 |
|
| (二) | 通所による入所者の定員が21人以上40人以下の場合
| ａ | 区分Ａ | 133,700円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 128,300円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 122,900円 |
|
| (三) | 通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合
| ａ | 区分Ａ | 109,500円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 106,300円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 99,600円 |
|
| (四) | 通所による入所者の定員が61人以上の場合
| ａ | 区分Ａ | 96,300円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 94,000円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 89,200円 |
|
|
| (2) | 分場において行う場合
| (一) | 区分Ａ | 117,700円 |
| (二) | 区分Ｂ | 109,200円 |
| (三) | 区分Ｃ | 100,700円 |
|
|
| 注１ | 指定特定身体障害者入所授産施設（指定施設支援基準第２条第３号イに規定する指定特定身体障害者入所授産施設をいう。）又は指定特定身体障害者通所授産施設（指定施設支援基準第２条第３号ロに規定する指定特定身体障害者通所授産施設をいう。）（それぞれ指定施設支援基準第51条第１項に規定する分場を含む。以下「指定特定身体障害者授産施設」という。）において，指定施設支援を行った場合に，入所者の身体障害程度区分に応じて，それぞれ所定額を算定する。ただし，地方公共団体が設置する指定特定身体障害者授産施設の場合は，所定額の1000分の965に相当する額を算定する。なお，旧措置入所者に対し，重度身体障害者授産施設（身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準第30条第２号に規定する重度身体障害者授産施設をいう。注２において同じ。）において，入所による指定施設支援を行った場合は，当該入所者を区分Ａに該当するものとみなして所定額を算定し，それ以外の指定特定身体障害者授産施設において，入所による指定施設支援を行った場合は，当該入所者を区分Ｃに該当するものとみなして所定額を算定し，指定特定身体障害者授産施設において，通所による指定施設支援を行った場合は，当該入所者を区分Ｂに該当するものとみなして所定額を算定する。 |
| ２ | 区分Ａに該当する者又は重度身体障害者授産施設の旧措置入所者であって，重複障害者である入所者に対して，入所による指定施設支援を行った揚合は，重度重複障害者加算として，１月につき31,900円を所定額に加算する。 |
| ３ | 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合は，入院期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。 |
|
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| ２ |
| 注 | 新たに入所者を受け入れた場合，入所時特別支援加算として，入所した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）に，所定額を加算する。 |
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| ３ |
| 注 | 入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って，指定施設支援基準第４章第２節の規定により当該指定特定身体障害者授産施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者が，当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い，かつ，当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し，当該入所者及びその家族等に対して退所後の身体障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に，入所中１回を限度として所定額を加算し，入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し，当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に，退所後１回を限度として所定額を加算する。ただし，通所による入所者が，退所後に他の社会福祉施設に通所する場合は，加算しない。 |
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| 附 則 |
| この基準は，平成15年４月１日から施行する。 |
| 京都市告示第435号 |
| 身体障害者福祉法第17条の10第２項第２号及び社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律附則第12条第２項第２号の規定に基づき，身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準を次のように定めることとしました。 |
| 平成１５年３月２５日 |
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| 身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準 |
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| １ | 指定施設支援（身体障害者福祉法第17条の10第１項に規定する指定施設支援をいう。）を利用した際に身体障害者及びその扶養義務者が負担すべき額は，身体障害者については別表第１により算定した額とし，身体障害者の扶養義務者については別表第２により算定した額とする。ただし，身体障害者が病院又は診療所へ入院した場合においては，入院期間中は算定しないものとし，身体障害者が月の途中で入所し又は退所した場合においては，当該月については，次の算式により算定した額とする。
算式 |
| ２ | 前号の規定により身体障害者及びその扶養義務者が負担すべき額を算定した場合において，その額に百円未満の端数があるときは，その端数金額は切り捨てて計算するものとする。 |
| ３ | 前２号の規定にかかわらず，福祉事務所長（以下「所長」という。）は，次の各号の一に該当する場合の利用者負担の額を，前２号の規定による額の範囲内において，別に定めることができる。
| (1) | 身体障害者及びその扶養義務者の属する世帯の収入認定額から前２号の規定による額を差し引いた額が，その世帯の生活保護法による最低生活費の基準額以下である場合 |
| (2) | 身体障害者若しくはその扶養義務者又はこれらの者と同居する親族が病気にかかり，又はその資産に災害を受け，その他やむを得ない事情により，前２号の規定による額の全部又は一部を負担することができないと所長が認める場合 |
|
| 注１ | 身体障害者が負担すべき額は，対象収入額等による階層区分に応じ，負担基準月額の欄に掲げる額とする。 |
| ２ | 40階層に該当する者が負担すべき額は，次の表に掲げる算式により算定した額とする。ただし，支援費基準額（身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成15年京都市告示第434号）により算定される額をいう。以下同じ。）を上限とする。 |
| ３ | 注１及び注２の規定にかかわらず，当分の間，次の表に掲げる額を負担基準月額の上限とする。ただし，あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）第２条第１項若しくは第18の２第１項に規定する養成施設に該当する施設又は重度身体障害者更生援護施設（身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準（平成15年厚生労働省令第21号）の施行の際現に存する同令による改正前の身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第54号）第９条第７項に規定する重度身体障害者更生援護施設をいう。以下同じ。）の旧措置入所者（社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成12年法律第111号）附則第12条第１項に規定する旧措置入所者をいう。以下同じ。）については，同表中「３年」とあるのは，「５年」とする。 |
| ４ | この表において「対象収入額」とは，原則として，前年（１月分から６月分までの負担基準月額については，前々年）の収入額（社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。）から，租税，社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。 |
| 注１ | 身体障害者の扶養義務者（身体障害者と同一の世帯に属し，かつ，生計を同じくすると認められる配偶者又は子（身体障害者が20歳未満の場合においては，配偶者父母又は子）のうち，市町村民税又は所得税の税額が最も高い者に限る。以下同じ。）が負担すべき額は，それぞれ，税額等による階層区分に応じ，負担基準月額の欄に掲げる額とする。 |
| ２ | 注１の規定にかかわらず，身体障害者の扶養義務者が負担すべき額が，支援費基準額から身体障害者が負担する額を控除した額を超える場合は，当該控除した額を負担するものとする。 |
| ３ | 注１及び注２の規定にかかわらず，当分の間，次の表に掲げる額から身体障害者が負担する額を控除した額を負担すべき額の上限とする。ただし，あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師等に関する法律第２条第１項若しくは第18条の２第１項に規定する養成施設に該当する施設又は重度身体障害者更生援護施設の旧措置入所者の扶養義務者については，同表中「３年」とあるのは，「５年」とする。 |
| |  |
| ４ | この表において「市町村民税」とは，原則として，当該年度分（４月から６月分までの負担基準月額については，前年度分）の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）をいい，「均等割」及び「所得割」とは，それぞれ，同法第292条第１項第１号及び第２号に規定する均等割及び所得割（それぞれ，同法の規定による特別区民税に係るものを含み，同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には，その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とする。）をいう。ただし，所得割の額の計算においては，同法第314条の７及び附則第５条第２項の規定は適用しないものとする。 |
| ５ | この表において「所得税」とは，所得税法（昭和40年法律第33号），租税特別措置法（昭和32年法律第26号），経済社会の変化等に対応して講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成11年法律第８号）及び災害被害者に対する租税の減免，徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）の規定によって計算される，原則として，前年分（１月分から６月分までの負担基準月額については，前々年分）の所得税をいう。ただし，所得税額の計算においては，次の規定は適用しないものとする。
| (1) | 所得税法第92条第１項並びに第95条第１項，第２項及び第３項 |
| (2) | 租税特別措置法第41条第１項，第２項及び第３項 |
| (3) | 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条 |
|
