［公告］

大規模小売店舗立地法（以下「法」という。）附則第５条第１項の規定により，大規模小売店舗の変更の届出がありましたので，法第６条第３項の規定において準用する法第５条第３項の規定に基づき，次のとおり当該届出の概要を公告するとともに，その届出及び添付書類を縦覧に供します。 　なお，この公告に係る，大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，法第８条第２項に基づき，この公告の日から４箇月以内に京都市に意見書を提出することができます。
平成１４年１２月６日

１	届出者の氏名及び住所 　大西　辰雄 　京都府向日市向日町北山３２番地の３
２	届出の概要
（１ ）大規模小売店舗の名称及び所在地 　ベルタウン大原野店 　京都市西京区大原野上里南ノ町９２３−２外 （２ ）変更しようとする事項 変更しようとする事項 変更前 変更後 大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻 開店時刻 午前１０時 閉店時刻 午後８時 開店時刻 午前１０時 閉店時刻 午後９時４５分 来客が駐車場を利用することができる時間帯 午前９時から 午後８時３０分まで 午前９時から 午後１０時まで （３ ）変更する年月日 　平成１５年８月１日 （４ ）変更に係る事項以外の届出事項 届出事項 届出内容 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 大西　辰雄 京都府向日市向日町北山３２番地の３ 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社マツモト 代表取締役　松本　隆文 京都府亀岡市西堅町６１−１ カワバタ薬局 川端　鎮 京都府長岡京市西の京１−５ 大規模店舗内の店舗面積の合計 １，８０５ 　 駐車場の位置及び収容台数 位　　置 届出書の添付図面記載のとおり 収容台数 １９６台 駐輪場の位置及び収容台数 位　　置 届出書の添付図面記載のとおり 収容台数 １２０台 荷さばき施設の位置及び面積 位　　置 届出書の添付図面記載のとおり 面　　積 １１４．１０ 廃棄物等の保管施設の位置及び容量 位　　置 届出書の添付図面記載のとおり 容　　量 ５２．８２ 駐車場の自動車の出入口の数及び位置 　数　　 ３箇所 位　　置 届出書の添付図面記載のとおり 荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯 午前６時３０分から午後６時まで 　（添付図面は省略）
３	届出年月日 　平成１４年１１月２９日
４	縦覧場所，期間及び時間 　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地 　京都市産業観光局商工部商業振興課 　平成１４年１２月６日（金）から平成１５年４月７日（月）まで（日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日及び平成１４年１２月２９日から平成１５年１月３日までを除く。） 　午前９時から正午まで 　午後１時から午後５時まで
５	意見書の提出先及び提出期限 　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地 　京都市産業観光局商工部商業振興課 　平成１５年４月７日（月）

（産業観光局商工部商業振興課）

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大規模小売店舗立地法（以下「法」という。）附則第５条第１項の規定により，大規模小売店舗の変更の届出がありましたので，法第６条第３項の規定において準用する法第５条第３項の規定に基づき，次のとおり当該届出の概要を公告するとともに，その届出及び添付書類を縦覧に供します。 　なお，この公告に係る，大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，法第８条第２項に基づき，この公告の日から４箇月以内に京都市に意見書を提出することができます。
平成１４年１２月６日

