［公告］

都市計画法（以下「法」という。）第19条第１項の規定により，京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）特別用途地区の決定に係る都市計画の案を作成したので，法第17条第１項の規定により次のとおり公告し，当該案を縦覧に供します。 　なお，当該都市計画の案について，縦覧期間満了の日までに京都市に意見書を提出することができます。
平成１４年１２月２０日

１	特別用途地区の種類 職住共存地区特別用途地区
２	都市計画を決定する土地の区域 　京都市中京区役行者町，突抜町，町頭町，了頓図子町，三条町，六角町，百足屋町，衣棚町，釜座町，玉蔵町，西六角町，姥柳町，不動町，柳水町，池須町，古西町，猩々町，元本能寺町，塩屋町，本能寺町，元本能寺南町，突抜町，姉西洞院町，西堂町，白壁町，坂井町，梅屋町，朝倉町，骨屋之町，高宮町，中之町，大黒町，蛸屋町，油屋町，橘柳町，妙満寺前町，山本町，丸屋町，尾張町，下白山町，俵屋町，福長町，等持寺町，油屋町，丁子屋町，晴明町，要法寺前町，達磨町，布袋屋町，鍛冶屋町，六町目，亀屋町，鍵屋町，丸屋町，木屋町，俵屋町，百足屋町，天守町，夷町，壺屋町，山中町，東九軒町，杉屋町，大阪材木町，瓦町，東片町，瓦之町，観音町，松屋町，槌屋町，井筒屋町，十文字町，道祐町，甲屋町，菊屋町，丸屋町，和久屋町，貝屋町，桝屋町，菱屋町，堀之上町，縢屋町，雁金町，泉正寺町の各全部及び柿本町，烏帽子屋町，鯉山町，山伏山町，御倉町，天神山町，西錦小路町，三条油小路町，六角油小路町，山田町，空也町，宗林町，宮木町，海老屋町，伊勢屋町，船屋町，弁慶石町，八百屋町，鍛冶屋町，東魚屋町，角倉町，常盤木町，榎木町，橘町，姉大東町，菊屋町，久遠院前町，松本町，笹屋町，大炊町，五町目，絹屋町，福屋町，楠町，三本木五町目，少将井御旅町，真如堂町，曇華院前町，仁王門突抜町，仁王門町，竹屋町，左京町，西押小路町，木之下町，三文字町，御射山町，元竹田町，中魚屋町，西魚屋町の各一部。 　京都市下京区永原町，万里小路町，吉文字町，夕顔町，竹屋町，新開町，籠屋町，稲荷町，東前町，西前町，仏光寺西町，泉正寺町，三軒町，丸屋町，俵屋町，鍋屋町，鍵屋町，塗師屋町，筋屋町，恵美須屋町，仏光寺東町，薮下町，富永町，中野之町，亀屋町，雁金町，徳万町，元両替町，大江町，須浜町，上鱗形町，本上神明町，松原中之町，忠庵町，鍛冶屋町，樋之下町，福田寺町，杉屋町，本燈籠町，喜吉町，麓町，本柳水町，木賊山町，永養寺町，舟屋町，高辻西洞院町，風早町，太子山町，綾西洞院町，船鉾町，岩戸山町，糸屋町，菅大臣町，高辻町，繁昌町，堀之内町，御影町，菊屋町，天神前町，樋口町，天使突抜一丁目，永倉町の各全部及び扇酒屋町，高橋町，燈籠町，綾材木町，神明町，中之町，京極町，橘町，桝屋町，足袋屋町，塩屋町，大黒町，茶磨屋町，月見町，長刀切町，玉津島町，弁財天町，御供石町，大堀町，吉水町，俊成町，石不動之町，堅田町，官社殿町，万壽寺中之町，石井筒町，西綾小路東半町，西綾小路西半町，芦刈山町，西高辻町，住吉町，荒神町，要法寺町，矢田町，善長寺町，白楽天町，山王町，小島町，骨屋町，橘町，篠屋町の各一部。
３	縦覧場所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市都市計画局都市企画部都市計画課
４	縦覧期間 平成14年12月20日から平成15年1月20日まで

(注)当該都市計画の案について意見書を提出しようとする者は，住所，氏名及び同案についての意見をできるだけ具体的に記載した文書を，上記縦覧期間満了の日までに，〒604-8571京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地，京都市都市計画局都市企画部都市計画課に提出してください。

（都市計画局都市企画部都市計画課）

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都市計画法（以下「法」という。）第21条第2項の規定において準用する法第19条第１項の規定により，京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）高度地区の変更に係る都市計画の案を作成したので，法第21条第２項の規定において準用する法第17条第１項の規定により次のとおり公告し，当該案を縦覧に供します。 　なお，当該都市計画の案について，縦覧期間満了の日までに京都市に意見書を提出することができます。
平成１４年１２月２０日

１	都市計画を変更する土地の区域 京都市の一部
２	縦覧場所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市都市計画局都市企画部都市計画課
３	縦覧期間 平成14年12月20日から平成15年1月10日まで

(注)当該都市計画の案について意見書を提出しようとする者は，住所，氏名及び同案についての意見をできるだけ具体的に記載した文書を，上記縦覧期間満了の日までに，〒604-8571京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地，京都市都市計画局都市企画部都市計画課に提出してください。

（都市計画局都市企画部都市計画課）

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都市計画法（以下「法」という。）第21条第2項の規定において準用する法第19条第１項の規定により，京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）美観地区の変更に係る都市計画の案を作成したので，法第21条第２項の規定において準用する法第17条第１項の規定により次のとおり公告し，当該案を縦覧に供します。 　なお，当該都市計画の案について，縦覧期間満了の日までに京都市に意見書を提出することができます。
平成１４年１２月２０日