| ６ | 同一の者が施設訓練等支援及び居宅生活支援の２人以上の扶養義務者となる場合には，扶養義務者の利用者負担月額（居宅生活支援にあっては，既に居宅生活支援を利用している者については利用者負担額を算定する月の，新たに支給決定を受けようとする者については最初の月の支給量を基に推計して算定することとする。）が一番高い者分を負担することとし，それ以外は免除する。 |
| ７ | 扶養義務者が，既に他の社会福祉施設（施設訓練等支援の対象施設を除く。）の被措置者等の扶養義務者として費用徴収されている場合には，本制度による利用者負担額は，この表により計算した額から他の制度による費用徴収額を控除した額（その額に100円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）とする。 |
| 附 則 |
| この基準は，平成15年４月１日から施行する。 |
| 京都市告示第436号 |
| 知的障害者福祉法第15条の５第２項第１号及び第３項（第15条の７第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき，知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準を次のように定めることとしました。 |
| 平成１５年３月２５日 |
|
|
| 知的障害者福祉法に基づく指定居宅支授等に要する費用の額の算定に関する基準 |
|
| 指定居宅支援（知的障害者福祉法第15条の５第１項に規定する指定居宅支援をいう。以下同じ。）又は基準該当居宅支援（同法第15条の７第１項に規定する基準該当居宅支援をいう。以下同じ。）に要する費用の額は，別表により算定した額とする。 |
| 別表 |
| 知的障害者居宅生活支援費額算定表 |
|
| 通則 |
| イ | 指定居宅支援又は基準該当居宅支援に要する費用の額は，１，２（注２，注３及び注４を除く。），３（注３を除く。）又は４により算定する額に別に厚生労働大臣が定める割合（平成15年厚生労働省告示第32号）を乗じて得た額に，２（注２，注３及び注４に限る。）又は３（注３に限る。）により算定する額を加えた額とする。 |
| ロ | イの規定により指定居宅支援又は基準該当居宅支援に要する費用の額を算定した場合において，その額に十円未満の端数があるときは，その端数金額は切り捨てて計算するものとする。 |
| １ | 知的障害者居宅介護支援費
| イ | 身体介護が中心である場合
| (1) |
|
| (2) |
|
| (3) | 所要時間１時間以上の場合 5,840円に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに 2,190円を加算した額 |
|
| ロ | 家事援助が中心である場合
| (1) |
|
| (2) | 所要時間１時間以上の場合 2,220円に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに830円を加算した額 |
|
| ハ | 移動介護が中心である場合
| (1) | 身体介護を伴う場合
| (一) | 所要時間30分以上１時間未満の場合 | 4,020円 |
| (二) | 所要時間１時間以上の場合 5,840円に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに 2,190円を加算した額 |
|
| (2) | 身体介護を伴わない場合
| (一) | 所要時間30分以上１時間未満の場合 | 1,530円 |
| (二) | 所要時間１時間以上の場合 2,220円に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに830円を加算した額 |
|
|
|
|
| 注１ | 利用者に対して，指定居宅介護事業所（知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員，設備及び運営に関する基準（平成14年厚生労働省令第80号。以下「指定居宅支援等基準」という。）第５条第１項に規定する指定居宅介護事業所をいう。）の従業者（同項に規定する従業者をいう。）又は基準該当居宅介護事業所（指定居宅支援等基準第40条第１項に規定する基準該当居宅介護事業所をいう。）の従業者（同項に規定する従業者をいう。）（注５において「居宅介護従業者」という。）が，指定居宅介護（指定居宅支援等基準第４条に規定する指定居宅介護をいう。）又は基準該当居宅介護（指定居宅支援等基準第40条第１項に規定する基準該当居宅介護をいう。）（以下「指定居宅介護等」という。）を行った揚合に，現に要した時間ではなく，居宅介護計画に位置付けられた内容の指定居宅介護等を行うのに要する標準的な時間で所定額を算定する。 |
| ２ | イについては，別に厚生労働大臣が定める者が，身体介護（入浴，排せつ及び食事等の介護をいう。）が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。 |
| ３ | ロについては，別に厚生労働大臣が定める者が，家事援助（調理，洗濯及び掃除等の家事の援助をいう。）が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。 |
| ４ | ハについては，別に厚生労働大臣が定める者が，移動介護（社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出（通勤，営業活動等の経済活動に係る外出，通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き，原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る。）の際の移動の介護をいう。）が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。 |
| ５ | 別に厚生労働大臣が定める要件（平成15年厚生労働省告示第33号）を満たす場合であって，同時に２人の居宅介護従業者が１人の利用者に対して指定居宅介護等を行ったときは，それぞれの居宅介護従業者が行う指定居宅介護等につき所定額を算定する。 |
| ６ | 夜間（午後６時から午後10時までの時間をいう。）又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。）に指定居宅介護等を行った場合は，１回につき所定額の100分の25に相当する額を所定額に加算し，深夜（午後10時から午前６時までの時間をいう。）に指定居宅介護等を行った場合は，１回につき所定額の100分の50に相当する額を所定額に加算する。 |
| ７ | 利用者が知的障害者デイサービス，知的障害者短期入所又は通所による知的障害者施設支援を受けている間は，知的障害者居宅介護支援費は，算定しない。 |
|
| ２ | 知的障害者デイサービス支援費
| イ | 単独型知的障害者デイサービス支援費
| (1) | 所要時間４時間未満の場合
| (一) | 区分１ | 2,930円 |
| (二) | 区分２ | 2,620円 |
| (三) | 区分３ | 2,320円 |
|
| (2) | 所要時間４時間以上の場合
| (一) | 区分１ | 5,850円 |
| (二) | 区分２ | 5,250円 |
| (三) | 区分３ | 4,640円 |
|
|
| ロ | 併設型知的障害者デイサービス支援費
| (1) | 所要時間４時間未満の場合
| (一) | 区分１ | 2,230円 |
| (二) | 区分２ | 1,920円 |
| (三) | 区分３ | 1,620円 |
|
| (2) | 所要時間４時間以上の場合
| (一) | 区分１ | 4,450円 |
| (二) | 区分２ | 3,840円 |
| (三) | 区分３ | 3,240円 |
|
|
|
| 注１ | 別に厚生労働大臣が定める施設基準（平成15年厚生労働省告示第35号）に適合しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市又は同法第252条の22第１項の中核市にあっては，市長。）に届け出た指定デイサービス事業所（指定居宅支援等基準第46条第１項に規定する指定デイサービス事業所をいう。）又は基準該当デイサービス事業所（指定居宅支援等基準第60条第１項に規定する基準該当デイサービス事業所をいう。）（注２及び注４において「指定デイサービス事業所等」という。）において，指定デイサービス（指定居宅支援等基準第45条に規定する指定デイサービスをいう。）又は基準該当デイサービス（指定居宅支援等基準第60条第１項に規定する基準該当デイサービスをいう。）（以下この注において「指定デイサービス等」という。）を行った場合に，当該施設基準に掲げる区分に従い，利用者の障害の程度に応じて別に厚生労働大臣が定める区分（平成15年厚生労働省告示第37号）に応じて，現に要した時間ではなく，デイサービス計画に位置付けられた内容の指定デイサービス等を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定額を算定する。 |
| ２ | 利用者に対して食事の提供を行う体制を確保している指定デイサービス事業所等においてデイサービス計画上食事の提供を行うこととなっている利用者については，１日につき420円を所定額に加算する。 |
| ３ | 利用者に対して入浴介助を行った場合は，１日につき410円を所定額に加算する。 |
| ４ | 利用者に対して，その居宅と指定デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合は，片道につき550円を所定額に加算する。 |
| ５ | 利用者が知的障害者短期入所を受けている間又は通所による知的障害者施設支援を受けることとなっている間は，知的障害者デイサービス支援費は，算定しない。 |
| ３ | 知的障害者短期入所支援費（１日につき）
| イ | 区分１ | 8,130円 |
| ロ | 区分２ | 7,370円 |
| ハ | 区分３ | 4,640円 |
|
|
| 注１ | 指定短期入所事業所（指定居宅支援等基準第66条に規定する指定短期入所事業所をいう。以下同じ。）において指定短期入所（指定居宅支援等基準第64条に規定する指定短期入所をいう。以下同じ。）を行った場合に，利用者の障害の程度に応じて別に厚生労働大臣が定める区分（平成15年厚生労働省告示第37号）に応じ，それぞれ所定額を算定する。ただし，重症心身障害者（重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している者をいう。）である利用者に対し，医療機関である指定短期入所事業所において，指定短期入所を行った場合は，所定額にかかわらず，１日につき20,950円を算定する。 |
| ２ | 宿泊を伴わない指定短期入所を行った場合は，所定額にかかわらず，注１の規定により算定する額に，現に要した時間ではなく，指定短期入所に要する時間として利用者の意向を踏まえて設定した時間に応じて次に掲げる割合を乗じて得た額を算定する。
| イ | 所要時間４時間未満の場合 | 100分の25 |
| ロ | 所要時間４時間以上８時間未満の場合 | 100分の50 |
| ハ | 所要時間８時間以上の場合 | 100分の75 |
|
| ３ | 利用者の心身の状況，介護を行う者の状況等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して，その居宅と指定短期入所事業所との間の送迎を行った場合（宿泊を伴わない指定短期入所の場合を除く。）は，片道につき1,860円を所定額に加算する。 |
| ４ | 利用者が通所による知的障害者施設支援を受けている間は，知的障害者短期入所支援費は，算定しない。 |
|
| ４ | 知的障害者地域生活援助支援費
| イ | 入居定員が４人の場合
| (1) | 区分１ | 132,650円 |
| (2) | 区分２ | 66,320円 |
|
| ロ | 入居定員が５人の場合
| (1) | 区分１ | 119,380円 |
| (2) | 区分２ | 53,060円 |
|
| ハ | 入居定員が６人の場合
| (1) | 区分１ | 110,540円 |
| (2) | 区分２ | 44,220円 |
|
| ニ | 入居定員が７人の場合
| (1) | 区分１ | 104,220円 |
| (2) | 区分２ | 37,900円 |
|
|
|
