[水道]

○告示


京都市上下水道事業告示第37号
 平成15年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(平成7年政令第372号)の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」といいます。)に参加する者に必要な資格並びに資格審査の申請の時期及び方法等について,次のように定めます。
  平成14年12月12日
京都市上下水道事業管理者
吉村 憲次



1 調達が見込まれる物品等及び特定役務の種類
(1) 電算機,機械器具,計測・測定器,繊維製品,理化機器,医・工業薬品,油脂燃料,鋳鉄管,弁・栓類,建物管理・清掃,運搬,電力等
(2) 工事
 土木一式工事,建築一式工事,電気工事,機械器具設置工事,鋼構造物工事等
(3) 測量・設計等
 建設コンサルタント等
2 競争入札参加者の資格
(1) 競争入札に参加しようとする者は,管理者が必要と認める場合を除き,次に掲げる資格を有する者とします。
ア 競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
イ 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当し,2年を経過しない者及びその者を代理人,支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
ウ 引き続き2年以上,当該営業を営んでいること(ただし,電力の供給の場合を除く。)。
エ 法人税又は所得税及び消費税の未納がないこと。
オ 京都市の市民税及び固定資産税の未納がないこと。
カ 京都市の水道料金及び下水道使用料の未納がないこと。
キ 建設工事の請負にあっては,建設業法第3条第1項の規定による許可を受けて建設業を営んでおり,かつ,同法27条の23第1項の規定による審査(経営事項審査)を受けていること。
ク キに定めるもののほか,法令の規定により,当該営業について免許,許可又は登録等が必要な場合は,当該免許,許可又は登録等を受けていること。
 なお,平成14年度及び平成15年度の京都市水道局及び下水道局競争入札参加有資格者名簿に登載されている者(平成15年度追加申請により登載された者を含む。)は,平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間,この告示による新たな申請は必要がありません。
(2) 競争入札に参加しようとする者に次のいずれかにより営業の承継があった場合においては,上記(1)イからカまでに掲げる資格について,前営業者の資格を承継するものとみなします。
ア 相続したとき。
イ 個人営業者が会社を設立し,これにその営業を譲渡し,その会社の代表取締役に就任したとき。
ウ 会社が解散し,会社の代表取締役がその営業を譲り受け,個人営業者となったとき。
エ  会社が合併し,合併前のいずれかの会社の代表取締役が,合併により新設された会社又は合併後存続する会社の代表取締役に就任したとき。
オ 会社がその組織を変更し,他の種類の会社となったとき。
カ その他管理者が必要と認めるとき。
3 資格審査の申請
(1) 申請用紙の入手方法等
 申請書類は,「物品」,「工事」及び「測量・設計等」の3種類です。「物品」は,1部提出することで,市役所,交通局及び水道局に共通申請となります。「工事」及び「測量・設計等」も,各1部の提出ですが,書類の中で申請先を市役所,交通局又は水道局から選択することになります。申請書類は,次の場所で有償にて入手することができます。ただし,土曜日,日曜日,国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに1月2日,同月3日及び12月29日から同月31日までを除きます。
 販売時間は,午前9時から午後4時45分までです。
 なお,郵送販売も行っています。
 〒604-8571 京都市中京区寺町御池上る上本能寺前町488番地
 京都市役所本庁舎地階東側 有限会社ライフプランサポート
 電話 075-222-4141
(2) 申請受付の時期
 申請の受付は,平成14年12月12日(木)以後,午前9時から午前11時30分まで及び午後1時から午後4時30分までの間行います。ただし,土曜日,日曜日,国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに1月2日,同月3日及び12月29日から同月31日までを除きます。
(3) 申請受付の場所
 〒601-8004 京都市南区東九条東山王町12番地
 京都市水道局・下水道局本庁舎1階
 京都市水道局総務部用度課
(4) 提出書類
ア 競争入札参加資格審査申請書
イ 法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書(法人のみ)
ウ 誓約書(個人のみ)
エ 印鑑証明書
オ 納税証明書等
カ 財務諸表(写し可。物品,測量・設計等のみ)
キ 技術者経歴書(工事,測量・設計等のみ)
ク 技術者の資格証明等(写し可。工事,測量・設計等のみ)
ケ 建設業許可証明書(工事のみ)
コ 登録証明書(写し可。測量・設計等のみ)
サ 営業に関する証明書(写し可。物品の該当者のみ)
シ 建設業退職金共済事業加入証明書(写し可。工事の該当者のみ)
ス その他証明書(写し可。該当者のみ)
セ 水道料金・下水道使用量納付証明書(該当者のみ)
ソ はがき
タ 申請受付票
チ 営業実態調書
ツ 経営事項審査結果通知書の写し(工事のみ)
テ 使用印鑑届
ト 委任状(該当者のみ)
(5) 作成に用いる言語等
ア 申請書類等は,日本語で記入することとします。なお,外国語で記載したものは,日本語の訳文を添付します。
イ 申請書類等の金額表示は,外国貨幣額によるものは邦貨額に換算して記入することとします。
(6) 郵送の場合は,書留郵便によるものとします。
4 結果通知
 競争入札参加資格審査結果通知書により,その結果を通知します。
5 資格の有効期間
 資格の有効期間は,審査の結果を通知した日の翌日から平成16年3月31日までの間とします。
6 その他
 提出書類の記載事項等に変更が生じたときは,速やかに書面で届け出るものとします。
7 問い合せ先
 〒601-8004 京都市南区東九条東山王町12番地
 京都市水道局・下水道局本庁舎1階
 京都市水道局総務部用度課
 電話 075-672-7728

(水道局総務部用度課)

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