１	美観地区の名称 御所美観地区 洛央美観地区
２	都市計画を変更する土地の区域 　京都市中京区役行者町，突抜町，町頭町，了頓図子町，三条町，六角町，百足屋町，衣棚町，釜座町，玉蔵町，西六角町，姥柳町，不動町，柳水町，池須町，古西町，猩々町，元本能寺町，塩屋町，本能寺町，元本能寺南町，突抜町，姉西洞院町，西堂町，白壁町，坂井町，梅屋町，朝倉町，骨屋之町，高宮町，中之町，大黒町，蛸屋町，油屋町，橘柳町，妙満寺前町，山本町，丸屋町，尾張町，下白山町，俵屋町，福長町，等持寺町，油屋町，丁子屋町，晴明町，要法寺前町，達磨町，布袋屋町，鍛冶屋町，六町目，亀屋町，鍵屋町，丸屋町，木屋町，俵屋町，百足屋町，天守町，夷町，壺屋町，山中町，東九軒町，杉屋町，大阪材木町，瓦町，東片町，瓦之町，観音町，松屋町，槌屋町，井筒屋町，十文字町，道祐町，甲屋町，菊屋町，丸屋町，和久屋町，貝屋町，桝屋町，菱屋町，堀之上町，縢屋町，雁金町，泉正寺町の各全部及び柿本町，烏帽子屋町，鯉山町，山伏山町，御倉町，天神山町，西錦小路町，三条油小路町，六角油小路町，山田町，空也町，宗林町，宮木町，海老屋町，伊勢屋町，船屋町，弁慶石町，八百屋町，鍛冶屋町，東魚屋町，角倉町，常盤木町，榎木町，橘町，姉大東町，菊屋町，久遠院前町，松本町，笹屋町，大炊町，五町目，絹屋町，福屋町，楠町，三本木五町目，少将井御旅町，真如堂町，曇華院前町，仁王門突抜町，仁王門町，竹屋町，左京町，西押小路町，木之下町，三文字町，御射山町，元竹田町，中魚屋町，西魚屋町の各一部。 　京都市下京区永原町，万里小路町，吉文字町，夕顔町，竹屋町，新開町，籠屋町，稲荷町，東前町，西前町，仏光寺西町，泉正寺町，三軒町，丸屋町，俵屋町，鍋屋町，鍵屋町，塗師屋町，筋屋町，恵美須屋町，仏光寺東町，薮下町，富永町，中野之町，亀屋町，雁金町，徳万町，元両替町，大江町，須浜町，上鱗形町，本上神明町，松原中之町，忠庵町，鍛冶屋町，樋之下町，福田寺町，杉屋町，本燈籠町，喜吉町，麓町，本柳水町，木賊山町，永養寺町，舟屋町，高辻西洞院町，風早町，太子山町，綾西洞院町，船鉾町，岩戸山町，糸屋町，菅大臣町，高辻町，繁昌町，堀之内町，御影町，菊屋町，天神前町，樋口町，天使突抜一丁目，永倉町の各全部及び扇酒屋町，高橋町，燈籠町，綾材木町，神明町，中之町，京極町，橘町，桝屋町，足袋屋町，塩屋町，大黒町，茶磨屋町，月見町，長刀切町，玉津島町，弁財天町，御供石町，大堀町，吉水町，俊成町，石不動之町，堅田町，官社殿町，万壽寺中之町，石井筒町，西綾小路東半町，西綾小路西半町，芦刈山町，西高辻町，住吉町，荒神町，要法寺町，矢田町，善長寺町，白楽天町，山王町，小島町，骨屋町，橘町，篠屋町の各一部。
３	縦覧場所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市都市計画局都市企画部都市計画課
４	縦覧期間 平成14年12月20日から平成15年1月10日まで

(注)当該都市計画の案について意見書を提出しようとする者は，住所，氏名及び同案についての意見をできるだけ具体的に記載した文書を，上記縦覧期間満了の日までに，〒604-8571京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地，京都市都市計画局都市企画部都市計画課に提出してください。

（都市計画局都市企画部都市計画課）

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都市計画法（以下「法」という。）第21条第 2項の規定において準用する法第19条第 1項の規定により，京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）防火地域及び準防火地域の変更に係る都市計画の案を作成したので，法第21条第 2項の規定において準用する法第17条第 1項の規定により，次のとおり公告し，当該案を縦覧に供します。 　なお，当該都市計画の案について，縦覧期間満了の日までに，京都市に意見書を提出することができます。
平成１４年１２月２０日

１	都市計画を変更する土地の区域 京都市東山区祇園町南側，小松町の各一部
２	縦覧場所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町 488番地 京都市都市計画局都市企画部都市計画課
３	縦覧期間 平成14年12月20日から平成15年 1月10日まで
	（注）当該都市計画の案について意見書を提出しようとする者は，住所，氏名及び同案についての意見をできるだけ具体的に記載した文書を，上記縦覧期間満了の日までに，〒604-8571京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地，京都市都市計画局都市企画部都市計画課に提出してください。

（都市計画局都市企画部都市計画課）

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都市計画法（以下「法」という。）第21条第2項の規定において準用する法第19条第1項の規定により，京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）道路の変更に係る都市計画の案を作成したので，法第21条第2項の規定において準用する法第17条第1項の規定により次のとおり公告し，当該案を縦覧に供します。 　なお，当該都市計画の案について，縦覧期間満了の日までに京都市に意見書を提出することができます。
平成１４年１２月２０日

１	道路の名称 ３・５・１３０号宝池通（旧名称・・４号宝池通）
２	都市計画を変更する土地の区域 京都市左京区下鴨南茶ノ木町，下鴨北茶ノ木町，下鴨北野々神町，松ヶ崎平田町，松ヶ崎芝本町，松ヶ崎林山，松ヶ崎西山，松ヶ崎西池ノ内町，松ヶ崎総作町，松ヶ崎東池ノ内町，松ヶ崎南池ノ内町，岩倉西河原町，岩倉下在地町の各一部
３	縦覧場所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市都市計画局都市企画部都市計画課
４	縦覧期間 平成14年12月20日から平成15年1月10日まで
	（注）当該都市計画の案について意見書を提出しようとする者は， 住所，氏名及び同案についての意見をできるだけ具体的に記載した文書を，上記縦覧期間満了の日までに，〒604-8571京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地，京都市都市計画局都市企画部都市計画課に提出してください。

（都市計画局都市企画部都市計画課）

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都市計画法（以下「法」という。）第21条第2項の規定において準用する法第19条第1項の規定により，京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）公園の変更に係る都市計画の案を作成したので，法第21条第2項の規定において準用する法第17条第1項の規定により次のとおり公告し，当該案を縦覧に供します。 　なお，当該都市計画の案について，縦覧期間満了の日までに京都市に意見書を提出することができます。
平成１４年１２月２０日

１	公園の名称 ９・６・４６号宝池公園
２	都市計画を変更する土地の区域 左京区松ヶ崎平田町，松ヶ崎芝本町，松ヶ崎林山，松ヶ崎西山，松ヶ崎西池ノ内町，松ヶ崎総作町，松ヶ崎東池ノ内町，松ヶ崎南池ノ内町，の各一部
３	縦覧場所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市都市計画局都市企画部都市計画課
４	縦覧期間 平成14年12月20日から平成15年1月10日まで
	（注）当該都市計画の案について意見書を提出しようとする者は， 住所，氏名及び同案についての意見をできるだけ具体的に記載した文書を，上記縦覧期間満了の日までに，〒604−8571京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地，京都市都市計画局都市企画部都市計画課に提出してください。

（都市計画局都市企画部都市計画課）

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都市計画法（以下「法」という。）第19条第１項の規定により，京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）地区計画の決定に係る都市計画の案を作成したので，法第17条第１項の規定により次のとおり公告し，当該案を縦覧に供します。 　なお，当該都市計画の案について，縦覧期間満了の日までに京都市に意見書を提出することができます。
平成１４年１２月２０日