１	届出者の氏名及び住所 　株式会社ミドリ電化 　代表取締役　安保　詮 　兵庫県尼崎市南塚口町１丁目７番２０号
２	届出の概要
（１ ）大規模小売店舗の名称及び所在地 　ミドリ洛西店 　京都市西京区樫原芋峠19‐1，20‐9，47‐2 　　　　　　　　　芋峠20‐8，22‐2一部 　　　　　　　　　秤谷44‐8一部，44‐14，44‐16，44‐18，54‐2 （２ ）変更しようとする事項 変更しようとする事項 変更前 変更後 駐車場の位置及び収容台数 位　　置 届出書の添付図面記載のとおり 収容台数 １９８台 位　　置 届出書の添付図面記載のとおり 収容台数 　９７台 （３ ）変更する年月日 　平成１５年８月１日 （４ ）変更に係る事項以外の届出事項 届出事項 届出内容 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社ミドリ電化 代表取締役　安保　詮 兵庫県尼崎市南塚口町１丁目７番２０号 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社ミドリ電化 代表取締役　安保　詮 兵庫県尼崎市南塚口町１丁目７番２０号 大規模店舗内の店舗面積の合計 ４，６９０ 　 駐輪場の位置及び収容台数 位　　置 ― 収容台数 ０台 荷さばき施設の位置及び面積 位　　置 届出書の添付図面記載のとおり 面　　積 ４６．５３ 廃棄物等の保管施設の位置及び容量 位　　置 届出書の添付図面記載のとおり 容　　量 ３５．４ 大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻 開店時刻 午前９時 閉店時刻 午後８時（年間６０日午後９時） 来客が駐車場を利用することができる時間帯 午前８時３０分から午後８時３０分（年間６０日午後９時３０分）まで 駐車場の自動車の出入口の数及び位置 　数　　 ２箇所 位　　置 届出書の添付図面記載のとおり 荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯 午前９時から午後８時まで 　（添付図面は省略）
３	届出年月日 　平成１４年１１月２９日
４	縦覧場所，期間及び時間 　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地 　京都市産業観光局商工部商業振興課 　平成１４年１２月６日（金）から平成１５年４月７日（月）まで（日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日及び平成１４年１２月２９日から平成１５年１月３日までを除く。） 　午前９時から正午まで 　午後１時から午後５時まで
５	意見書の提出先及び提出期限 　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地 　京都市産業観光局商工部商業振興課 　平成１５年４月７日（月）

（産業観光局商工部商業振興課）

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都市計画法第２９条第１項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので，同法第３６条第３項の規定により公告します。
平成１４年１２月６日

１	許可年月日及び番号 　平成１４年７月３０日　　第３０２９号
２	開発区域又は工区に含まれる地域の名称 　京都市伏見区醍醐南里町３番地，３番地２，４番地１，４番地２，４番地３，４番地４，４番地５，４番地６（一部），４番地７（一部），４番地８（一部），４番地９，４番地10，４番地11，８番地（一部），８番地２，８番地６，８番地７（一部），８番地８，75番地１，75番地２，78番地１及び78番地２並びに国有地（未登記）
３	許可を受けた者の住所及び氏名 　京都市下京区寺町通五条上る西橋詰町７４２番地 　株式会社トピックス 　代表取締役　東坂栄作

（都市計画局都市景観部開発指導課）

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都市計画法第２９条第１項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので，同法第３６条第３項の規定により公告します。
平成１４年１２月６日

１	許可年月日及び番号 　平成１４年　８月　８日　　第３０３４号
２	開発区域又は工区に含まれる地域の名称 　京都市伏見区石田森東町１４番地１（一部），１４番地２及び７７番地（一部）
３	許可を受けた者の住所及び氏名 　京都市下京区寺町通五条上る西橋詰町７４２番地 　株式会社トピックス 　代表取締役　東坂栄作

（都市計画局都市景観部開発指導課）

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都市計画法第２９条第１項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので，同法第３６条第３項の規定により公告します。
平成１４年１２月６日

１	許可年月日及び番号 　平成１４年１０月７日　　　　　　　第３０５１号
２	開発区域又は工区に含まれる地域の名称 　京都市伏見区横大路貴船６８番地１，６８番地５及び７０番地１
３	許可を受けた者の住所及び氏名 　京都市伏見区羽束師志水町１３３番地３ 　株式会社信和住宅 　代表取締役　久貝　義雄

（都市計画局都市景観部開発指導課）

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都市計画法第２９条第１項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので，同法第３６条第３項の規定により公告します。
平成１４年１２月９日

１	許可年月日及び番号 　平成１４年　８月　２日　　第３０３２号
２	開発区域又は工区に含まれる地域の名称 　京都市伏見区石田森東町６番地１（一部），６番地４，８番地（一部），９番地，１２番地及び１３番地並びに国有地（未登記）
３	許可を受けた者の住所及び氏名 　京都市伏見区石田森東町２７番地４ 　有限会社ティーイーエフ 　取締役　林　美子