| 注 | 指定地域生活援助事業所（指定居宅支援等基準第82条に規定する指定地域生活援助事業所をいう。）において指定地域生活援助（指定居宅支援等基準第81条に規定する指定地域生活援助をいう。）を行った場合に，利用者の障害の程度に応じて別に厚生労働大臣が定める区分（平成15年厚生労働省告示第37号）に応じ，１月につきそれぞれ所定額を算定する。ただし，月の途中で入居又は退居した利用者に係る当該月の分については，次の算式により算出した額を算定する。
算式 |
|  |
|
| 附 則 |
| この基準は，平成15年４月１日から施行する。 |
| 京都市告示第437号 |
| 知的障害者福祉法第15条の５第２項第２号（第15条の７第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき，知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準を次のように定めることとしました。 |
| 平成１５年３月２５日 |
|
|
| 知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準 |
|
| １ | 指定居宅支援等（知的障害者福祉法第15条の５第１項に規定する指定居宅支援及び同法第15条の７第１項に規定する基準該当居宅支援をいう。）を利用した際に知的障害者及びその扶養義務者が負担すべき額は，別表により算定した額とする。 |
| ２ | 前号の規定により知的障害者及びその扶養義務者が負担すべき額を算定した場合において，その額に十円未満の端数があるときは，その端数金額は切り捨てて計算するものとする。 |
| ３ | 前２号の規定にかかわらず，福祉事務所長（以下「所長」という。）は，次の各号の一に該当する場合の利用者負担の額を，前２号の規定による額の範囲内において，別に定めることができる。
| (1) | 身体障害者及びその扶養義務者の属する世帯の収入認定額から前２号の規定による額（ただし，支給量を基に推計した利用者負担月額とする。）を差し引いた額が，その世帯の生活保護法による最低生活費の基準額以下である場合 |
| (2) | 身体障害者若しくはその扶養義務者又はこれらの者と同居する親族が病気にかかり又はその資産に災害を受け，その他やむを得ない事情により，前２号の規定による額の全部又は一部を負担することができないと所長が認める場合 |
|
| 別表 |
 |
|
| 注１ | 知的障害者及びその扶養義務者（知的障害者と同一の世帯に属し，かつ，生計を同じくすると認められる配偶者又は子（知的障害者が20歳未満の場合においては，配偶者，父母又は子）のうち，市町村民税又は所得税の税額が最も高い者に限る。以下同じ。）が負担すべき額は，それぞれ，税額等による階層区分に応じ，負担基準額の欄に掲げる額とする（知的障害者デイサービスについては，所要時間４時間以上の場合のものであり，所要時間４時間未満の場合は，当該額の２分の１の額とする。また，知的障害者短期入所については，宿泊を伴う場合のものであり，宿泊を伴わない場合は，所要時間が４時間未満の場合は当該額の４分の１の額，所要時間が４時間以上８時間未満の場合は当該額の２分の１の額，所要時間が８時間以上の場合は当該額の４分の３の額とする。）。ただし，知的障害者にあっては，支援費基準額を上限とし，扶養義務者にあっては，支援費基準額から知的障害者が負担する額を控除した額を上限とする。 |
| ２ | 注１の規定にかかわらず，知的障害者及びその扶養義務者の１月当たりの負担額は，それぞれ税額等による階層区分に応じ，上限月額の欄に掲げる額を上限とする。 |
| ３ | この表において「支援費基準額」とは，知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準（平成15年京都市告示第436号）により算定される額をいう。 |
| ４ | この表において「市町村民税」とは，原則として，当該年度分（４月から６月分までの負担基準額については，前年度分）の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）をいい，「均等割」及び「所得割」とは，それぞれ，同法第292条第１項第１号及び第２号に規定する均等割及び所得割（それぞれ，同法の規定による特別区民税に係るものを含み，同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には，その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とする。）をいう。ただし，所得割の額の計算においては，同法第314条の７及び附則第５条第２項の規定は適用しないものとする。 |
| ５ | この表において「所得税」とは，所得税法（昭和40年法律第33号），租税特別措置法（昭和32年法律第26号），経済社会の変化等に対応して講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成11年法律第８号）及び災害被害者に対する租税の減免，徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）の規定によって計算される，原則として，前年分（１月分から６月分までの負担基準額については前々年分）の所得税をいう。ただし，所得税額の計算においては，次の規定は適用しないものとする。
| (1) | 所得税法第92条第１項並びに第95条第１項，第２項及び第３項 |
| (2) | 租税特別措置法第41条第１項，第２項及び第３項 |
| (3) | 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条 |
|
| ６ | 同一の者が施設訓練等支援及び居宅生活支援の２人以上の扶養義務者となる場合には，扶養義務者の利用者負担月額（居宅生活支援にあっては，既に居宅生活支援を利用している者については利用者負担額を算定する月の，新たに支給決定を受けようとする者については最初の月の支給量を基に推計して算定することとする。）が一番高い者分を負担することとし，それ以外は免除する。 |
| ７ | 扶養義務者が，既に他の社会福祉施設（施設訓練等支援の対象施設を除く。）の被措置者等の扶養義務者として費用徴収されている場合には，本制度による利用者負担額は，この表により計算した額から他の制度による費用徴収額を控除した額（その額に100円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）とする。 |
|
| 附 則 |
| この基準は，平成15年４月１日から施行する。 |
| 京都市告示第438号 |
| 知的障害者福祉法第15条の11第２項第１号及び社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律附則第18条第２項第１号（社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第４条第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づき，知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準を次のように定めることとしました。 |
| 平成１５年３月２５日 |
|
|
| 知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準 |
|
| 指定施設支援（知的障害者福祉法（以下「法」という。）第15条の11第１項に規定する指定施設支援をいう。以下同じ。）に要する費用の額は，別表により算定した額とする。 |
| 別表 |
| 知的障害者施設訓練等支援費額算定表 |
|
| 通則 |
| １ | 指定施設支援に要する費用の額は，第１の１（注２及び注３を除く。），第２の１（注２を除く。），第３の１又は第４の１（注２及び注３を除く。）により算定する額に別に厚生労働大臣が定める割合（平成15年厚生労働省告示第32号）を乗じて得た額に，第１の１（注２及び注３に限る。），２，３及び４，第２の１（注２に限る。），２，３及び４，第３の２及び３又は第４の１（注２及び注３に限る。），２，３及び４により算定する額を加えた額とする。ただし，月の途中で入所又は退所した入所者に係る当該月の分の指定施設支援に要する費用の額は，次の算式により算定するものとする。 |
| 算式 |
| （第１の１（注２及び注３を除く。），第２の１（注２を除く。），第３の１又は第４の１（注２及び注３を除く。）により算定する額×別に厚生労働大臣が定める割合＋第１の１（注２及び注３に限る。），第２の１（注２に限る。）又は第４の１（注２及び注３に限る。）により算定する額） |
|  |
| ＋第１の２，３及び４，第２の２，３及び４，第３の２及び３又は第４の２，３及び４により算定する額 |
| ２ | １の規定により指定施設支援に要する費用の額を算定した場合において，その額に百円未満の端数があるときは，その端数金額は切り捨てて計算するものとする。 |
| 第１ | 知的障害者更生施設支授 |
| １ | 知的障害者更生施設支援費（１月につき）
| イ | 指定知的障害者入所更生施設の場合
| (1) | 入所による指定施設支援を行う場合
| (一) | 入所定員（通所による入所者の定員を除く。以下同じ。）が10人の場合
| ａ | 当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき
| () | 区分Ａ | 227,000円 |
| () | 区分Ｂ | 210,900円 |
( ) | 区分Ｃ | 194,800円 |
|
| ｂ | 当該施設が主たる施設であるとき
| () | 区分Ａ | 467,200円 |
| () | 区分Ｂ | 451,000円 |
| () | 区分Ｃ | 434,900円 |
|
|
| (二) | 入所定員が11人以上20人以下の場合
| ａ | 当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき
| () | 区分Ａ | 219,300円 |
| () | 区分Ｂ | 211,200円 |
| () | 区分Ｃ | 203,200円 |
|
| ｂ | 当該施設が主たる施設であるとき
| () | 区分Ａ | 338,600円 |
| () | 区分Ｂ | 330,600円 |
| () | 区分Ｃ | 322,500円 |
|
|
| (三) | 入所定員が30人以上40人以下の場合
| ａ | 区分Ａ | 323,700円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 296,100円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 256,200円 |
|
| (四) | 入所定員が41人以上60人以下の場合
| ａ | 区分Ａ | 315,300円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 288,400円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 237,700円 |
|
| (五) | 入所定員が61人以上90人以下の場合
| ａ | 区分Ａ | 291,300円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 264,900円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 228,400円 |
|
| (六) | 入所定員が91人以上の場合
| ａ | 区分Ａ | 267,800円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 239,100円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 208,400円 |
|
|
| (2) | 通所による指定施設支援を行う場合
| (一) | 区分Ａ | 137,900円 |
| (二) | 区分Ｂ | 129,800円 |
| (三) | 区分Ｃ | 121,700円 |
|
|
| ロ | 指定知的障害者通所更生施設の場合
| (1) | (2)以外の場合
| (一) | 通所による入所者の定員（分場に係る入所者の定員を除く。以下同じ。）が20人の場合
| ａ | 区分Ａ | 214,600円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 198,800円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 174,900円 |
|
