公報／平成15年3月20日掲載内容／公告

［公告］

大規模小売店舗立地法（以下「法」という。）附則第5条第1項の規定により，大規模小売店舗の変更の届出がありましたので，法第6条第3項の規定において準用する法第5条第3項の規定に基づき，次のとおり当該届出の概要を公告するとともに，その届出及び添付書類を縦覧に供します。　なお，この公告に係る，大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，法第8条第2項に基づき，この公告の日から4箇月以内に京都市に意見書を提出することができます。

平成１５年３月７日

１

　届出者の氏名及び住所
　京都機械工具株式会社　代表取締役社長　宇城　邦英
　京都市伏見区下鳥羽長田町40番地

２

　届出の概要

（１

）大規模小売店舗の名称及び所在地
　ショッピングセンター　トバポ
　京都市伏見区下鳥羽長田町40番地ほか11筆

（２

）変更しようとする事項

変更事項	変更前	変更後
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名	株式会社西友代表取締役社長　木内　政雄東京都豊島区東池袋三丁目1番1号株式会社アサヒプラザ代表取締役社長　木村　修京都市伏見区下鳥羽長田町40番地	株式会社西友代表取締役社長　木内　政雄東京都豊島区東池袋三丁目1番1号株式会社アサヒプラザ代表取締役社長　木村　修京都市伏見区下鳥羽長田町40番地株式会社ブックス新京都代表取締役社長　本間　昌治京都市伏見区下鳥羽長田町71－4番地
大規模小売店舗内の店舗面積の合計	4,980	5,546
駐車場の位置及び収容台数	位　　置　届出書の添付図面記載のとおり収容台数　220台	位　　置　届出書の添付図面記載のとおり収容台数　244台
駐輪場の位置及び収容台数	位　　置　届出書の添付図面記載のとおり収容台数　107台	位　　置　届出書の添付図面記載のとおり収容台数　185台
荷さばき施設の位置及び面積	位置　届出書の添付図面記載のとおり面積　743	位置　届出書の添付図面記載のとおり面積　839
廃棄物等の保管施設の位置及び容量	位置　届出書の添付図面記載のとおり容量　148.3	位置　届出書の添付図面記載のとおり容量　151.7
大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻	株式会社西友開店時刻　午前9時閉店時刻　午後8時株式会社アサヒプラザ開店時刻　午前9時30分閉店時刻　午後7時	株式会社西友開店時刻　午前9時閉店時刻　午後10時株式会社アサヒプラザ開店時刻　午前6時閉店時刻　午後10時株式会社ブックス新京都開店時刻　午前10時閉店時刻　翌日午前3時
来客が駐車場を利用することができる時間帯	第1駐車場午前8時30分から午後8時15分まで第2駐車場午前8時30分から午後8時15分まで屋上駐車場午前8時30分から午後8時15分まで	第1駐車場午前6時から翌日午前3時まで第2駐車場午前8時30分から午後10時まで屋上駐車場午前8時30分から午後8時15分までブックス新京都駐車場午前10時から翌日午前3時まで
駐車場の自動車の出入口の数及び位置	数　　4箇所位置　届出書の添付図面記載のとおり	数　　6箇所位置　届出書の添付図面記載のとおり
荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯	株式会社西友午前5時から午後6時まで株式会社アサヒプラザ午前8時から午後4時まで	株式会社西友午前6時から午後10時まで株式会社アサヒプラザ午前8時から午後6時まで株式会社ブックス新京都午前6時から午後0時まで

（３

）変更する年月日
　平成15年11月1日

（４

）変更に係る事項以外の届出事項

届出事項	届出内容
大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名	京都機械工具株式会社代表取締役社長　宇城　邦英京都市伏見区下鳥羽長田町40番地

　（添付図面は省略）

３

　届出年月日
　平成15年2月28日

４

　縦覧場所，期間及び時間
　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
　京都市産業観光局商工部商業振興課
　平成15年3月7日（金）から同年7月7日（月）まで（日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）
　午前9時から正午まで
　午後1時から午後5時まで

５

　意見書の提出先及び提出期限
　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
　京都市産業観光局商工部商業振興課
　平成15年7月7日（月）