１	地区計画の名称 久世高田・向日寺戸地区地区計画
２	都市計画を決定する土地の区域 　京都市南区久世高田町，久世中久世町一丁目，久世中久世町五丁目の各一部
３	縦覧場所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市都市計画局都市企画部都市計画課
４	縦覧期間 平成14年12月20日から平成15年1月10日まで
	(注)当該都市計画の案について意見書を提出しようとする者は，住所，氏名及び同案についての意見をできるだけ具体的に記載した文書を，上記縦覧期間満了の日までに，〒604-8571京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地，京都市都市計画局都市企画部都市計画課に提出してください。

（都市計画局都市企画部都市計画課）

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京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）美観地区の変更（予定）に伴い，第２種建造物修景地区を変更する案を作成しましたので，次のとおり公告し，当該案を閲覧に供します。 　なお，当該案について，閲覧期間満了の日までに京都市に意見書を提出することができます。
平成１４年１２月２０日

１	変更する建造物修景地区 　第２種建造物修景地区
２	変更する区域 　京都市中京区役行者町，突抜町，町頭町，了頓図子町，三条町，六角町，百足屋町，衣棚町，釜座町，玉蔵町，西六角町，姥柳町，不動町，柳水町，池須町，古西町，猩々町，元本能寺町，塩屋町，本能寺町，元本能寺南町，突抜町，姉西洞院町，西堂町，白壁町，坂井町，梅屋町，朝倉町，骨屋之町，高宮町，中之町，大黒町，蛸屋町，油屋町，橘柳町，妙満寺前町，山本町，丸屋町，尾張町，下白山町，俵屋町，福長町，等持寺町，油屋町，丁子屋町，晴明町，要法寺前町，達磨町，布袋屋町，鍛冶屋町，六町目，亀屋町，鍵屋町，丸屋町，木屋町，俵屋町，百足屋町，天守町，夷町，壺屋町，山中町，東九軒町，杉屋町，大阪材木町，瓦町，東片町，瓦之町，観音町，松屋町，槌屋町，井筒屋町，十文字町，道祐町，甲屋町，菊屋町，丸屋町，和久屋町，貝屋町，桝屋町，菱屋町，堀之上町，縢屋町，雁金町，泉正寺町の各全部及び柿本町，烏帽子屋町，鯉山町，山伏山町，御倉町，天神山町，西錦小路町，三条油小路町，六角油小路町，山田町，空也町，宗林町，宮木町，海老屋町，伊勢屋町，船屋町，弁慶石町，八百屋町，鍛冶屋町，東魚屋町，角倉町，常盤木町，榎木町，橘町，姉大東町，菊屋町，久遠院前町，松本町，笹屋町，大炊町，五町目，絹屋町，福屋町，楠町，三本木五町目，少将井御旅町，真如堂町，曇華院前町，仁王門突抜町，仁王門町，竹屋町，左京町，西押小路町，木之下町，三文字町，御射山町，元竹田町，中魚屋町，西魚屋町の各一部 　京都市下京区永原町，万里小路町，吉文字町，夕顔町，竹屋町，新開町，葛篭屋町，稲荷町，東前町，西前町，仏光寺西町，泉正寺町，三軒町，丸屋町，俵屋町，鍋屋町，鍵屋町，塗師屋町，筋屋町，恵美須屋町，仏光寺東町，薮下町，富永町，中野之町，亀屋町，雁金町，徳万町，元両替町，大江町，須浜町，上鱗形町，本上神明町，松原中之町，忠庵町，鍛冶屋町，樋之下町，福田寺町，杉屋町，本燈篭町，富永町，喜吉町，麓町，本柳水町，木賊山町，永養寺町，舟屋町，高辻西洞院町，風早町，太子山町，綾西洞院町，船鉾町，岩戸山町，糸屋町，菅大臣町，高辻町，繁昌町，堀之内町，御影町，菊屋町，天神前町，樋口町，天使突抜一丁目，永倉町の各全部及び扇酒屋町，高橋町，燈篭町，綾材木町，神明町，中之町，京極町，橘町，桝屋町，足袋屋町，塩屋町，大黒町，茶磨屋町，月見町，長刀切町，玉津島町，弁財天町，御供石町，大堀町，吉水町，俊成町，石不動之町，堅田町，官社殿町，万壽寺中之町，石井筒町，西綾小路東半町，西綾小路西半町，芦刈山町，西高辻町，住吉町，荒神町，要法寺町，善長寺町，白楽天町，山王町，小島町，骨屋町，橘町，篠屋町，橋橘町の各一部
３	閲覧場所 　京都市都市計画局都市景観部都市景観課
４	閲覧期間 　平成14年12月20日から平成15年１月10日まで 　ただし，京都市の休日を定める条例に基づく本市の休日を除く。

（注	）当該案について意見書を提出しようとする者は，住所，氏名及び同案についての意見をできるだけ具体的に記載した文書を，上記閲覧期間満了の日までに，〒604-8571京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地，京都市都市計画局都市景観部都市景観課に提出してください。

（都市計画局都市景観部都市景観課）

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京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）美観地区の変更（予定）に伴い，当該変更部分に対する美観地区の地域種別の案を作成したので，次のとおり公告し，当該案を閲覧に供します。 　なお，当該案について，閲覧期間満了の日までに京都市に意見書を提出することができます。
平成１４年１２月２０日