（都市計画局都市景観部開発指導課）

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都市計画法第２９条第１項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので，同法第３６条第３項の規定により公告します。
平成１４年１２月９日

１	許可年月日及び番号 　平成１４年９月２６日　　　第３０４７号
２	開発区域又は工区に含まれる地域の名称 　京都市右京区西京極芝ノ下町４番地１
３	許可を受けた者の住所及び氏名 　京都市西京区御陵鴫谷６番地５ 　株式会社永田工務店 　代表取締役　永田　稔

（都市計画局都市景観部開発指導課）

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都市計画法第２９条第１項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので，同法第３６条第３項の規定により公告します。
平成１４年１２月９日

１	許可年月日及び番号 　平成１４年　９月２７日　　　第３０４８号
２	開発区域又は工区に含まれる地域の名称 　京都市山科区東野狐藪町２０番地
３	許可を受けた者の住所及び氏名 　京都市山科区大宅石郡町１００番地 　根木建設工業株式会社 　代表取締役　北島　徹

（都市計画局都市景観部開発指導課）

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次の介護保険被保険者証は，無効につき公告します。
平成１４年１２月１０日

被保険者番号	交付年月日
１００１２−９３１０７	平成１２年 ３月 １日
１００１３−８５９２９	平成１４年 ４月１９日
１００１３−００８１１	平成１２年 ３月 １日
１００１３−５２２４２	平成１２年 ３月 １日
１００１３−５２２５９	平成１２年 ３月 １日
１００１３−２２３３６	平成１２年 ３月 １日
１００１３−４２６０７	平成１２年 ３月 １日
１００１３−７５２８４	平成１２年 ３月 １日
１００１３−１９５９７	平成１４年 ４月１９日
１００１２−４３４５８	平成１２年 ３月 １日
１００１２−６００１５	平成１４年 ６月１２日
１００１３−７７７７７	平成１２年 ３月 １日
１００１４−２３２１７	平成１４年１０月１１日
１００１３−０２７３４	平成１４年 ９月 ６日
１０００９−３０２８７	平成１２年 ３月 １日
１０００９−３０２９５	平成１２年 ３月 １日
１００１３−９２８８３	平成１３年１２月 ７日
５００００−２２１５１	平成１４年 ７月１９日
１００１２−５６３４４	平成１４年 ８月 ７日
１０００４−８７３６１	平成１４年 ７月１２日
１００１２−７８８１９	平成１４年１１月 １日
１００１３−３６６１７	平成１４年 ６月１２日
１００１４−２５３５２	平成１３年１１月２６日
１００１３−００８２９	平成１２年 ３月 １日
１００２９−６０８３７	平成１４年 ８月 １日
１００１３−５４５１１	平成１２年 ３月 １日
１００１３−６０２７８	平成１２年 ３月 １日
１００２５−１７１６５	平成１２年 ３月 １日
１００１３−４３７４６	平成１４年 １月２３日
１００１３−４４０４１	平成１３年１２月２１日
１００１３−６７５３９	平成１２年 ３月 １日
１００１４−３０５３５	平成１４年 ６月２６日

（中京区役所福祉部長寿社会課）

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都市計画法第２９条第１項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので，同法第３６条第３項の規定により公告します。
平成１４年１２月１１日

１	許可年月日及び番号 　平成１４年８月５日　　　　　　　　第３０３３号
２	開発区域又は工区に含まれる地域の名称 　京都市伏見区羽束師鴨川町６１番地１
３	許可を受けた者の住所及び氏名 　京都市伏見区淀水垂町５３３番地 　刑部　子

（都市計画局都市景観部開発指導課）

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次の介護保険被保険者証は，無効につき公告します。
平成１４年１２月１１日
京都市上京区長　小池　善己