（産業観光局商工部商業振興課）

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都市計画法第２９条第１項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので，同法第３６条第３項の規定により公告します。
平成１５年３月７日

１	許可年月日及び番号　平成１４年１２月１２日　　　第３０６６号

２	開発区域又は工区に含まれる地域の名称　京都市山科区大宅御所田町４８番地１

３	許可を受けた者の住所及び氏名　京都市右京区山ノ内荒木町７番地５８　株式会社嵯峨野不動産　代表取締役　堀越秀郎

（都市計画局都市景観部開発指導課）

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次の印鑑登録証明書は無効とします。

平成１５年３月７日
京都市左京区長　斉藤　武夫

印鑑登録証明書

	発行区	左京区
	交付年月日	平成１３年１２月１７日
	部数	１部
	氏名	飛田耕作
	住所	京都市左京区大原勝林町１９９番地の２

（左京区役所大原出張所）

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平成１４年度一般廃棄物処理事業費等に充当するため，京都市平成１４年度第３回公募公債を次の要領のとおり募集します。
平成１５年３月１０日

1	銘柄京都市平成１４年度第３回公募公債

2	発行総額２００億円

3	証券の種類及び様式 1万円，10万円及び100万円の3種類無記名式利札付きとし，分割又は併合はしない。

4	利率年0.2パーセント

5	発行価額額面100円につき金99円58銭

6	期限及び償還方法平成20年3月27日に全額を償還する。

7	利払期日 3月及び9月の各27日

8	申込期日平成15年3月17日

9	払込期日平成15年3月27日

10	募集の受託会社株式会社ＵＦＪ銀行（代表），株式会社京都銀行

11	登録機関株式会社ＵＦＪ銀行

12	引受け並びに募集の取扱会社株式会社ＵＦＪ銀行（代表），株式会社京都銀行，株式会社りそな銀行，株式会社三井住友銀行，株式会社みずほ銀行，株式会社みずほコ－ポレ－ト銀行，株式会社東京三菱銀行，株式会社あおぞら銀行，株式会社新生銀行，ＵＦＪ信託銀行株式会社，三菱信託銀行株式会社，住友信託銀行株式会社，中央三井信託銀行株式会社，みずほアセット信託銀行株式会社，日興ソロモン・スミス・バ－ニ－証券会社（代表），大和証券エスエムビ－シ－株式会社，野村證券株式会社，新光証券株式会社，みずほインベスタ－ズ証券株式会社，三菱証券株式会社，ＵＦＪつばさ証券株式会社，東海東京証券株式会社，コスモ証券株式会社，岡三証券株式会社，丸三証券株式会社，モルガン・スタンレ－証券会社東京支店　なお，上記の引受会社は，この公債の応募額が総額に達しない場合は，その残額を引き受けるものである。

13	応募者利回り年0.285パ－セント

（理財局財務部主計課）

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京都市公設小売市場条例第３条の規定により，平成１５年度の京都市公設小売市場の開場時間及び休場日を次のとおり公告します。
平成１５年３月１０日

１

　開場時間

（1

）京都市船岡公設小売市場

期間	開場時間
平成１５年４月１日　　　　　～平成１６年３月３１日	午前９時３０分　　　　～午後７時３０分

（2

）京都市北野公設小売市場，京都市下鴨公設小売市場，京都市丹波橋公設小売市場，京都市深草公設小売市場

期間	開場時間
平成１５年４月１日　　　　　～平成１６年３月３１日	午前１０時　　　　～午後８時

（3

）京都市田中公設小売市場，京都市七条公設小売市場

期間	開場時間
平成１５年４月１日　　　　　～平成１５年１２月２７日	午前１０時　　　　～午後８時
平成１５年１２月２８日　　　　　～平成１５年１２月３０日	午前９時３０分　　　　～午後８時
平成１５年１２月３１日	午前９時３０分　　　　～午後７時
平成１６年１月１日　　　　　～平成１６年３月３１日	午前１０時　　　　～午後８時