| (二) | 通所による入所者の定員が21人以上40人以下の場合
| ａ | 区分Ａ | 170,800円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 160,300円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 139,000円 |
|
| (三) | 通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合
| ａ | 区分Ａ | 152,300円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 146,000円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 133,200円 |
|
| (四) | 通所による入所者の定員が61人以上の場合
| ａ | 区分Ａ | 130,900円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 126,400円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 117,200円 |
|
|
| (2) | 分場において行う場合
| (一) | 区分Ａ | 137,900円 |
| (二) | 区分Ｂ | 129,800円 |
| (三) | 区分Ｃ | 121,700円 |
|
|
| 注１ | 指定知的障害者入所更生施設（指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準（平成14年厚生労働省令第81号。以下「指定施設支援基準」という。）第２条第１号イに規定する指定知的障害者入所更生施設をいう。以下同じ。）又は指定知的障害者通所更生施設（指定施設支援基準第２条第１号ロに規定する指定知的障害者通所更生施設をいう。）（それぞれ指定施設支援基準第６条第１項に規定する分場を設置する施設にあっては，当該分場を含む。以下「指定知的障害者更生施設」という。）において，指定施設支援を行った場合に，入所者の知的障害程度区分（法第15条の11第３項に規定する知的障害程度区分をいう。以下同じ。）に応じて，それぞれ所定額を算定する。ただし，地方公共団体が設置する指定知的障害者更生施設の場合は，所定額の1000分の965に相当する額を算定する。なお，旧措置入所者（社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成12年法律第111号）附則第18条第１項に規定する旧措置入所者をいい，法第15条の12第３項に規定する施設支給決定を受けた者を除く。以下同じ。）であって別に厚生労働大臣が定める者（平成15年厚生労働省告示第40号第１号）（注２において「重度旧措置入所者」という。）に対し，入所による指定施設支援を行った場合は，当該入所者を区分Ａに該当するものとみなして所定額を算定し，それ以外の旧措置入所者に対し，入所による指定施設支援を行った場合は，当該入所者を区分Ｃに該当するものとみなして所定額を算定し，旧措置入所者に対し，通所による指定施設支援を行った場合は，当該入所者を区分Ｂに該当するものとみなして所定額を算定する。 |
| ２ | 区分Ａに該当する者又は重度旧措置入所者であって，視覚障害，聴覚若しくは平衡機能の障害，音声機能，言語機能若しくはそしゃく機能の障害，肢体不自由，内部障害（心臓，じん臓，呼吸器，ぼうこう，直腸若しくは小腸の機能障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害をいう。）又は精神障害（知的障害を除く。）のうち２以上の障害を有する者（以下「重複障害者」という。）である入所者に対して，入所による指定施設支援を行った場合は，重度重複障害者加算として，１月につき31,900円を所定額に加算する。 |
| ３ | 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を有する者（平成15年厚生労働省告示第40号第２号）に対し，別に厚生労働大臣が定める施設基準（平成15年厚生労働省告示第40号第３号）に適合するものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市又は同法第252条の22第１項の中核市にあっては，市長。以下同じ。）に届け出た指定知的障害者入所更生施設において，入所による指定施設支援を行った場合は，強度行動障害者特別支援加算として，当該入所者の知的障害程度区分に応じ，１月につき次に掲げる額を所定額に加算する。
| イ | 区分Ａ | 150,200円 |
| ロ | 区分Ｂ | 177,100円 |
| ハ | 区分Ｃ | 227,800円 |
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| ４ | 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合は，入院期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。 |
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| ２ |
| 注 | 新たに入所者を受け入れた場合，入所時特別支援加算として，入所した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）に，所定額を加算する。 |
|
| ３ |
| 注 | 入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って，指定施設支援基準第２章第２節の規定により当該指定知的障害者更生施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者が，当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い，かつ，当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し，当該入所者及びその家族等に対して退所後の知的障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に，入所中１回を限度として所定額を加算し，入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し，当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に，退所後１回を限度として所定額を加算する。ただし，通所による入所者が，退所後に他の社会福祉施設に通所する場合は，加算しない。 |
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| ４ | 自活訓練加算（１月につき）
| イ | 自活訓練加算() | 116,200円 |
| ロ | 自活訓練加算() | 146,700円 |
| 注１ | 指定知的障害者入所更生施設の管理者の意見に基づき，６月間の個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると市町村が認めた入所者に対し，別に厚生労働大臣が定める施設基準（平成15年厚生労働省告示第40号第４号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定知的障害者入所更生施設において，別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自活に必要な訓練（平成15年厚生労働省告示第40号第５号）（注２及び注３において「自活訓練」という。）を行った場合に，当該入所者１人につき６月間を限度として所定額を加算する。 |
| ２ | イについては，ロ以外の場合に，ロについては，自活訓練を行うための居室を，それ以外の居室がある建物の同一敷地内に確保することが困難である場合であって，当該建物に隣接した借家等において自活訓練を行ったときに，それぞれ所定額を加算する。
|
| ３ | 同一の入所者について，同一の施設支給決定期間（法第15条の12第３項第１号に規定する期間をいう。以下同じ。）中１回（さらに継続して自活訓練を行う必要があると認められる入所者にあっては，２回）を限度として加算する。 |
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| 第２ | 知的障害者授産施設支援 |
| １ | 知的障害者授産施設支援費（１月につき）
| イ | 指定特定知的障害者入所授産施設の場合
| (1) | 入所による指定施設支援を行う場合
| (一) | 入所定員が40人以下の場合
| ａ | 区分Ａ | 318,000円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 301,200円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 272,800円 |
|
| (二) | 入所定員が41人以上60人以下の場合
| ａ | 区分Ａ | 291,400円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 277,900円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 250,800円 |
|
| (三) | 入所定員が61人以上90人以下の場合
| ａ | 区分Ａ | 259,400円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 252,100円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 232,500円 |
|
| (四) | 入所定員が91人以上の場合
| ａ | 区分Ａ | 238,500円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 226,700円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 207,900円 |
|
|
| (2) | 通所による指定施設支援を行う場合
| (一) | 区分Ａ | 137,900円 |
| (二) | 区分Ｂ | 129,800円 |
| (三) | 区分Ｃ | 121,700円 |
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| ロ | 指定特定知的障害者通所授産施設の場合
| (1) | (2) 以外の場合
| (一) | 通所による入所者の定員が20人の場合
| ａ | 区分Ａ | 223,100円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 207,000円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 190,900円 |
|
| (二) | 通所による入所者の定員が21人以上40人以下の場合
| ａ | 区分Ａ | 176,600円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 165,800円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 155,100円 |
|
| (三) | 通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合
| ａ | 区分Ａ | 155,700円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 149,200円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 142,800円 |
|
| (四) | 通所による入所者の定員が61人以上の場合
| ａ | 区分Ａ | 133,300円 |
| ｂ | 区分Ｂ | 128,700円 |
| ｃ | 区分Ｃ | 124,100円 |
|
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| (2) | 分場において行う場合
| (一) | 区分Ａ | 137,900円 |
| (二) | 区分Ｂ | 129,800円 |