１	地域種別を指定する美観地区の名称 　御所美観地区 　洛央美観地区
２	地域種別を指定する土地の区域 　京都市中京区役行者町，突抜町，町頭町，了頓図子町，三条町，六角町，百足屋町，衣棚町，釜座町，玉蔵町，西六角町，姥柳町，不動町，柳水町，池須町，古西町，猩々町，元本能寺町，塩屋町，本能寺町，元本能寺南町，突抜町，姉西洞院町，西堂町，白壁町，坂井町，梅屋町，朝倉町，骨屋之町，高宮町，中之町，大黒町，蛸屋町，油屋町，橘柳町，妙満寺前町，山本町，丸屋町，尾張町，下白山町，俵屋町，福長町，等持寺町，油屋町，丁子屋町，晴明町，要法寺前町，達磨町，布袋屋町，鍛冶屋町，六町目，亀屋町，鍵屋町，丸屋町，木屋町，俵屋町，百足屋町，天守町，夷町，壺屋町，山中町，東九軒町，杉屋町，大阪材木町，瓦町，東片町，瓦之町，観音町，松屋町，槌屋町，井筒屋町，十文字町，道祐町，甲屋町，菊屋町，丸屋町，和久屋町，貝屋町，桝屋町，菱屋町，堀之上町，縢屋町，雁金町，泉正寺町の各全部及び柿本町，烏帽子屋町，鯉山町，山伏山町，御倉町，天神山町，西錦小路町，三条油小路町，六角油小路町，山田町，空也町，宗林町，宮木町，海老屋町，伊勢屋町，船屋町，弁慶石町，八百屋町，鍛冶屋町，東魚屋町，角倉町，常盤木町，榎木町，橘町，姉大東町，菊屋町，久遠院前町，松本町，笹屋町，大炊町，五町目，絹屋町，福屋町，楠町，三本木五町目，少将井御旅町，真如堂町，曇華院前町，仁王門突抜町，仁王門町，竹屋町，左京町，西押小路町，木之下町，三文字町，御射山町，元竹田町，中魚屋町，西魚屋町の各一部 　京都市下京区永原町，万里小路町，吉文字町，夕顔町，竹屋町，新開町，葛篭屋町，稲荷町，東前町，西前町，仏光寺西町，泉正寺町，三軒町，丸屋町，俵屋町，鍋屋町，鍵屋町，塗師屋町，筋屋町，恵美須屋町，仏光寺東町，薮下町，富永町，中野之町，亀屋町，雁金町，徳万町，元両替町，大江町，須浜町，上鱗形町，本上神明町，松原中之町，忠庵町，鍛冶屋町，樋之下町，福田寺町，杉屋町，本燈篭町，富永町，喜吉町，麓町，本柳水町，木賊山町，永養寺町，舟屋町，高辻西洞院町，風早町，太子山町，綾西洞院町，船鉾町，岩戸山町，糸屋町，菅大臣町，高辻町，繁昌町，堀之内町，御影町，菊屋町，天神前町，樋口町，天使突抜一丁目，永倉町の各全部及び扇酒屋町，高橋町，燈篭町，綾材木町，神明町，中之町，京極町，橘町，桝屋町，足袋屋町，塩屋町，大黒町，茶磨屋町，月見町，長刀切町，玉津島町，弁財天町，御供石町，大堀町，吉水町，俊成町，石不動之町，堅田町，官社殿町，万壽寺中之町，石井筒町，西綾小路東半町，西綾小路西半町，芦刈山町，西高辻町，住吉町，荒神町，要法寺町，善長寺町，白楽天町，山王町，小島町，骨屋町，橘町，篠屋町，橋橘町の各一部
３	閲覧場所 　京都市都市計画局都市景観部都市景観課
４	閲覧期間 　平成14年12月20日から平成15年１月10日まで 　ただし，京都市の休日を定める条例に基づく本市の休日を除く。

（注	）当該案について意見書を提出しようとする者は，住所，氏名及び同案についての意見をできるだけ具体的に記載した文書を，上記閲覧期間満了の日までに，〒604-8571京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地，京都市都市計画局都市景観部都市景観課に提出してください。

（都市計画局都市景観部都市景観課）

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次の介護保険被保険者証は，無効につき公告します。
平成１４年１２月２０日
京都市山科区長　長谷川　正博

被保険者番号	交付年月日
１０００７−６２６５６	平成１２年 ３月 １日
１００１４−４３２５６	平成１３年 ８月２４日
１００１４−４３２５６	平成１３年１２月２７日
１００１４−５０７２３	平成１４年 ４月 １日
１００１４−６０４２５	平成１２年 ３月 １日
１００１４−６２９６７	平成１２年 ３月 １日
１００１４−９００００	平成１２年 ３月 １日
１００１５−０１００４	平成１２年 ３月 １日
１００１５−０１３１９	平成１２年 ３月 １日
１００１５−０２８０４	平成１４年 ３月 ６日
１００１５−１９９０７	平成１３年 ９月２８日
１００１５−１９９０７	平成１４年 ９月 ６日
１００１５−２５２３５	平成１２年 ３月 １日
１００１５−３０１８５	平成１２年 ３月 １日
１００１５−３０２４３	平成１２年 ３月 １日
１００１５−３２５５３	平成１２年 ３月 １日
１００１５−３５６４８	平成１３年１２月２１日
１００１５−４３７９０	平成１２年 ３月 １日
１００１５−４８００５	平成１４年 ５月１５日
１００１５−４９３９１	平成１２年 ３月 １日
１００１５−６０６４６	平成１４年 ７月１２日
１００１６−０１６０６	平成１４年 ９月 ４日
１００１６−０８３９５	平成１２年 ３月 １日
１００１９−４９５８３	平成１２年 ３月 １日
１００２３−４４４１２	平成１２年 ３月 １日

（山科区役所福祉部長寿社会課）

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大規模小売店舗立地法（以下「法」という。）附則第５条第１項の規定により平成１４年７月２６日付けで届け出られた大規模小売店舗の変更の届出について，法第８条第２項の規定により意見書の提出がありましたので，法第８条第３項の規定に基づき，次のとおり意見の概要を公告するとともに，その意見を縦覧に供します。
平成１４年１２月２４日

１	大規模小売店舗の名称及び所在地 　ライフ太秦店 　京都市右京区太秦安井池田町１８−４他１３筆
２	意見の概要 ・ 　地元商店の閉鎖を招くこととなって地域コミュニティや生活文化等の破壊が懸念される。 ・ 　店舗周辺の騒音の増加や，営業終了後青少年の徘徊・非行等が懸念される。
３	縦覧場所，期間及び時間 　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地 　京都市産業観光局商工部商業振興課 　平成１４年１２月２４日（火）から平成１５年１月２４日（金）まで（日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日及び平成１４年１２月２９日から平成１５年１月３日までを除く。） 　午前９時から正午まで 　午後１時から午後５時まで
なお，上記２の意見の概要は，大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項（具体的には，法第４条の規定により通商産業大臣が定めた指針）に該当するか否かに関わりなく，提出された意見の概要をまとめたものです。

（産業観光局商工部商業振興課）

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都市計画法第２９条第１項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので，同法第３６条第３項の規定により公告します。
平成１４年１２月２４日

１	許可年月日及び番号 　平成１４年１２月　９日　　　　第６９４号
２	開発区域又は工区に含まれる地域の名称 　京都市左京区北白川上終町１２番地１，１３番地，１４番地，１５番地，１６番地，１７番地，１７番地１，１０１番地及び１０４番地（一部）並びに同区北白川瓜生山町２番地４，２番地９，２番地１０，２番地１１，２番地１２，２番地１３，２番地１４，２番地１８，２番地１９，２番地２１，２番地５３，２番地５４，２番地６０，２番地６３，２番地６４，２番地６５，２番地８８（一部），２番地１１６，２番地１２７，２番地１２８及び２番地１４１並びに同区北白川山田町１７番地１，１７番地４及び２６番地２８
３	許可を受けた者の住所及び氏名 　京都市左京区北白川瓜生山町２番地１１６ 　学校法人瓜生山学園 　理事長　山　詳直