（4

）京都市勧修公設小売市場

期間	開場時間
平成１５年４月１日　　　　　～平成１６年３月３１日	午前１０時　　　　～午後９時

（5

）京都市嵯峨公設小売市場，京都市花園公設小売市場

期間	開場時間
平成１５年４月１日　　　　　～平成１６年３月３１日	午前１０時　　　　～午後７時３０分

２

　休場日

市場名	年	月	日
京都市船岡公設小売市場	１５	４	６，２０，２７
		５	４，１１，１８，２５
		６	１，８，１５，２２，２９
		７	６，１３，２０，２１，２７
		８	３，１０，１６，１７，１８，２４，３１
		９	７，１４，１５，２１，２８
		１０	５，１２，１３，１９，２６
		１１	２，９，１６，２３，２４，３０
		１２	７，１４，２１
	１６	１	１，２，３，４，１１，１８，２５
		２	１，８，１５，２２，２９
		３	７，１４，２１，２８
京都市北野公設小売市場	１５	４
		５
		６
		７
		８	１６，１７
		９
		１０
		１１
		１２
	１６	１	１，２，３，４
		２
		３
京都市田中公設小売市場	１５	４	２０
		５	１８
		６	１５
		７	２０
		８	１６，１７，１８
		９	２１
		１０	１９
		１１	１６
		１２	２１
	１６	１	１，２，３，４，１８
		２	１５，２２
		３	２１
京都市下鴨公設小売市場	１５	４
		５
		６
		７
		８	１６，１７
		９
		１０
		１１
		１２
	１６	１	１，２，３，４
		２
		３
京都市勧修公設小売市場	１５	４
		５
		６
		７
		８	１６，１７
		９
		１０
		１１
		１２
	１６	１	１，２，３，４
		２
		３
京都市七条公設小売市場	１５	４	２０
		５	１８
		６	１５
		７	２０，２１
		８	１５，１６，１７
		９	２１
		１０	１９
		１１	１６
		１２	２１
	１６	１	１，２，３，４
		２	１５
		３	２１
京都市嵯峨公設小売市場	１５	４	２０
		５	４，５
		６	１５
		７	２１
		８	１６，１７
		９	１５
		１０	１３
		１１	２４
		１２	１４
	１６	１	１，２，３，４
		２	１５
		３	２１
京都市花園公設小売市場	１５	４	６，１３，２０，２７
		５	４，５，１１，１８，２５
		６	１，８，１５，２２，２９
		７	６，１３，２０，２１，２７
		８	３，１０，１６，１７，１８，２４，３１
		９	７，１４，２１，２８
		１０	５，１２，１３，１９，２６
		１１	２，９，１６，２３，２４，３０
		１２	７，１４，２１
	１６	１	１，２，３，４，１１，１２，１８，２５
		２	１，８，１５，２２，２９
		３	７，１４，２１，２８
京都市丹波橋公設小売市場	１５	４
		５
		６
		７
		８	１６，１７
		９
		１０
		１１
		１２
	１６	１	１，２，３，４
		２
		３
京都市深草公設小売市場	１５	４
		５
		６	２２
		７
		８	１６，１７，１８
		９
		１０
		１１	２４
		１２
	１６	１	１，２，３，４，５
		２
		３	２１

３

　上記１及び２にかかわらず，市長が特に必要があると認めるときは，臨時に開場時間を変更し，休場し，又は開場することがある。

（産業観光局商工部商業振興課）

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大規模小売店舗立地法（以下「法」という。）第6条第5項の規定により，大規模小売店舗内の店舗面積の合計を法第3条第1項の基準面積以下とする旨の届出がありましたので，法第6条第6項の規定に基づき，次のとおり当該届出の概要を公告する。