被保険者番号	交付年月日
１０００７−９５４４１	平成１３年１１月１３日
１０００８−１７３２８	平成１４年 ７月１１日
１０００８−２７１９４	平成１２年 ３月 １日
１０００８−３０２３０	平成１２年 ３月 １日
１０００８−３７５６５	平成１３年１１月１３日
１０００８−３７６１５	平成１２年 ３月 １日
１０００８−５８００９	平成１４年 ６月２７日
１０００８−５８９４２	平成１２年 ３月 １日
１０００８−６１３２６	平成１２年 ３月 １日
１０００８−６４２８８	平成１４年１０月 ４日
１０００８−８７９５８	平成１４年 ６月 ６日
１０００９−２９９４１	平成１２年 ３月 １日
１００１３−９５１８３	平成１４年 ９月２４日
１００２３−５１８３９	平成１４年 ９月１０日
１００２６−６８８４４	平成１３年 １月 １日

（上京区役所福祉部長寿社会課）

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次の住民票の写しは，無効のため公告します。
平成１４年１２月１１日
京都市下京区長　竹井　勝

１	住民票上の氏名 　山下　實
２	住民票上の住所 　京都市下京区花屋町通室町西入乾町２９２番地
３	発行日 　平成１４年８月８日
４	発行場所 　下京区役所
５	謄抄本の別 　世帯全員
６	部数 　１部

（下京区役所区民部市民窓口課）

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一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき，次のとおり公告します。
平成１４年１２月１２日

１	入札に付する事項 (1) 　賃借件名及び数量 　教育用コンピュータ賃借（洛陽工業高等学校）　一式 (2) 　賃借案件の特質等 　入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり (3) 　賃借期間 　平成15年4月1日から平成16年3月31日まで (4) 　設置場所 　入札説明書のとおり
２	入札参加資格に関する事項 　次に掲げる条件をすべて満たした者で，競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者 (1) 　地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者 (2) 　平成15年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成7年政令第372号）の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格を得た者 (3) 　本公告の日から入札及び開札の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者 (4) 　納入しようとする物品が，入札説明書等に示す性能及び特質等を有することを証明できる者
３	入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法 　公告の日から，次の場所において無償で交付する。 　〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 　京都市役所本庁舎１階 　京都市理財局財務部調度課物品契約係 　電話　075-222-3315
４	競争入札参加資格確認の手続 (1) 　提出書類 　入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し，審査を受けなければならない。 ア 　一般競争入札参加資格確認申請書 イ 　添付書類 　２(4)に掲げる条件に係る証明書 (2) 　一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所 　平成14年12月26日午後5時まで。 　３の場所へ提出すること。 　なお，郵送する場合は書留郵便とすること。 (3) 　競争入札参加資格確認通知 　書類の受領後，競争入札参加資格の確認を行い，その結果は平成15年1月9日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 　なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。 (4) 　競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 ア 　競争入札参加資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。 　なお，書面は平成15年1月16日までに，３の場所へ提出しなければならない。 イ 　市長は，アによる説明を求められたときは，平成15年1月23日までに，説明を求めた者に対し書面により回答する。 (5) 　競争入札参加資格確認の取消し 　市長は，競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは，４(3)による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。 ア 　競争入札参加資格があると認めた者が，入札日時までに，京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。 イ 　アに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 ウ 　その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
５	入札執行の日時及び場所 　平成15年1月29日　午後2時 　京都市理財局財務部調度課入札室 　なお，入札書を郵送する場合は，書留郵便とし，平成15年1月28日午後5時までに上記３の場所に必着させること。
６	入札方法 　入札金額は１(3)の賃借期間に係る総価を記入すること。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
７	落札者の決定方法 　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
８	入札の無効 　京都市契約事務規則第6条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。
９	その他 (1) 　この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 　手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 　入札保証金及び契約保証金　免除 (4) 　契約書作成の要否　要 (5) 　詳細は，入札説明書による。 (6) 　本公告に関する問合わせ先　３の交付場所に同じ。
10	予算不成立の場合の無効 　本件調達に係る予算が成立しないときは，この公告は無効とする。
11	Summary (1) 　Nature and quantity of the products to be rent: 　Lease of educational computers for school　1set (2) 　Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 26 December,2002 (3) 　Time-limit of tenders: 　2:00p.m.29 January,2003 (4) 　Contact point for the notice: Supplies Section, Finance Division, Finance Bureau, City of Kyoto 　Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan 　Phone 075-222-3315

（理財局財務部調度課）

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一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき，次のとおり公告します。
平成１４年１２月１２日