（都市計画局都市景観部開発指導課）

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都市計画法第２９条第１項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので，同法第３６条第３項の規定により公告します。
平成１４年１２月２４日

１	許可年月日及び番号 　平成１４年　９月　２日　　第３０４０号 　平成１４年１２月１０日　変第１５０３号
２	開発区域又は工区に含まれる地域の名称 　京都市右京区嵯峨野秋街道町５０番地１，５０番地２，５０番地３，６９番地１，６９番地２及び７９番地
３	許可を受けた者の住所及び氏名 　京都市右京区山ノ内荒木町７番地５８ 　株式会社嵯峨野不動産 　代表取締役　堀越秀郎

（都市計画局都市景観部開発指導課）

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次の介護保険被保険者証は，無効につき公告します。
平成１４年１２月２４日
京都市左京区長　斉藤　武夫

被保険者番号	交付年月日
１００１０−８８４５７	平成１２年３月１日
１００１１−２８９６４	平成１４年１０月１日
１００１１−８３６５４	平成１４年８月２０日
１００２０−０４９４１	平成１４年２月７日
１００２０−０４９４１	平成１４年７月１８日
１００１０−８８４４０	平成１２年３月１日
１００１０−２５０８７	平成１２年３月１日
１００１０−５５８８６	平成１２年３月１日
１００１０−５５８９４	平成１２年３月１日
５００００−１１８４０	平成１４年４月２日
１０００９−９７１０４	平成１４年７月２日
１００１０−９９４０５	平成１２年１２月１９日
１００１０−５４５１７	平成１２年３月１日
１００１０−３０２５１	平成１２年３月１日
１００１０−３０２６９	平成１２年３月１日
１００２３−２４４２２	平成１２年３月１日
１０００９−７３２８７	平成１４年４月１９日
１０００９−７３２８７	平成１４年７月１７日
５００００−１７８８８	平成１２年７月１８日
１００１２−０４０１３	平成１３年１２月２０日
１００２９−５９６６４	平成１４年８月１日
５００００−４７３９８	平成１４年４月８日
１０００９−９２８２４	平成１４年１０月２４日
１００１１−９１６６５	平成１２年３月１日
１００２９−０８６８７	平成１４年４月１日
１００１０−６８３１９	平成１２年３月１日
１００１２−２４８８８	平成１２年３月１日
１００１０−９７０２９	平成１４年９月１０日
１００１０−８７１０３	平成１２年３月１日
１０００９−９３９０５	平成１２年３月１日
１００１０−０５４９３	平成１２年３月１日
１００１１−８３９９３	平成１２年３月１日
１００１０−０６５１７	平成１２年３月１日
１０００２−１９０３８	平成１４年５月１６日
１００１１−４５３５６	平成１３年２月９日
１００１１−４５３５６	平成１３年８月９日
１００１１−４５３５６	平成１４年８月２０日
１００２６−１０５２３	平成１４年１０月２４日
１００１０−１２７５４	平成１２年３月１日
１００３０−１３１０７	平成１４年１１月１日
１００１０−１０８７３	平成１３年２月１６日
１００１０−１０８７３	平成１４年２月２８日
１００１１−９９５７７	平成１２年３月１日
１００２７−６４５５１	平成１３年７月１日
１００１３−２４９２８	平成１２年３月１日
１００１１−６４２３３	平成１４年９月１７日
１００１０−４６２７３	平成１４年１１月５日
１０００９−８７６１８	平成１２年３月１日
１００１２−２６６０２	平成１４年１１月１２日
１００２７−５９０８０	平成１３年１０月２４日
１００２７−５９０８０	平成１４年６月１３日
１０００９−４３０９０	平成１２年３月１日
１０００９−４３１１６	平成１２年３月１日

（左京区役所福祉部長寿社会課）

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都市計画法第２９条第１項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので，同法第３６条第３項の規定により公告します。
平成１４年１２月２５日

１	許可年月日及び番号 　平成１４年８月１５日　　第３０３７号
２	開発区域又は工区に含まれる地域の名称 　京都市山科区大塚野溝町３０番地
３	許可を受けた者の住所及び氏名 　京都市下京区寺町通五条上る西橋詰町７４２番地 　株式会社トピックス 　代表取締役　東坂栄作

（都市計画局都市景観部開発指導課）

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次の介護保険被保険者証は，無効につき公告します。
平成１４年１２月２５日
京都市下京区長　竹井　勝

被保険者番号	交付年月日
１０００９−６０９６１	平成１２年 ３月 １日
１００１６−１９２４４	平成１４年 ８月 ７日
１００１６−２１８７７	平成１２年 ３月 １日
１００１６−２７１９７	平成１４年 ６月１３日
１００１６−２７５０２	平成１２年 ３月 １日
１００１６−２９５２４	平成１２年 ３月 １日
１００１６−３２２５４	平成１４年 １月１６日
１００１６−３２７２６	平成１３年１１月 ２日
１００１６−３８２１０	平成１２年 ３月 １日
１００１６−４０２８１	平成１４年 ６月２０日
１００１６−４０４２２	平成１４年 ６月１３日
１００１６−５２３１０	平成１２年 ３月 １日
１００１６−５６２７９	平成１４年 ８月２２日
１００１６−７６９３９	平成１４年 ８月２８日
１００１６−８０８５７	平成１３年１１月２１日
１００１６−８５０４７	平成１４年１１月２０日
１００１６−８７０１９	平成１２年 ３月 １日
１００１６−８７９８５	平成１４年１１月１９日
１００１６−９７８１０	平成１２年 ３月 １日
１００１６−９８２９７	平成１２年 ３月 １日
１００１７−００４４０	平成１２年 ３月 １日
１００１７−０１２８１	平成１３年１２月２１日
１００１７−０１６８７	平成１２年 ３月 １日
１００１７−０４４６７	平成１４年 ８月３０日
１００１７−０５７６１	平成１２年 ３月 １日
１００１７−０６３１４	平成１２年 ３月 １日
１００１７−０６９７５	平成１３年１２月２７日
１００１７−０８２６０	平成１４年 １月３１日
１００１７−１４１７７	平成１４年１０月２４日
１００１７−１８２６９	平成１３年１２月２０日
１００１７−１８６５７	平成１４年 ６月２０日
１００１７−２１８７５	平成１２年 ３月 １日
１００１７−２８０４５	平成１２年 ３月 １日
１００１７−３０３８９	平成１４年 ４月 ９日
１００１７−３３８５４	平成１４年 ８月 ８日
１００１７−３８３７４	平成１４年 ８月２１日
１００１７−４４４１４	平成１２年 ３月 １日
１００１７−４６７２４	平成１２年 ３月 １日
１００１７−５１０７０	平成１４年 ９月１２日
１００１７−５２１０２	平成１４年 ６月２０日
１００１７−６８７７７	平成１２年 ３月 １日
１００１７−６８７８５	平成１２年 ３月 １日
１００１７−７０４３５	平成１２年 ３月 １日
１００１７−７２０２７	平成１４年１１月１５日
１００１７−７３５９５	平成１２年 ３月 １日
１００１７−７８１３１	平成１４年 ６月２５日
１００１８−１９４９７	平成１２年 ３月 １日
１００１８−２３１０１	平成１２年 ７月１８日
１００２０−２２３１５	平成１２年 ３月 １日
１００２３−２８２５８	平成１２年 ３月 １日
１００２４−４５２０１	平成１３年１２月１９日
１００２４−５６６９５	平成１４年 ４月３０日
１００２５−０７２５７	平成１３年 １月３０日
１００２６−７５６１７	平成１３年 １月 １日
１００２８−７７１４８	平成１４年 ２月 １日
１００２９−２５３８４	平成１４年 ５月 １日
１００２９−６７２９５	平成１４年 ８月 １日