| (三) | 区分Ｃ | 121,700円 |
|
|
| 注１ | 指定特定知的障害者入所授産施設（指定施設支援基準第２条第２号イに規定する指定特定知的障害者入所授産施設をいう。以下同じ。）又は指定特定知的障害者通所授産施設（指定施設支援基準第２条第２号ロに規定する指定特定知的障害者通所授産施設をいう。）（それぞれ指定施設支援基準第47条第１項に規定する分場を含む。以下「指定特定知的障害者授産施設」という。）において，指定施設支援を行った場合に，入所者の知的障害程度区分に応じて，それぞれ所定額を算定する。ただし，地方公共団体が設置する指定特定知的障害者授産施設の場合は，所定額の1OOO分の965に相当する額を算定する。なお，旧措置入所者に対し，指定施設支援を行った場合は，当該入所者を区分Ｂに該当するものとみなして所定額を算定する。 |
| ２ | 区分Ａに該当する者であって，重複障害者である入所者に対して，入所による指定施設支援を行った場合は，重度重複障害者加算として，１月につき31,900円を所定額に加算する。 |
| ３ | 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合は，入院期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。 |
|
|
| ２ |
| 注 | 新たに入所者を受け入れた場合，入所時特別支援加算として，入所した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）に，所定額を加算する。 |
|
| ３ |
| 注 | 入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って，指定施設支援基準第３章第２節の規定により当該指定特定知的障害者授産施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者が，当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い，かつ，当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し，当該入所者及びその家族等に対して退所後の知的障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に，入所中１回を限度として所定額を加算し，入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し，当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った揚合に，退所後１回を限度として所定額を加算する。ただし，通所による入所者が，退所後に他の社会福祉施設に通所する場合は，加算しない。 |
|
| ４ | 自活訓練加算（１月につき）
| イ | 自活訓練加算() | 116,200円 |
| ロ | 自活訓練加算() | 146,700円 |
| 注１ | 指定特定知的障害者入所授産施設の管理者の意見に基づき，６月間の個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると市町村が認めた入所者に対し，別に厚生労働大臣が定める施設基準（平成15年厚生労働省告示第40号第６号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定特定知的障害者入所授産施設において，別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自活に必要な訓練（平成15年厚生労働省告示第40号第７号）（注２及び注３において「自活訓練」という。）を行った場合に，当該入所者１人につき６月間を限度として所定額を加算する。 |
| ２ | イについては，ロ以外の場合に，ロについては，自活訓練を行うための居室をそれ以外の居室がある建物の同一敷地内に確保することが困難である場合であって，当該建物に隣接した借家等において自活訓練を行ったときに，それぞれ所定額を加算する。 |
| ３ | 同一の入所者について，同一の施設支給決定期間中１回（さらに継続して自活訓練を行う必要があると認められる入所者にあっては，２回）を限度として加算する。 |
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| 第３ | 知的障害者通勤寮支援 |
| １ | 知的障害者通勤寮支援費（１月につき）
| イ | 区分Ａ | 107,600円 |
| ロ | 区分Ｂ | 100,500円 |
| ハ | 区分Ｃ | 93,300円 |
| 注１ | 指定知的障害者通勤寮（指定施設支援基準第２条第３号に規定する指定知的障害者通勤寮をいう。以下同じ。）において，指定施設支援を行った場合に，入所者の知的障害程度区分に応じて，それぞれ所定額を算定する。ただし，地方公共団体が設置する指定知的障害者通勤寮の場合は，所定額の1OOO分の965に相当する額を算定する。なお，旧措置入所者に対し，指定施設支援を行った場合は，当該入所者を区分Ｂに該当するものとみなして所定額を算定する。 |
| ２ | 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合は，入院期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。 |
|
| ２ |
| 注 | 新たに入所者を受け入れた場合，入所時特別支援加算として，入所した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）に，所定額を加算する。 |
|
| ３ |
| 注 | 入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って，指定施設支援基準第４章第２節の規定により当該指定知的障害者通動寮に置くべき従業者のいずれかの職種の者が，当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い，かつ，当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し，当該入所者及びその家族等に対して退所後の知的障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に，入所中１回を限度として所定額を加算し，入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し，当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った揚合に，退所後１回を限度として所定額を加算する。 |
|
| 第４ | 心身障害者福祉協会法に規定する福祉施設における指定施設支援 |
| １ | 心身障害者福祉協会福祉施設支援費（１月につき）
| イ | 区分Ａ | 258,400円 |
| ロ | 区分Ｂ | 230,700円 |
| ハ | 区分Ｃ | 201,100円 |
| 注１ | 心身障害者福祉協会法（昭和45年法律第44号）に規定する福祉施設（以下「福祉施設」という。）において，指定施設支援を行った揚合に，入所者の知的障害程度区分に応じて，それぞれ所定額を算定する。ただし，福祉施設旧措置入所者（社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成14年厚生労働省令第83号）附則第４条第１項に規定する福祉施設旧措置入所者をいう。注２において同じ。）に対し，指定施設支援を行った場合は，当該入所者を区分Ａに該当するものとみなして所定額を算定する。 |
| ２ | 区分Ａに該当する者又は福祉施設旧措置入所者であって，重複障害者である入所者に対して，入所による指定施設支援を行った場合は，重度重複障害者加算として，１月につき31,900円を所定額に加算する。 |
| ３ | 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を有する者（平成15年厚生労働省告示第８号）に対し，別に厚生労働大臣が定める施設基準（平成15年厚生労働省告示第９号）に適合するものとして都道府県知事に届け出て，指定施設支援を行った場合は，強度行動障害者特別支援加算として，当該入所者の知的障害程度区分に応じ，１月につき次に掲げる額を所定額に加算する。
| イ | 区分Ａ | 150,200円 |
| ロ | 区分Ｂ | 177,100円 |
| ハ | 区分Ｃ | 227,800円 |
|
| ４ | 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合は，入院期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。 |
|
| ２ |
| 注 | 新たに入所者を受け入れた場合，入所時特別支援加算として，入所した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）に，所定額を加算する。 |
|
| ３ |
| 注 | 入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って，福祉施設の従業者のいずれかの職種の者が，当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い，かつ，当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し，当該入所者及びその家族等に対して退所後の知的障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に，入所中１回を限度として所定額を加算し，入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し，当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に，退所後１回を限度として所定額を加算する。 |
|
| ４ | 自活訓練加算（１月につき）
| イ | 自活訓練加算() | 116,200円 |
| ロ | 自活訓練加算() | 146,700円 |
| 注１ | 心身障害者福祉協会の理事長の意見に基づき，６月間の個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると市町村が認めた入所者に対し，別に厚生労働大臣が定める施設基準（平成15年厚生労働省告示第10号）に適合するものとして都道府県知事に届け出て，別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自活に必要な訓練（平成15年厚生労働省告示第11号）（注２及び注３において「自活訓練」という。）を行った場合に，当該入所者１人につき６月間を限度として所定額を加算する。 |
| ２ | イについては，ロ以外の場合に，ロについては，自活訓練を行うための居室を，それ以外の居室がある建物の同一敷地内に確保することが困難である場合であって，当該建物に隣接した借家等において自活訓練を行ったときに，それぞれ所定額を加算する。 |
| ３ | 同一の入所者について，同一の施設支給決定期間中１回（さらに継続して自活訓練を行う必要があると認められる入所者にあっては，２回）を限度として加算する。 |
|
| 附 則 |
| この基準は，平成15年４月１日から施行する。 |
| 京都市告示第439号 |
| 知的障害者福祉法第15条の11第２項第２号及び社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律附則第18条第２項第２号（社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第４条第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づき，知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準を次のように定めることとしました。 |
| 平成１５年３月２５日 |
|
|
| 知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準 |