平成１５年３月１０日

１

　届出者の氏名及び住所
　株式会社マルヨシ　代表取締役　芳野　佑伍
　京都市下京区大宮通り四条下ル四条大宮町19

２

　届出の概要

（１	）大規模小売店舗の名称及び所在地　マルヨシ四条店　京都市下京区大宮通り四条下ル四条大宮町19

（２	）大規模小売店舗内の店舗面積の合計が基準面積（1,000）以下となる日　平成15年3月3日

３

　届出年月日
　平成15年2月21日

（産業観光局商工部商業振興課）

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次の介護保険被保険者証は，無効につき公告します。

平成１５年３月１０日

被保険者番号	交付年月日
１００１２－６２４６６	平成１２年３月１日
１００１２－７５４３５	平成１２年３月１日
１００１３－３８８６０	平成１２年３月１日
１００１３－０６８１８	平成１２年３月１日
１００３０－０５６９９	平成１４年１１月１日
１００１３－０８４８３	平成１２年３月１日
１００１２－６３９９３	平成１２年３月１日
１００１２－８２６５４	平成１２年３月１日
１００２５－０８５５２	平成１２年３月１日
１００１４－０８８９５	平成１４年３月１３日
１００１２－５４１７４	平成１２年３月１日
１００１３－０６６７７	平成１４年９月１８日
１００１３－６５１０３	平成１４年３月２０日
１００１４－３７３５７	平成１４年６月２６日
１００２３－３８３３１	平成１２年３月１日
５００００－０６０１４	平成１５年１月２９日
１００１２－７３７６０	平成１４年９月３０日
１００１３－１７３６９	平成１４年３月８日
１００１３－７０４４２	平成１２年３月１日
１００１３－８１１００	平成１２年３月１日
１００１３－８２６４５	平成１４年１１月６日
１００１３－３５４７８	平成１２年３月１日
１００１２－９０９１３	平成１２年３月１日
１００１２－９５３９１	平成１３年１０月２日
１００１３－５０４６９	平成１４年３月１５日
１００１４－２９０９９	平成１４年１１月２２日
１００１４－２９７６８	平成１２年３月１日
１０００９－００３８９	平成１４年１０月２５日
１００１２－７２８５３	平成１２年３月１日
１００２３－２７０６０	平成１２年３月１日
１００１３－１１３６２	平成１２年３月１日
１００１３－４８５２１	平成１４年３月１５日
１００１３－３７６４９	平成１４年３月２７日
１００１３－５９０５６	平成１４年１０月２日
１００１３－５９０６４	平成１２年３月１日
１００１３－８４２８６	平成１２年３月１日
１００２３－３６７３１	平成１４年９月２５日
１００２４－６９１１０	平成１４年４月２４日
１００１３－９００３６	平成１４年９月２５日
１００１６－２６６３７	平成１４年３月２９日
１００１２－７７５３０	平成１２年３月１日
１００１２－９４２６１	平成１２年３月１日
１００１３－８４３３６	平成１２年３月１日
１００１４－２２６５６	平成１２年３月１日
１００１４－２８９０１	平成１４年３月１４日
１００１４－３１２８５	平成１４年７月１０日
１００２５－１４２４６	平成１２年３月１日
１００１３－８８６８３	平成１４年９月２５日
１００１３－９６００９	平成１２年３月１日
１００１３－９６０１７	平成１２年３月１日
１００１４－２６８９７	平成１４年３月１３日
１００１４－３５１２０	平成１３年８月２９日
１００２７－１１４８７	平成１３年３月１日