（下京区役所福祉部長寿社会課）

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次のとおり落札者等について公告します。
平成１４年１２月２６日

［掲載順序］

(1)物品の名称及び数量　(2)契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地　(3)落札者（随意契約の場合は契約の相手方。以下同じ。）を決定した日　(4)落札者の氏名及び住所（法人の場合は，その名称及び所在地）　(5)落札金額（随意契約の場合は契約金額）　(6)契約の相手方を決定した手続　(7)公告をした日　(8)随意契約の場合は，随意契約によることとした理由

(1)電子計算機　ＮＥＣ　ＡＣＯＳシステム賃借　(2)京都市理財局財務部調度課　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地　(3)平成14年9月26日　(4)日本電子計算機株式会社　東京都千代田区丸の内3丁目4番1号　(5)248,097,780円　(6)随意契約　(8)「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特定を定める政令」第10条第1項第2号該当

(1)学校用インターネットサーバ賃借　一式　(2)京都市理財局財務部調度課　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地　(3)平成14年12月12日　(4)エヌイーシーリース株式会社　東京都港区芝5丁目29番11号　(5)718,935円　(6)一般競争入札　(7)平成14年10月24日

（理財局財務部調度課）

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一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき，次のとおり公告します。
平成１４年１２月２６日

１	入札に付する事項 (1) 　調達件名 　電力の供給 (2) 　調達物品の特質，需要予定電力量等 　入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり (3) 　需要施設 ア 　京都市西部クリーンセンター イ 　京都市中央卸売市場第一市場 ウ 　京都市立病院 エ 　京都市消防局本部庁舎 (4) 　契約（供給）期間 　上記(3)アの需要施設 　平成15年6月1日午前0時から平成16年5月31日午後12時まで 　上記(3)イ〜エの需要施設 　平成15年4月1日午前0時から平成16年3月31日午後12時まで
２	入札参加資格に関する事項 　次に掲げる条件をすべて満たした者で，競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者 (1) 　地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者 (2) 　平成15年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成7年政令第372号）の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格を得た者 (3) 　本公告の日から入札及び開札の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者 (4) 　電気事業法第3条第1項の規定により一般電気事業の許可を受けている者又は同法第16条の2第1項の規定により特定規模電気事業の届出をした者（以下「特定規模電気事業者」という。）であること。 (5) 　特定規模電気事業者にあっては，入札に参加しようとする需要施設に要する予定使用電力量の供給に十分な電源を確保していること。 (6) 　適正な電力供給のための体制が整えられていること。
３	入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法 　公告の日から，次の場所において無償で交付する。 　〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 　京都市役所本庁舎1階 　京都市理財局財務部調度課物品契約係 　電話　075-222-3315
４	競争入札参加資格確認の手続 (1) 　提出書類 　入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し，審査を受けなければならない。 ア 　一般競争入札参加資格確認申請書 イ 　添付書類 　上記２(4)から(6)までに掲げる条件に関する書類等 (2) 　一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所 　平成15年1月17日午後5時まで。 　３の場所へ提出すること。 　なお，郵送する場合は書留郵便とすること。 (3) 　入札説明会の日時及び場所 　平成15年1月8日　午前10時　上記３の入札室 (4) 　競争入札参加資格確認通知 　書類の受領後，競争入札参加資格の確認を行い，その結果は平成15年1月24日までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 　なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。 (5) 　競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 ア 　競争入札参加資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。 　なお，書面は平成15年1月31日までに，３の場所へ提出しなければならない。 イ 　市長は，アによる説明を求められたときは，平成15年2月5日までに，説明を求めた者に対し書面により回答する。 (6) 　競争入札参加資格確認の取消し 　市長は，競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは，４(4)による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。 ア 　競争入札参加資格があると認めた者が，入札日時までに，京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。。 イ 　アに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 ウ 　その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
５	入札執行の日時及び場所 (1) 　京都市西部クリーンセンター 　平成15年2月7日　午前10時 (2) 　京都市中央卸売市場第一市場 　平成15年2月7日　午前10時15分 (3) 　京都市立病院 　平成15年2月7日　午前10時30分 (4) 　京都市消防局本部庁舎 　平成15年2月7日　午前10時45分 　京都市理財局財務部調度課入札室 　なお，入札書を郵送する場合は，書留郵便とし，平成15年2月6日午後5時までに３の場所に必着させること。
６	入札方法 (1) 　入札は，１(3)に掲げる需要施設ごとに行う。 (2) 　契約の締結は単価契約により行うので，入札に当たっては，基本料金，月ごとの電力量料金などの契約単価を設定することを条件とする。 (3) 　落札の決定は，上記(2)による契約単価に基づいて算定された，契約期間に係る電気料金の総額の比較によって行う。 　なお，この電気料金の総額には，電力の供給に必要な一切の諸費用を含めたものとする。 (4) 　落札の決定に当たっては，入札書に記載された金額（電気料金の総額）に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額（当該金額に1 円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
７	落札者の決定方法 　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
８	入札の無効 　京都市契約事務規則第6条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。
９	その他 (1) 　この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 　手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 　入札保証金及び契約保証金　免除 (4) 　契約書作成の要否　要 (5) 　詳細は，入札説明書による。 (6) 　本公告に関する問い合わせ先　3 の交付場所に同じ。
10	予算不成立の場合の無効 　本件調達に係る予算が成立しないときは，この公告は無効とする。
11	Summary (1) 　Contract item up for tender: (a) Supply of electric power to use at Western District Clean Center in Kyoto City (b) Supply of electric power to use at Kyoto Central Wholesale Market No.1 (c) Supply of electric power to use at Kyoto City Hospital (d) Supply of electric power to use at Kyoto City Fire Bureau Headquarters (2) 　Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification: January 17,2003 (3) 　Time-limit of tenders: (a) 10:00a.m.February 7,2003 (b) 10:15a.m.February 7,2003 (c) 10:30a.m.February 7,2003 (d) 10:45a.m.February 7,2003 (4) 　Contact point : Supplies Section,Finance Division,Finance Bureau,City of Kyoto 　Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan 　Phone 075-222-3315