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| １ | 指定施設支援（知的障害者福祉法第15条の11第１項に規定する指定施設支援をいう。）を利用した際に知的障害者及びその扶養義務者が負担すべき額は，知的障害者については別表第１により算定した額とし，知的障害者の扶養義務者については別表第２により算定した額とする。ただし，知的障害者が病院又は診療所へ入院した場合においては，入院期間中は算定しないものとし，知的障害者が月の途中で入所し又は退所した場合においては，当該月については，次の算式により算定した額とする。 |
| 算式 |
| ２ | 前号の規定により知的障害者及びその扶養義務者が負担すべき額を算定した場合において，その額に百円未満の端数があるときは，その端数金額は切り捨てて計算するものとする。 |
| ３ | 前２号の規定にかかわらず，福祉事務所長（以下「所長」という。）は，次の各号の一に該当する場合の利用者負担の額を，前２号の規定による額の範囲内において，別に定めることができる。
| (1) | 知的障害者及びその扶養義務者の属する世帯の収入認定額から前２号の規定による額を差し引いた額が，その世帯の生活保護法による最低生活費の基準額以下である場合 |
| (2) | 知的障害者若しくはその扶養義務者又はこれらの者と同居する親族が病気にかかり，又はその資産に災害を受け，その他やむを得ない事情により，前２号の規定による額の全部又は一部を負担することができないと所長が認める場合 |
|
|
| 注１ | 知的障害者が負担すべき額は，対象収入額等による階層区分に応じ，負担基準月額の欄に掲げる額とする。（知的障害者通勤寮については，通所の欄に掲げる額とする。） |
| ２ | 40階層に該当する者が負担すべき額は，次の表に掲げる算式により算定した額とする（知的障害者通勤寮については，通所の欄に掲げる額とする。）。ただし，支援費基準額（知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成15年京都市告示第438号）により算定される額をいう。以下同じ。）を上限とする。 |
| ３ | 注１及び注２の規定にかかわらず，当分の間，次の表に掲げる額を負担基準月額の上限とする。 |
| ４ | この表において「対象収入額」とは，原則として，前年（１月分から６月分までの負担基準月額については，前々年）の収入額（社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。）から，租税，社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。 |
|
 |
|
| 注１ | 知的障害者の扶養義務者（知的障害者と同一の世帯に属し，かつ，生計を同じくすると認められる配偶者又は子（知的障害者が20歳未満の場合においては，配偶者父母又は子）のうち，市町村民税又は所得税の税額が最も高い者に限る。以下同じ。）が負担すべき額は，それぞれ，税額等による階層区分に応じ，負担基準月額の欄に掲げる額とする。（知的障害者通勤寮については，通所の欄に掲げる額とする。） |
| ２ | 注１の規定にかかわらず，知的障害者の扶養義務者が負担すべき額が，支援費基準額から知的障害者が負担する額を控除した額を超える場合は，当該控除した額を負担するものとする。 |
| ３ | 注１及び注２の規定にかかわらず，入所後３年未満の者の扶養義務者については，当分の間，次の表に掲げる額から知的障害者が負担する額を控除した額を負担すべき額の上限とする。 |
|  |
| ４ | この表において「市町村民税」とは，原則として，当該年度分（４月から６月分までの負担基準月額については，前年度分）の地方税法（昭和25年法律第226 号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）をいい，「均等割」及び「所得割」とは，それぞれ，同法第292 条第１項第１号及び第２号に規定する均等割及び所得割（それぞれ，同法の規定による特別区民税に係るものを含み，同法第323 条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には，その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とする。）を，いう。ただし，所得割の額の計算においては，同法第314 条の７及び附則第５条第２項の規定は適用しないものとする。 |
| ５ | この表において「所得税」とは，所得税法（昭和40年法律第33号），租税特別措置法（昭和32年法律第26号），経済社会の変化等に対応して講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成11年法律第８号）及び災害被害者に対する租税の減免，徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175 号）の規定によって計算される，原則として，前年分（１月分から６月分までの負担基準月額については前々年分）の所得税をいう。ただし，所得税額の計算においては，次の規定は適用しないものとする。
| (1) | 所得税法第92条第１項並びに第95条第１項，第２項及び第３項 |
| (2) | 租税特別措置法第41条第１項，第２項及び第３項 |
| (3) | 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条 |
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| ６ | 同一の者が施設訓練等支援及び居宅生活支援の２人以上の扶養義務者となる場合には，扶養義務者の利用者負担月額（居宅生活支援にあっては，既に居宅生活支援を利用している者については利用者負担額を算定する月の，新たに支給決定を受けようとする者については最初の月の支給量を基に推計して算定することとする。）が一番高い者分を負担することとし，それ以外は免除する。 |
| ７ | 扶養義務者が，既に他の社会福祉施設（施設訓練等支援の対象施設を除く。）の被措置者等の扶養義務者として費用徴収されている場合には，本制度による利用者負担額は，この表により計算した額から他の制度による費用徴収額を控除した額（その額に100 円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）とする。 |
|
| 附 則 |
| この基準は，平成15年４月１日から施行する。 |
| 京都市告示第440号 |
| 児童福祉法第21条の10第２項第１号（第21条の12第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき，児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準を次のように定めることとしました。 |
| 平成１５年３月２５日 |
|
|
| 児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準 |
|
| 指定居宅支援（児童福祉法第21条の10第１項に規定する指定居宅支援をいう。以下同じ。）又は基準該当居宅支援（同法第21条の12第１項に規定する基準該当居宅支援をいう。以下同じ。）に要する費用の額は，別表により算定した額とする。 |
| 別表 |
| 児童居宅生活支援費額算定表 |
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| 通則 |
| イ | 指定居宅支援又は基準該当居宅支援に要する費用の額は，１，２（注２を除く。）又は３（注３を除く。）により算定する額に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た額に，２（注２に限る。）又は３（注３に限る。）により算定する額を加えた額とする。 |
| ロ | イの規定により指定居宅支援又は基準該当居宅支援に要する費用の額を算定した場合において，その額に十円未満の端数があるときは，その端数金額は切り捨てて計算するものとする。 |
| １ | 児童居宅介護支援費
| イ | 身体介護が中心である場合
| (1) | 所要時間30分未満の場合 | 2,100円 |
| (2) | 所要時間30分以上１時間未満の場合 | 4,020円 |
| (3) | 所要時間１時間以上の場合 5,840円に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに2,190円を加算した額 |
|
| ロ | 家事援助が中心である場合
| (1) |
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| (2) | 所要時間１時間以上の場合 2,220円に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに830円を加算した額 |
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| ハ | 移動介護が中心である場合
| (1) | 身体介護を伴う場合
| (一) | 所要時間30分以上１時間未満の場合 | 4,020円 |
| (二) | 所要時間１時間以上の場合 5,840円に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに 2,190円を加算した額 |
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| (2) | 身体介護を伴わない場合
| (一) | 所要時間30分以上１時間未満の場合 | 1,530円 |
| (二) | 所要時間１時間以上の場合 2,220円に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに830円を加算した額 |
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| 注１ | 障害児に対して，指定居宅介護事業所（児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員，設備及び運営に関する基準（平成14年厚生労働省令第82号。以下「指定居宅支援等基準」という。）第５条第１項に規定する指定居宅介護事業所をいう。）の従業者（同項に規定する従業者をいう。）又は基準該当居宅介護事業所（指定居宅支援等基準第40条第１項に規定する基準該当居宅介護事業所をいう。）の従業者（同項に規定する従業者をいう。）（注５において「居宅介護従業者」という。）が，指定居宅介護（指定居宅支援等基準第４条に規定する指定居宅介護をいう。）又は基準該当居宅介護（指定居宅支援等基準第40条第１項に規定する基準該当居宅介護をいう。）（以下「指定居宅介護等」という。）を行った場合に，現に要した時間ではなく，居宅介護計画に位置付けられた内容の指定居宅介護等を行うのに要する標準的な時間で所定額を算定する。 |
| ２ | イについては，別に厚生労働大臣が定める者が，身体介護（入浴，排せつ及び食事等の介護をいう。）が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。 |
| ３ | ロについては，別に厚生労働大臣が定める者が，家事援助（調理，洗濯及び掃除等の家事の援助をいう。）が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。 |
| ４ | ハについては，別に厚生労働大臣が定める者が，屋外での移動に著しい制限のある視覚障害児，全身性障害児（肢体不自由の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第五号の一級に該当する児童であって両上肢及び両下肢の機能の障害を有するもの又はこれに準ずる児童をいう。）又は知的障害児に対して，移動介護（社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出（通勤，営業活動等の経済活動に係る外出，通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き，原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る。）の際の移動の介護をいう。）が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。 |
| ５ | 別に厚生労働大臣が定める要件（平成15年厚生労働省告示第33号）を満たす場合であって，同時に２人の居宅介護従業者が１人の障害児に対して指定居宅介護等を行ったときは，それぞれの居宅介護従業者が行う指定居宅介護等につき所定額を算定する。 |