（中京区役所福祉部長寿社会課）

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次の介護保険被保険者証は，無効につき公告します。

平成１５年３月１０日

京都市下京区長　竹井　勝

被保険者番号	交付年月日
１０００４－５９６３４	平成１４年２月２１日
１０００６－９７７３８	平成１４年８月２２日
１０００８－０４３８３	平成１２年３月１日
１０００９－６８６３４	平成１２年３月１日
１００１０－２７０３４	平成１４年３月６日
１００１１－４４５４０	平成１４年９月２５日
１００１６－１５２３４	平成１２年３月１日
１００１６－１６０１８	平成１２年３月１日
１００１６－２１４１４	平成１５年１月２３日
１００１６－２４７５６	平成１２年３月１日
１００１６－２４７６４	平成１２年３月１日
１００１６－２５９１０	平成１４年１０月４日
１００１６－２６７４４	平成１４年３月７日
１００１６－３２４７８	平成１４年１１月７日
１００１６－３７２９５	平成１４年３月２７日
１００１６－４０３０７	平成１５年２月１０日
１００１６－４３０６１	平成１４年３月２７日
１００１６－４４８３８	平成１２年３月１日
１００１６－４６２５４	平成１２年３月１日
１００１６－４７５４２	平成１２年４月７日
１００１６－５２１９５	平成１４年２月２１日
１００１６－５６４４４	平成１４年１１月２９日
１００１６－５８２３４	平成１４年９月２５日
１００１６－５８９３７	平成１５年２月１８日
１００１６－６５８５８	平成１２年３月１日
１００１６－６７５３２	平成１２年３月１日
１００１６－７１２２９	平成１２年３月１日
１００１６－７４８０１	平成１４年９月１３日
１００１６－７９３３９	平成１４年９月５日
１００１６－７９９９０	平成１２年３月１日
１００１６－８５８２３	平成１２年３月１日
１００１６－８６３３４	平成１２年３月１日
１００１６－８６６５６	平成１３年１月１８日
１００１６－８９５１０	平成１３年９月２５日
１００１６－９１２５０	平成１４年３月１４日
１００１６－９５３６８	平成１２年３月１日
１００１６－９５８６３	平成１４年１１月２７日
１００１７－００７８８	平成１２年３月１日
１００１７－０２１４９	平成１４年３月１４日
１００１７－０７９０８	平成１２年３月１日
１００１７－０９１６９	平成１４年３月２０日
１００１７－１０２４１	平成１２年３月１日
１００１７－１２６５０	平成１４年２月１５日
１００１７－１９１３５	平成１４年２月７日
１００１７－２２２３８	平成１４年１１月６日
１００１７－２８３９１	平成１２年３月１日
１００１７－２９１４２	平成１３年１０月１８日
１００１７－２９７５３	平成１４年９月１９日
１００１７－２９９２８	平成１４年９月１９日
１００１７－３００５８	平成１４年７月１９日
１００１７－３０３９７	平成１４年５月７日
１００１７－３２０７０	平成１２年３月１日
１００１７－３２０８８	平成１２年３月１日
１００１７－３５７７６	平成１５年１月２３日
１００１７－４１７４１	平成１４年７月５日
１００１７－４２７５６	平成１４年２月６日
１００１７－４５２１３	平成１２年１１月２４日
１００１７－４７８６２	平成１４年８月２８日
１００１７－４８５２２	平成１４年８月２２日
１００１７－５０６９２	平成１５年１月１７日
１００１７－５１５７５	平成１４年１１月２９日
１００１７－５２３３４	平成１４年１１月７日
１００１７－５２６７２	平成１４年１月３１日
１００１７－５３９３６	平成１４年２月６日
１００１７－５４７０２	平成１４年１１月２７日
１００１７－５５９１５	平成１２年３月１日
１００１７－７０９０６	平成１４年１月２２日
１００１７－７６００２	平成１４年１月３１日
１００１７－７６６９７	平成１２年３月１日
１００１７－７８６５１	平成１２年３月１日
１００２３－５４１８９	平成１２年３月１日
１００２３－５４２６２	平成１２年１２月２７日
１００２３－８９３７５	平成１４年６月２５日
１００２４－１３００１	平成１３年６月１８日
１００２６－０５３０９	平成１４年１０月２４日
１００２６－９５３２６	平成１３年２月１日
１００２７－６８１８０	平成１４年９月１９日
５００００－２７３５８	平成１３年２月２６日
５００００－５１３８２	平成１４年８月８日
５００００－５５７８９	平成１４年１０月１０日

（下京区役所福祉部長寿社会課）

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次の介護保険被保険者証は，無効につき公告します。

平成１５年３月１０日

被保険者番号	交付年月日
１０００５－３８５０２	平成14年11月15日
１０００６－９８８０１	平成12年 3月 1日
１０００７－０８３４５	平成12年 9月 6日
１０００７－１０９２９	平成12年 3月 1日
１０００７－１１３９８	平成14年 9月 6日
１０００７－１５５９７	平成12年 3月 1日
１０００７－１７３０４	平成14年10月10日
１０００７－１７６０１	平成14年11月 5日
１０００７－２４４３３	平成12年 3月 1日
１０００７－２８０３８	平成12年 3月 1日
１０００７－４２２５２	平成14年 9月11日
１０００７－４４３７３	平成14年 2月20日
１００１５－３５５４９	平成14年 8月27日
１００２７－２５３７０	平成13年 4月 1日