（理財局財務部調度課）

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一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第28条の３の規定に基づき，次のとおり公告します。
平成１４年１２月２６日

１	入札に付する事項 (1) 　購入等件名及び数量 [1] 　ごみ収集自動車（2トン積み　4.2立方メートル）　１台 [2] 　ごみ収集自動車（3トン積み　6.0立方メートル）　２台 (2) 　購入物品の特質等 　入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり (3) 　納入期限 　平成15年3月28日 (4) 　納入場所 　京都市が指定する市内環境局事務所 (5) 　最初の契約に係る入札公告日 　平成14年5月23日
２	入札参加資格に関する事項 　次に掲げる条件をすべて満たした者で，競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者 (1) 　地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者 (2) 　平成14年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成7年政令第372号）の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格を得た者 (3) 　本公告の日から入札及び開札の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者 (4) 　購入物品又はこれと同等の物品について，相当数の納入実績を有することを証明できる者 (5) 　仕様書の内容に合致した購入物品を確実に納入し得ることを証明できる者 (6) 　購入物品を納入後，修理，点検，保守その他のサ−ビス及び部品の供給について，長期にわたり適切かつ迅速に対応できる体制が整備されていることを証明できる者
３	入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法 　公告の日から，次の場所において無償で交付する。 　〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 　京都市役所本庁舎１階 　京都市理財局財務部調度課物品契約係 　電話　075-222-3315
４	競争入札参加資格確認の手続 (1) 　提出書類 　入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し，審査を受けなければならない。 ア 　一般競争入札参加資格確認申請書 イ 　添付書類 ２（４）,（５）及び（６）に掲げる条件に係る証明書等 (2) 　一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所 　平成15年1月14日　午後5時まで。 　３の場所へ提出すること。 　なお，郵送する場合は書留郵便とすること。 (3) 　競争入札参加資格確認通知 　書類の受領後，競争入札参加資格の確認を行い，その結果は平成15年1月17日までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 　なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。 (4) 　競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 ア 　競争入札参加資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。 　なお，書面は平成15年1月22日までに，３の場所へ提出しなければならない。 イ 　市長は，アによる説明を求められたときは，平成15年1月27日までに，説明を求めた者に対し書面により回答する。 (5) 　競争入札参加資格確認の取消し 　市長は，競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは上記（３）による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。 ア 　競争入札参加資格があると認めた者が入札日時までに，京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。 イ 　アに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 ウ 　その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
５	入札執行の日時及び場所 [1] 　平成15年1月30日　午後3時 [2] 　平成15年1月30日　午後3時15分 　京都市理財局財務部調度課入札室 　なお，入札書を郵送する場合は，書留郵便とし，平成15年1月29日午後5時までに３の場所に必着させること。
６	入札方法 　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
７	落札者の決定方法 　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
８	入札の無効 　京都市契約事務規則第6条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。
９	その他 (1) 　この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 　手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 　入札保証金及び契約保証金　免除 (4) 　契約書作成の要否　要 (5) 　詳細は，入札説明書による。 (6) 　本公告に関する問い合わせ先　３の交付場所に同じ。
10	Summary (1) 　Nature and quantity of the products to be purchased： [1] 　Waste Collection Vehicle(2-ton 4.2),1 [2] 　Waste Collection Vehicle(3-ton 6.0),2 (2) 　Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification：January 14，2003 (3) 　Time-limit of tenders： [1] 　3：00p.m．January 30，2003 [2] 　3：15p.m．January 30，2003 (4) 　Contact point for the notice: Supplies Section,Finance Division,Finance Bureau,City of Kyoto Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan Phone 075-222-3315

（理財局財務部調度課）

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一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき，次のとおり公告します。
平成１４年１２月２６日

１	入札に付する事項 (1) 　賃借件名及び数量 　イントラネット用機器（平成14年度導入分）賃借　一式 (2) 　賃借案件の特質等 　入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり (3) 　賃借期間 　平成15年3月1日から平成15年3月31日まで (4) 　設置場所 　入札説明書のとおり
２	入札参加資格に関する事項 　次に掲げる条件をすべて満たした者で，競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者 (1) 　地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者 (2) 　平成14年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成7年政令第372号）の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格を得た者 (3) 　本公告の日から入札及び開札の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者 (4) 　納入しようとする物品が，入札説明書等に示す性能及び特質等を有することを証明できる者
３	入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法 　公告の日から，次の場所において無償で交付する。 　〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 　京都市役所本庁舎１階 　京都市理財局財務部調度課物品契約係 　電話　075-222-3315
４	競争入札参加資格確認の手続 (1) 　提出書類 　入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し，審査を受けなければならない。 ア 　一般競争入札参加資格確認申請書 イ 　添付書類 　２(4)に掲げる条件に係る証明書 (2) 　一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所 　平成15年1月16日午後5時まで。 　３の場所へ提出すること。 　なお，郵送する場合は書留郵便とすること。 (3) 　競争入札参加資格確認通知 　書類の受領後，競争入札参加資格の確認を行い，その結果は平成15年1月23日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 　なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。 (4) 　競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 ア 　競争入札参加資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。 　なお，書面は平成15年1月30日までに，３の場所へ提出しなければならない。 イ 　市長は，アによる説明を求められたときは，平成15年2月6日までに，説明を求めた者に対し書面により回答する。 (5) 　競争入札参加資格確認の取消し 　市長は，競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは，４(3)による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。 ア 　競争入札参加資格があると認めた者が，入札日時までに，京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。 イ 　アに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 ウ 　その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
５	入札執行の日時及び場所 　平成15年2月10日　午後2時 　京都市理財局財務部調度課入札室 　なお，入札書を郵送する場合は，書留郵便とし，平成15年2月7日午後5時までに上記３の場所に必着させること。
６	入札方法 　入札金額は１(3)の賃借期間に係る総価を記入すること。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
７	落札者の決定方法 　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
８	入札の無効 　京都市契約事務規則第6条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。
９	その他 (1) 　この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 　手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 　入札保証金及び契約保証金　免除 (4) 　契約書作成の要否　要 (5) 　詳細は，入札説明書による。 (6) 　本公告に関する問合わせ先　３の交付場所に同じ。
10	Summary (1) 　Nature and quantity of the products to be rent: 　Lease of Intranet Apparatus (Introduction in the Heisei 14 fiscal year)　1set (2) 　Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 16 January,2003 (3) 　Time-limit of tenders: 　2:00p.m.10 February,2003 (4) 　Contact point for the notice: Supplies Section, Finance Division, Finance Bureau, City of Kyoto 　Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan 　Phone 075-222-3315