| ６ | 夜間（午後６時から午後10時までの時間をいう。）又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。）に指定居宅介護等を行った場合は，１回につき所定額の1OO分の25に相当する額を所定額に加算し，深夜（午後10時から午後６時までの時間をいう。）に指定居宅介護等を行った場合は，１回につき所定額の100分の50に相当する額を所定額に加算する。 |
| ７ | 障害児が児童デイサービス若しくは児童短期入所を受けている間又は児童福祉施設に通所している間は，児童居宅介護支援費は，算定しない。 |
|
| ２ | 児童デイサービス支援費
| イ | サービスの提供を受ける障害児の数の平均が一日当たり10人以下の場合 |
| 5,390円 |
| ロ | サービスの提供を受ける障害児の数の平均が一日当たり11人以上20人以下の場合 |
| 3,710円 |
| ハ | サービスの提供を受ける障害児の数の平均が一日当たり21人以上の場合 |
| 2,840円 |
|
|
| 注１ | 指定デイサービス事業所（指定居宅支援等基準第46条第１項に規定する指定デイサービス事業所をいう。）又は基準該当デイサービス事業所（指定居宅支援等基準第60条第１項に規定する基準該当デイサービス事業所をいう。）（注２において「指定デイサービス事業所等」という。）において，指定デイサービス（指定居宅支援等基準第45条に規定する指定デイサービスをいう。）又は基準該当デイサービス（定居宅支援等基準第60条第１項に規定する基準該当デイサービスをいう。）を行った場合に，それぞれ所定額を算定する。 |
| ２ | 障害児に対して，その居宅と指定デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合は，片道につき550円を所定額に加算する。 |
| ３ | 障害児が児童短期入所を受けている間又は児童福祉施設（保育所を除く。）に通所することとなっている間は，児童デイサービス支援費は，算定しない。 |
|
| ３ | 児童短期入所支援費（１日につき）
| イ | 区分１ | 8,130円 |
| ロ | 区分２ | 7,370円 |
| ハ | 区分３ | 4,640円 |
|
|
| 注１ | 指定短期入所事業所（指定居宅支援等基準第66条に規定する指定短期入所事業所をいう。）において指定短期入所（指定居宅支援等基準第64条に規定する指定短期入所をいう。）を行った場合に，障害児の障害の程度に応じて別に厚生労働大臣が定める区分（平成15年厚生労働省告示第38号）に応じ，それぞれ所定額を算定する。ただし，医師により別に厚生労働大臣が定める基準（平成15年厚生労働省告示第39号）に適合すると認められた遷延性意識障害児若しくはこれに準ずる児童又は医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された児童に対し，医療機関である指定短期入所事業所において，指定短期入所を行った場合は，所定額にかかわらず，１日につき14,540円を算定し，重症心身障害児（重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童をいう。）に対し，医療機関である指定短期入所事業所において，指定短期入所を行った揚合は，所定額にかかわらず，１日につき20,950円を算定する。 |
| ２ | 宿泊を伴わない指定短期入所を行った場合は，所定額にかかわらず，注１の規定により算定する額に，現に要した時間ではなく，指定短期入所に要する時間として利用者の意向を踏まえて設定した時間に応じて次に掲げる割合を乗じて得た額を算定する。
| イ | 所要時間４時間未満の場合 | 100分の25 |
| ロ | 所要時間４時間以上８時間未満の場合 | 100分の50 |
| ハ | 所要時間８時間以上の場合 | 100分の75 |
|
| ３ | 障害児の心身の状況，障害児の保護者の状況等からみて送迎を行うことが必要と認められる障害児に対して，その居宅と指定短期入所事業所との間の送迎を行った場合（宿泊を伴わない指定短期入所の場合を除く。）は，片道につき1,860円を所定額に加算する。 |
| ４ | 障害児が児童福祉施設に通所している間は，児童短期入所支援費は，算定しない。 |
|
| 附 則 |
| この基準は，平成15年４月１日から施行する。 |
| 京都市告示第441号 |
| 児童福祉法第21条の10第２項第２号（第21条の12第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき，児童福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準を次のように定めることとしました。 |
| 平成１５年３月２５日 |
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| 児童福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準 |
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| １ | 指定居宅支援等（児童福祉法第21条の10第１項に規定する指定居宅支援及び同法第21条の12第１項に規定する基準該当居宅支援をいう。）を利用した際に障害児の扶養義務者が負担すべき額は，別表により算定した額とする。 |
| ２ | 前号の規定により障害児の扶養義務者が負担すべき額を算定した場合において，その額に十円未満の端数があるときは，その端数金額は切り捨てて計算するものとする。 |
| ３ | 前２号の規定にかかわらず，児童相談所長又は福祉事務所長（以下「児童相談所長等」という。）は，次の各号の一に該当する場合の利用者負担の額を，前２号の規定による額の範囲内において，別に定めることができる。
| (1) | 障害児及びその扶養義務者の属する世帯の収入認定額から前２号の規定による額（ただし，支給量を基に推計した利用者負担月額とする。）を差し引いた額が，その世帯の生活保護法による最低生活費の基準額以下である場合 |
| (2) | 障害児若しくはその扶養義務者又はこれらの者と同居する親族が病気にかかり又はその資産に災害を受け，その他やむを得ない事情により，前２号の規定による額の全部又は一部を負担することができないと児童相談所長等が認める場合 |
|
 |
|
| 注１ | 障害児の扶養義務者（障害児と同一の世帯に属し，かつ，生計を同じくすると認められる配偶者，父母又は子のうち，市町村民税又は所得税の税額が最も高い者に限る。以下同じ。）が負担すべき額は，税額等による階層区分に応じ，負担基準額の欄に掲げる額とする（児童短期入所については，宿泊を伴う場合のものであり，宿泊を伴わない場合は，所要時間が４時間未満の場合は当該額の４分の１の額，所要時間が４時間以上８時間未満の場合は当該額の２分の１の額，所要時間が８時間以上の場合は当該額の４分の３の額とする。）。ただし，支援費基準額を上限とする。 |
| ２ | 注１の規定にかかわらず，障害児の扶養義務者の１月当たりの負担額は，それぞれ税額等による階層区分に応じ，上限月額の欄に掲げる額を上限とする。 |
| ３ | 注１の規定にかかわらず，当分の間，児童デイサービスの負担基準額は200円を上限とする。 |
| ４ | この表において「支援費基準額」とは，児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準（平成15年京都市告示第440号）により算定される額をいう。 |
| ５ | この表において「市町村民税」とは，原則として，当該年度分（４月から６月分までの負担基準額については，前年度分）の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）をいい，「均等割」及び「所得割」とは，それぞれ，同法第292条第１項第１号及び第２号に規定する均等割及び所得割（それぞれ，同法の規定による特別区民税に係るものを含み，同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には，その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とする。）をいう。ただし，所得割の額の計算においては，同法第314条の７及び附則第５条第２項の規定は適用しないものとする。 |
| ６ | この表において「所得税」とは，所得税法（昭和40年法律第33号），租税特別措置法（昭和32年法律第26号），経済社会の変化等に対応して講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成11年法律第８号）及び災害被害者に対する租税の減免，徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）の規定によって計算される，原則として，前年分（１月分から６月分までの負担基準額については前々年分）の所得税をいう。ただし，所得税額の計算においては，次の規定は適用しないものとする。
| (1) | 所得税法第92条第１項並びに第95条第１項，第２項及び第３項 |
| (2) | 租税特別措置法第41条第１項，第２項及び第３項 |
| (3) | 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条 |
|
| ７ | 同一の者が施設訓練等支援及び居宅生活支援の２人以上の扶養義務者となる場合には，扶養義務者の利用者負担月額（居宅生活支援にあっては，既に居宅生活支援を利用している者については利用者負担額を算定する月の，新たに支給決定を受けようとする者については最初の月の支給量を基に推計して算定することとする。）が一番高い者分を負担することとし，それ以外は免除する。 |
| ８ | 扶養義務者が，既に他の社会福祉施設（施設訓練等支援の対象施設を除く。）の被措置者等の扶養義務者として費用徴収されている場合には，本制度による利用者負担額は，この表により計算した額から他の制度による費用徴収額を控除した額（その額に100円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）とする。 |
|
| 附 則 |
| この基準は，平成15年４月１日から施行する。 |
| 京都市告示第442号 |
|
道路法第８条の規定に基づき，市道の路線を次のように認定します。
その関係図面は，京都市建設局において告示の日から１４日間一般の縦覧に供します。 |
|
| 平成１５年３月２６日 |
|
|
|
| 整理番号 | 路線名 | 起点
終点 | 重要な
経過地 |
| １ | 粟田経２２号線 | 東山区三町目５番地の２地先
同区長光町646番地地先 |
|
| ２ | 南第二経１９号線 | 南区西九条島町54番地の１地先
同区西九条東柳ノ内町63番地地先 |
|
| ３ | 南第二自歩１号線 | 南区西九条島町57番地地先
同上 |
|
| ４ | 南第二自歩２号線 | 南区西九条島町58番地地先
同上 |
|
| ５ | 南第二自歩３号線 | 南区西九条東柳ノ内町63番地地先
同町64番地地先 |
|
| ６ | 花園経３８０号線 | 右京区花園中御門町３番地の93地先
同町３番地地先 |
|
| ７ | 小栗栖緯３４号線 | 伏見区小栗栖中山田町26番地の４地先
同町26番地の６地先 |
|
| ８ | 中島緯３８号線 | 伏見区中島外山町300番地の１地先
同上 |
|
| ９ | 羽束師経１５２号線 | 伏見区久我東町400番地の３地先
同区羽束師志水町121番地の７地先 |
|
| １０ | 伏見緯６６号線 | 伏見区舞台町26番地の16地先
同町35番地の17地先 |
|
| 京都市告示第443号 |
|
| 道路法第４８条の７第２項の規定に基づき，次のように自転車及び歩行者専用道路を指定します。 |
|
| 平成１５年３月２６日 |
|
|
|
| 道路の種類 | 路線名 | 指定する期日 |
| 市道 | 南第二自歩１号線 | 告示の日 |
| 〃 | 南第二自歩２号線 | 〃 |
| 〃 | 南第二自歩３号線 | 〃 |
|
| 京都市告示第444号 |
|
道路法第１８条の規定に基づき，次のように道路の区域を決定します。
その関係図面は，京都市建設局において告示の日から１４日間一般の縦覧に供します。 |
|
| 平成１５年３月２６日 |
|
|
|
| 路線名 | 区間 | 延長 | 敷地の幅員 |
| 粟田経２２号線 | 東山区三町目５番地の２地先から
同区長光町646番地地先まで | メートル
57.50 | 7.23 〜メートル
9.00 |