（伏見区役所醍醐支所福祉部長寿社会課）

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電話加入権（京都市名義休止回線）の公売を次のとおり実施します。

平成１５年３月１３日

１　日時	平成１５年３月１４日（金）午前１０時から午前１１時
２　場所	京都市役所　本庁舎１階　F会議室（京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地）
３　物権及び数量	電話加入権（京都市名義休止回線）６００回線（一括）
４　公売方法	入札
５　売却決定日	平成１５年３月１４日（金）（ただし，譲渡承認請求書の交付については，代金の入金が確認されてから行うものとします。）
６　代金納付方法	納付書によるものとします（納付書は後日発行します。）。
７　代金納付期限	納付書に記載する期日まで

（総務局総務部総務課）

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一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき，次のとおり公告します。
平成１５年３月１３日

１

　入札に付する事項

(1)	購入等件名及び数量　緊急通報発信地表示システムデジタル化対応に伴うＩＳＤＮ接続設備整備について
(2)	購入物品の特質等　入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり
(3)	履行期限　平成15年7月31日
(4)	納入場所　京都市消防局

２

　入札参加資格に関する事項
　次に掲げる条件をすべて満たした者で，競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者

(1)	地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
(2)	平成15年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成7年政令第372号）の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格を得た者
(3)	本公告の日から入札及び開札の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者
(4)	納入しようとする物品が仕様書に定めた条件を満たすことを証明できる者
(5)	本市が指定する日時に，迅速に納入することができる体制が整備されていることを証明できる者

３

　入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法
　公告の日から，次の場所において無償で交付する。
　〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
　京都市役所本庁舎１階
　京都市理財局財務部調度課物品契約係
　電話　075-222-3315

４

　競争入札参加資格確認の手続

(1)

　提出書類
　入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し，審査を受けなければならない。

ア	一般競争入札参加資格確認申請書
イ	添付書類　２(4)及び(5)に掲げる条件に係る証明書

(2)

　一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所
　平成15年3月27日午後5時まで。
　３の場所へ提出すること。
　なお，郵送する場合は書留郵便とすること。

(3)

　競争入札参加資格確認通知
　書類の受領後，競争入札参加資格の確認を行い，その結果は平成15年4月3日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
　なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。

(4)

　競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

ア	競争入札参加資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。　なお，書面は平成15年4月10日までに，３の場所へ提出しなければならない。
イ	市長は，アによる説明を求められたときは，平成15年4月17日までに，説明を求めた者に対し書面により回答する。

(5)

　競争入札参加資格確認の取消し
　市長は，競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは，４(3)による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。

ア	競争入札参加資格があると認めた者が，入札日時までに，京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。
イ	アに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。
ウ	その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。

５

　入札執行の日時及び場所
　平成15年4月24日　午後1時30分
　京都市理財局財務部調度課入札室
　なお，入札書を郵送する場合は，書留郵便とし，平成15年4月23日午後5時までに上記３の場所に必着させること。

６

　入札方法
　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

７

　落札者の決定方法
　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

８

　入札の無効
　京都市契約事務規則第6条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。

９

　その他

(1)	この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2)	手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
(3)	入札保証金及び契約保証金　免除
(4)	契約書作成の要否　要
(5)	詳細は，入札説明書による。
(6)	本公告に関する問合わせ先　３の交付場所に同じ。

　予算不成立の場合の無効
　本件調達に係る予算が成立しないときは，この公告は無効とする。

　Summary

(1)	Nature and estimated quantity of the products to be purchased: 　Installation of ISDN(Integrated Services Digital Network) adapter unit for a digitalization of the emergency call indentification system.
(2)	Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 5:00p.m.27 March,2003
(3)	Time-limit of tenders: 　1:30p.m.24 April,2003
(4)	Contact point for the notice: Supplies Section, Finance Division, Finance Bureau, City of Kyoto 　Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan 　Phone 075-222-3315

（理財局財務部調度課）

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一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき，次のとおり公告します。
平成１５年３月１３日