（理財局財務部調度課）

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一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき，次のとおり公告します。
平成１４年１２月２６日

１	入札に付する事項 (1) 　賃借件名及び数量 　教育用コンピュータ賃借　一式 (2) 　賃借案件の特質等 　入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり (3) 　賃借期間 　平成15年4月1日から平成16年3月31日まで (4) 　設置場所 　入札説明書のとおり
２	入札参加資格に関する事項 　次に掲げる条件をすべて満たした者で，競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者 (1) 　地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者 (2) 　平成15年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成7年政令第372号）の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格を得た者 (3) 　本公告の日から入札及び開札の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者 (4) 　納入しようとする物品が，入札説明書等に示す性能及び特質等を有することを証明できる者
３	入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法 　公告の日から，次の場所において無償で交付する。 　〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 　京都市役所本庁舎１階 　京都市理財局財務部調度課物品契約係 　電話　075-222-3315
４	競争入札参加資格確認の手続 (1) 　提出書類 　入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し，審査を受けなければならない。 ア 　一般競争入札参加資格確認申請書 イ 　添付書類 　２(4)に掲げる条件に係る証明書 (2) 　一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所 　平成15年1月16日午後5時まで。 　３の場所へ提出すること。 　なお，郵送する場合は書留郵便とすること。 (3) 　競争入札参加資格確認通知 　書類の受領後，競争入札参加資格の確認を行い，その結果は平成15年1月23日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 　なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。 (4) 　競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 ア 　競争入札参加資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。 　なお，書面は平成15年1月30日までに，３の場所へ提出しなければならない。 イ 　市長は，アによる説明を求められたときは，平成15年2月6日までに，説明を求めた者に対し書面により回答する。 (5) 　競争入札参加資格確認の取消し 　市長は，競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは，４(3)による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。 ア 　競争入札参加資格があると認めた者が，入札日時までに，京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。 イ 　アに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 ウ 　その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
５	入札執行の日時及び場所 　平成15年2月10日　午後2時30分 　京都市理財局財務部調度課入札室 　なお，入札書を郵送する場合は，書留郵便とし，平成15年2月7日午後5時までに上記３の場所に必着させること。
６	入札方法 　入札金額は１(3)の賃借期間に係る総価を記入すること。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
７	落札者の決定方法 　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
８	入札の無効 　京都市契約事務規則第6条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。
９	その他 (1) 　この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 　手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 　入札保証金及び契約保証金　免除 (4) 　契約書作成の要否　要 (5) 　詳細は，入札説明書による。 (6) 　本公告に関する問合わせ先　３の交付場所に同じ。
10	予算不成立の場合の無効 　本件調達に係る予算が成立しないときは，この公告は無効とする。
11	Summary (1) 　Nature and quantity of the products to be rent: 　Lease of educational computers for schools　1set (2) 　Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 16 January,2003 (3) 　Time-limit of tenders: 　2:30p.m.10 February,2003 (4) 　Contact point for the notice: Supplies Section, Finance Division, Finance Bureau, City of Kyoto 　Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan 　Phone 075-222-3315

（理財局財務部調度課）

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次の介護保険被保険者証は，無効につき公告します。
平成１４年１２月２６日
京都市北区長　羽室　光子

被保険者番号	交付年月日
１０００１−６１１７２	平成１２年 ３月 １日
１００００−１１１６１	平成１４年 ７月 ２日
１０００１−５７０９７	平成１２年 ３月 １日
１０００２−１３１９７	平成１４年 ７月３１日
１０００７−８３７２８	平成１２年 ３月 １日
５００００−１８２０９	平成１２年 ７月２６日
１０００１−３７９２５	平成１４年 ２月 ７日
１００００−１７８９５	平成１４年 ９月 ３日
１０００１−２７６９４	平成１２年 ３月 １日
１００００−９０９５９	平成１２年 ３月 １日
１０００１−６５３７１	平成１２年 ３月 １日
１０００１−４７６３５	平成１４年 ７月２５日
１００２８−０１５６９	平成１４年 ７月２５日
１０００１−０４６１０	平成１４年１０月 ８日
１０００１−６２６７５	平成１２年 ３月 １日
１００００−８９００１	平成１２年 ３月 １日
１０００２−１６２０８	平成１４年 ６月１４日
１００２１−０５６８０	平成１４年 ２月２８日
１００１１−５７６１７	平成１３年１２月１８日
１０００１−１１９５３	平成１４年 １月３０日
１００００−３１９３８	平成１４年 １月２２日
１００１６−１８４５１	平成１３年１２月１１日
１００１６−１８４５１	平成１２年１１月２４日
１００００−８５６４５	平成１４年 ２月 ６日
１００００−８５６４５	平成１２年 ３月 １日
１０００１−９７８２０	平成１２年 ３月 １日
１００００−８７４０１	平成１２年 ３月 １日
１００２６−６１４８４	平成１４年 ６月２０日
１００２９−３１０６９	平成１４年１１月２５日
１００００−６６４５４	平成１４年 １月１６日
１０００１−３２５３８	平成１４年 ６月 ６日
１０００２−１９０８７	平成１３年１２月１２日
１０００２−００６７３	平成１２年 ３月 １日
１００２４−２７４８０	平成１２年 ３月 １日
１００００−６２１３１	平成１２年 ３月 １日
１００２４−４４２６１	平成１３年１２月 ４日
１００００−９７３８４	平成１４年１０月 ９日
１００００−２８３１４	平成１４年 ３月 ６日
１００００−２８３１４	平成１４年 １月２９日
１０００２−００６０８	平成１２年 ３月 １日
１００００−７２４４５	平成１３年１２月 ６日
１０００１−９０３０４	平成１２年 ３月 １日
１０００２−１６２７３	平成１２年 ３月 １日
５００００−５０７０７	平成１４年 ６月 ７日
１０００１−３３１２２	平成１４年 ６月２７日
１０００８−５３７４５	平成１２年 ３月 １日
１００２３−７０５３２	平成１４年 ８月 ８日
１００００−５９２５１	平成１４年 ８月 １日

（北区役所福祉部長寿社会課）

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次の介護保険被保険者証は，無効につき公告します。
平成１４年１２月２６日

被保険者番号	交付年月日
１０００６−９５３６９	平成14年 7月18日
１０００７−０３２１３	平成13年 5月23日
１０００８−３１５８４	平成14年11月 5日
１００１０−５９８９６	平成14年12月11日
１００２４−７５６４６	平成12年 3月 1日
１００２４−７８５９０	平成12年 3月 1日
１００２４−７８５９０	平成14年 9月10日

（伏見区役所醍醐支所福祉部長寿社会課）

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