| 南第二経１９号線 | 南区西九条島町54番地の１地先から
同区西九条東柳ノ内町63番地地先まで |
441.90 | 4.00 〜
9.00 |
| 南第二自歩１号線 | 南区西九条島町57番地地先内 |
8.90 | 4.00 〜
6.00 |
| 南第二自歩２号線 | 南区西九条島町58番地地先内 |
10.40 | 4.00 〜
6.00 |
| 南第二自歩３号線 | 南区西九条東柳ノ内町63番地地先から
同町64番地地先まで |
10.40 | 4.00 〜
6.00 |
| 京都市告示第445号 |
|
道路法第１８条の規定に基づき，次のように道路の区域を決定し，その供用を開始します。
その関係図面は，京都市建設局において告示の日から１４日間一般の縦覧に供します。 |
|
| 平成１５年３月２６日 |
|
|
|
道路の種類 市 道
供用開始の期日 告示の日
路線名及び道路の区域 |
| 路線名 | 区間 | 延長 | 敷地の幅員 |
| 花園経３８０号線 | 右京区花園中御門町３番地の93地先から
同町３番地地先まで | メートル
93.00 | 6.00 〜メートル
11.60 |
| 小栗栖緯３４号線 | 伏見区小栗栖中山田町26番地の４地先から
同町26番地の６地先まで |
179.80 | 6.00 〜
12.00 |
| 中島緯３８号線 | 伏見区中島外山町300番地の１地先内 |
110.70 | 6.00 〜
12.30 |
| 羽束師経１５２号線 | 伏見区久我東町400番地の３地先から
同区羽束師志水町121番地の７地先まで |
125.10 | 6.00 〜
12.30 |
| 伏見緯６６号線 | 伏見区舞台町26番地の16地先から
同町35番地の17地先まで |
69.60 | 6.00 〜
11.80 |
| 京都市告示第446号 |
|
道路法第１０条第１項の規定に基づき，次の市道の路線を廃止します。
その関係図面は，京都市建設局において告示の日から１４日間一般の縦覧に供します。 |
|
| 平成１５年３月２６日 |
|
|
|
| 整理番号 | 路線名 | 起点
終点 | 重要な
経過地 |
| １ | 上賀茂経１５号線 | 北区上賀茂狭間町17番地の３地先
同町21番地の２地先 |
|
| ２ | 上賀茂経１０３号線 | 北区上賀茂葵田町４番地の６地先
同区上賀茂備後田町20番地地先 |
|
| ３ | 上賀茂経１０８号線 | 北区上賀茂本山１番地地先
同区上賀茂上神原町24番地地先 |
|
| ４ | 上賀茂経１０９号線 | 北区上賀茂上神原町１番地地先
同町５番地地先 |
|
| ５ | 上賀茂経１１７号線 | 北区上賀茂備後田町２番地地先
同区上賀茂坂口町11番地の１地先 |
|
| ６ | 上賀茂緯３８号線 | 北区上賀茂上神原町11番地の２，11番地の４合地地先
同町12番地の２地先 |
|
| ７ | 上賀茂緯３９号線 | 北区上賀茂上神原町27番地地先
同町14番地地先 |
|
| ８ | 上賀茂緯６０号線 | 北区上賀茂本山344番地の１地先
同町１番地地先 |
|
| ９ | 上賀茂緯６２号線 | 北区上賀茂上神原町８番地の１地先
同町５番地地先 |
|
| １０ | 上賀茂緯７３号線 | 北区上賀茂狭間町１番地の15地先
同町６番地地先 |
|
| １１ | 上賀茂緯９８号線 | 北区上賀茂御薗口町28番地地先
同町29番地の２地先 |
|
| １２ | 上賀茂緯１０７号線 | 北区上賀茂上神原町10番地の１地先
同町11番地の２，11番地の４合地地先 |
|
| １３ | 衣笠経４５号線 | 北区大北山原谷乾町85番地の７地先
同町260番地の２地先 |
|
| １４ | 衣笠経４６号線 | 北区大北山原谷乾町87番地の１地先
同町103番地の３地先 |
|
| １５ | 大将軍１１号線 | 北区大将軍西鷹司町12番地の２地先
同町12番地の５地先 |
|
| １６ | 吉田緯１２号線 | 左京区吉田河原町15番地の５地先
同町14番地の２地先 |
|
| １７ | 錦林緯７号線 | 左京区石原町280番地の22，280番地の23，280番地の24，280番地の25，280番地の26，280番地の27，280番地の29，280番地の30合地地先
同町279番地の１地先 |
|
| １８ | 東第四経１９号線 | 左京区鹿ケ谷高岸町50番地地先
同町51番地の１地先 |
|
| １９ | 東第四経２３号線 | 左京区鹿ケ谷高岸町20番地地先
同町43番地の２地先 |
|
| ２０ | 東第四経２４の１号線 | 左京区鹿ケ谷高岸町45番地の１地先
同町42番地の２地先 |
|
| ２１ | 東第四緯２２の１号線 | 左京区鹿ケ谷高岸町46番地の３地先
同町49番地地先 |
|
| ２２ | 鹿ケ谷緯２８号線 | 左京区若王子町２番地の１地先
同上 |
|
| ２３ | 東第三緯７の１１号線 | 左京区北白川久保田町７番地地先
同町８番地の７地先 |
|
| ２４ | 北白川緯９の１号線 | 左京区北白川山田町27番地の７地先
同町33番地の１地先 |
|
| ２５ | 田中経４８の１号線 | 京都市左京区田中馬場町27番地地先
同町54番地地先 |
|
| ２６ | 田中経４９号線 | 左京区田中馬場町82番地地先
同町121番地地先 |
|
| ２７ | 田中緯３８号線 | 京都市左京区田中馬場町32番地の１地先
同町６番地の２地先 |
|
| ２８ | 田中緯３９号線 | 左京区田中馬場町35番地地先
同町53番地地先 |
|
| ２９ | 田中緯４１号線 | 左京区田中馬場町60番地地先
同町75番地地先 |
|
| ３０ | 上高野４０号線 | 左京区上高野松田町10番地地先
同町11番地地先 |
|
| ３１ | 上高野１３１号線 | 左京区上高野 田町１番地地先
同町７番地の１地先 |
|
| ３２ | 修学院１４４号線 | 左京区修学院烏丸町３番地地先
同町６番地地先 |
|
| ３３ | 一乗寺８号線 | 左京区一乗寺青城町56番地地先
同町42番地の１地先 |
|
| ３４ | 松ケ崎１２の１号線 | 左京区松ケ崎修理式町１番地の３地先
同町10番地の２地先 |
|
| ３５ | 松ケ崎１３の１号線 | 左京区松ケ崎修理式町11番地の１地先
同町15番地の２地先 |
|
| ３６ | 松ケ崎１７の１号線 | 左京区松ケ崎修理式町16番地の２地先
同区松ケ崎堂ノ上町６番地の２地先 |
|
| ３７ | 壬生緯６３号線 | 中京区壬生相合町58番地の22地先
同町58番地地先 |
|
| 京都市告示第447号 |
|
道路法第18条第2項の規定に基づき，道路の供用を次のように廃止します。
その関係図面は，京都市建設局において告示の日から14日間一般の縦覧に供します。 |
|
| 平成１５年３月２６日 |
|
|
|
| 路線名 | 供用廃止の区間 | 供用廃止の期日 |
| 壬生緯63号線 | 中京区壬生相合町58番地の22地先から
同町58番地地先まで | 告示の日 |
| 京都市告示第448号 |
|
道路法第１８条の規定に基づき，次のように道路の区域を変更し，その供用を開始します。
その関係図面は，京都市建設局において告示の日から１４日間一般の縦覧に供します。 |
|
| 平成１５年３月２６日 |
|
|
|
道路の種類 市 道
供用開始の期日 告示の日
路線名及び道路の区域 |
| 路線名 | 区間 | 旧
新
別 | 延長 | 敷地の幅員 |
| 花園緯７５号線 | 右京区花園中御門町３番地の93地先から 同町３番地の75地先まで | 旧 | メートル
38.80 | メートル
4.60 |
| 新 |
38.80 | 4.64 〜
6.02 |
| 小栗栖緯２１号線 | 伏見区小栗栖中山田町26番地の37地先から 同町21番地の４地先まで | 旧 |
25.40 |
2.00 |
| 新 |
25.40 |
1.82 |
| 京都市告示第449号 |
建築基準法第４２条第１項第５号の道路の位置の指定をしましたので，建築基準法施行規則第１０条の規定に基づき告示します。
その関係図書は，京都市都市計画局都市景観部開発指導課において，一般の縦覧に供します。 |
| 平成１５年３月２７日 |
|
|
| 指定番号 | 指定年月日 | 道路の幅員 | 道路の延長 | 道路の位置 | 申請者 |
第5299号 | 平成
15．1．29 | メートル
5．00 | メートル
19．06 |
京都市右京区常盤西町１番地５ |
株式会社嵯峨野不動産
代表取締役 堀越秀郎 |
第5300号 |
15．2．5 |
4．00 |
29．12 | 京都市北区上賀茂舟着町１番地１ | 有限会社徳成地所
代表取締役 武藤隆 |
第5301号 |
15．2．7 |
5．00 |
32．00 | 京都市南区唐橋芦辺町１３番地４ | 株式会社平安トレード
代表取締役 小山八重 |
第5302号 |
15．2．7 | 6．00〜
6．01 |
26．59 | 京都市伏見区久我本町４番地１２及び４番地１３６ |
小田和司 |
第5303号 |
15．2．13 |
5．95 |
21．88 | 京都市左京区岩倉長谷町１０５１番地３及び１０５１番地１７ |
金田光雄 |
第5304号 |
15．2．18 |
4．00 |
32．06 | 京都市右京区西院月双町８７番地２，８７番地３，８７番地４及び８７番地５ | 青木製材株式会社
代表取締役 青木慎太郎 |
第5305号 |
15．2．18 | 4．05〜
4．07 |
22．95 | 京都市山科区勧修寺平田町８２番地，８３番地及び８４番地 | 株式会社三洋建設
代表取締役 桑原加津子 |
第5306号 |
15．2．21 |
6．00 |
38．00 | 京都市伏見区久我本町４番地１０ |
藪龍一 |
第5307号 |
15．2．24 |
4．00 |
16．80 | 京都市北区西賀茂角社町１１３番地
| 株式会社ザクセルコーポレーション
代表取締役 東毅 |
第5308号 |
15．2．26 |
6．00 |
44．76 | 京都市右京区梅津上田町４８番地１及び４８番地１０ | オフィスティ・ケイ・ワイ有限会社
代表取締役 山川晴美 |
第5309号 |
15．2．27 |
4．50 |
32．75 | 京都市上京区小川通上立売下る小川町１１８番地３，１１８番地４，１３４番地１及び１３４番地９ | 葵産業株式会社
代表取締役 坪田廣治 |
第5310号 |
15．3．3 | 4．00〜
4．50 |
21．96 | 京都市山科区竹鼻西ノ口町６５番地４，６５番地５及び７０番地２ |
大野木栄一 |
第5311号 |
15．3．4 |
4．80 |
33．81 | 京都市南区東九条西山町２２番地２ | 株式会社和泉工務店
代表取締役 西田傳 |
第5312号 |
15．3．4 |
4．80 |
35．00 | 京都市南区東九条西山町２２番地１ |
谷彰三 |
第5313号 |
15．3．5 | 4．34〜
4．50 |
27．10 | 京都市中京区聚楽廻西町１６３番地６３ | 河村建設株式会社
代表取締役 河村芳雄 |
第5314号 |
15．3．5 | 4．38〜
4．39 |
24．29 | 京都市西京区牛ケ瀬林ノ本町７番地２
| 平安建設株式会社
代表取締役 小山芳樹 |
第5315号 |
15．3．7 |
4．00 |
23．86 | 京都市東山区耳塚通五条下る二丁目蛭子町北組２７２番地及び２７４番地 | 酒井久仁子
瀬尾達子 |
第5316号 |
15．3．10 | 4．99〜
5．00 |
24．96 | （洛西第二地区土地区画整理事業による保留地）第９４ブロック保留地９４−４ | 有限会社創建
代表取締役 今江裕子 |
第5317号 |
15．3．10 |
5．00 |
18．35 | （洛西第二地区土地区画整理事業による保留地）第３５Ｅブロック保留地３５Ｅ−１４ |
宮本浩吉 |
第5318号 |
15．3．12 |
4．00 |
26．18 | 京都市中京区西ノ京原町７８番地１，７８番地２及び７８番地３ |
開田節子 |
第5319号 |
15．3．13 | 4．01〜
4．02 |
33．36 | 京都市右京区太秦西野町２２番地，２２番地３，２２番地３１，２２番地３２，２２番地３３，２２番地３４，２２番地３５及び２２番地３６ | 株式会社嵯峨野不動産
代表取締役 堀越秀郎 |
第5320号 |
15．3．13 |
4．30 |
34．90 | 京都市左京区聖護院蓮華蔵町５４番地２ | 株式会ゼロ・コーポレーション
代表取締役 金城一守 |
第5321号 |
15．3．14 |
4．00 |
34．83 | 京都市右京区太秦馬塚町２０番地２，２０番地４及び２１番地３ | 有限会社アーキビルダー
取締役社長 山本峰大 |
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