１

　入札に付する事項

(1)	購入等件名及び数量　活動服（合冬）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,000着
(2)	購入物品の特質等　入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり
(3)	履行期限　平成15年8月29日
(4)	納入場所　京都市消防局総務部施設課，各消防（分）署

２

　入札参加資格に関する事項
　次に掲げる条件をすべて満たした者で，競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者

(1)	地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
(2)	平成15年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成7年政令第372号）の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格を得た者
(3)	本公告の日から入札及び開札の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者
(4)	納入しようとする物品が仕様書に定めた条件を満たすことを証明できる者
(5)	本市が指定する日時に，指定する数量を迅速に納入することができる体制が整備されていることを証明できる者

３

４

　競争入札参加資格確認の手続

(1)

　提出書類
　入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し，審査を受けなければならない。

ア	一般競争入札参加資格確認申請書
イ	添付書類　２(4)及び(5)に掲げる条件に係る証明書

(2)

(3)

(4)

　競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

ア	競争入札参加資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。　なお，書面は平成15年4月10日までに，３の場所へ提出しなければならない。
イ	市長は，アによる説明を求められたときは，平成15年4月17日までに，説明を求めた者に対し書面により回答する。

(5)

ア	競争入札参加資格があると認めた者が，入札日時までに，京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。
イ	アに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。
ウ	その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。

５

　入札執行の日時及び場所
　平成15年4月24日　午後1時45分
　京都市理財局財務部調度課入札室
　なお，入札書を郵送する場合は，書留郵便とし，平成15年4月23日午後5時までに上記３の場所に必着させること。

６

７

　落札者の決定方法
　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

８

９

　その他

(1)	この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2)	手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
(3)	入札保証金及び契約保証金　免除
(4)	契約書作成の要否　要
(5)	詳細は，入札説明書による。
(6)	本公告に関する問合わせ先　３の交付場所に同じ。

　予算不成立の場合の無効
　本件調達に係る予算が成立しないときは，この公告は無効とする。

　Summary

(1)	Nature and estimated quantity of the products to be purchased: 　Firefighters' Active wear　2,000
(2)	Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 5:00p.m.27 March,2003
(3)	Time-limit of tenders: 　1:45p.m.24 April,2003
(4)	Contact point for the notice: Supplies Section, Finance Division, Finance Bureau, City of Kyoto 　Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan 　Phone 075-222-3315

（理財局財務部調度課）

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1	銘柄京都市平成１４年度第３回公募公債

2	発行総額２００億円

3	証券の種類及び様式 1万円，10万円及び100万円の3種類無記名式利札付きとし，分割又は併合はしない。

4	利率年0.2パーセント

5	発行価額額面100円につき金99円58銭

6	期限及び償還方法平成20年3月27日に全額を償還する。

7	利払期日 3月及び9月の各27日

8	申込期日平成15年3月17日

9	払込期日平成15年3月27日

10	募集の受託会社株式会社ＵＦＪ銀行（代表），株式会社京都銀行

11	登録機関株式会社ＵＦＪ銀行

12	引受け並びに募集の取扱会社株式会社ＵＦＪ銀行（代表），株式会社京都銀行，株式会社りそな銀行，株式会社三井住友銀行，株式会社みずほ銀行，株式会社みずほコ－ポレ－ト銀行，株式会社東京三菱銀行，株式会社あおぞら銀行，株式会社新生銀行，ＵＦＪ信託銀行株式会社，三菱信託銀行株式会社，住友信託銀行株式会社，中央三井信託銀行株式会社，みずほアセット信託銀行株式会社，日興ソロモン・スミス・バ－ニ－証券会社（代表），大和証券エスエムビ－シ－株式会社，野村證券株式会社，新光証券株式会社，みずほインベスタ－ズ証券株式会社，三菱証券株式会社，ＵＦＪつばさ証券株式会社，東海東京証券株式会社，コスモ証券株式会社，岡三証券株式会社，丸三証券株式会社，モルガン・スタンレ－証券会社東京支店　なお，上記の引受会社は，この公債の応募額が総額に達しない場合は，その残額を引き受けるものである。

13	応募者利回り年0.285パ－セント