１	入札に付する事項 (1) 　賃借件名及び数量 　西京高等学校コンピュータシステムリース　一式 (2) 　賃借案件の特質等 　入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり (3) 　賃借期間 　平成15年4月1日から平成16年3月31日まで (4) 　設置場所 　入札説明書のとおり
２	入札参加資格に関する事項 　次に掲げる条件をすべて満たした者で，競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者 (1) 　地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者 (2) 　平成15年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成7年政令第372号）の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格を得た者 (3) 　本公告の日から入札及び開札の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者 (4) 　納入しようとする物品が，入札説明書等に示す性能及び特質等を有することを証明できる者
３	入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法 　公告の日から，次の場所において無償で交付する。 　〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 　京都市役所本庁舎１階 　京都市理財局財務部調度課物品契約係 　電話　075-222-3315
４	競争入札参加資格確認の手続 (1) 　提出書類 　入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し，審査を受けなければならない。 ア 　一般競争入札参加資格確認申請書 イ 　添付書類 　２(4)に掲げる条件に係る証明書 (2) 　一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所 　平成14年12月26日午後5時まで。 　３の場所へ提出すること。 　なお，郵送する場合は書留郵便とすること。 (3) 　競争入札参加資格確認通知 　書類の受領後，競争入札参加資格の確認を行い，その結果は平成15年1月9日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 　なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。 (4) 　競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 ア 　競争入札参加資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。 　なお，書面は平成15年1月16日までに，３の場所へ提出しなければならない。 イ 　市長は，アによる説明を求められたときは，平成15年1月23日までに，説明を求めた者に対し書面により回答する。 (5) 　競争入札参加資格確認の取消し 　市長は，競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは，４(3)による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。 ア 　競争入札参加資格があると認めた者が，入札日時までに，京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。 イ 　アに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 ウ 　その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
５	入札執行の日時及び場所 　平成15年1月29日　午後2時30分 　京都市理財局財務部調度課入札室 　なお，入札書を郵送する場合は，書留郵便とし，平成15年1月28日午後5時までに上記３の場所に必着させること。
６	入札方法 　入札金額は１(3)の賃借期間に係る総価を記入すること。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
７	落札者の決定方法 　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
８	入札の無効 　京都市契約事務規則第6条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。
９	その他 (1) 　この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 　手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 　入札保証金及び契約保証金　免除 (4) 　契約書作成の要否　要 (5) 　詳細は，入札説明書による。 (6) 　本公告に関する問合わせ先　３の交付場所に同じ。
10	予算不成立の場合の無効 　本件調達に係る予算が成立しないときは，この公告は無効とする。
11	Summary (1) 　Nature and quantity of the products to be rent: 　Saikyo senior high school computer system lease　1set (2) 　Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 26 December,2002 (3) 　Time-limit of tenders: 　2:30p.m.29 January,2003 (4) 　Contact point for the notice: Supplies Section, Finance Division, Finance Bureau, City of Kyoto 　Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan 　Phone 075-222-3315

（理財局財務部調度課）

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大規模小売店舗立地法（以下「法」という。）第５条第１項の規定により，平成１４年４月１０日付けで届け出られた大規模小売店舗の新設の届出について，法第８条第４項の規定により本市の意見を述べましたので，法第８条第６項の規定に基づき，次のとおり意見の概要を公告するとともに，その意見を縦覧に供します。
平成１４年１２月１２日

１	大規模小売店舗の名称及び所在地 　（仮称）ダイヤモンドシティ五条ショッピングセンター 　京都市右京区西院西追分町２５−１ほか
２	意見の概要 　周辺の地域の生活環境を保持するため次の配慮が必要であると判断します。
（１ ）公共交通機関の利用促進策について 　自家用車による来退店車両の集中を避けるため，京都市大規模小売店舗立地審議会で届出者が表明されたバスロケーションシステム及びシャトルバスの活用等，公共交通機関の利用促進策について，具体化を検討すること。 　なお，具体化に当たっては，特にバス接近表示器の設置場所やシャトルバスの乗降車位置及び経路設定について，施設計画段階での十分な配慮が必要である。 （２ ）北出入口について ア 　周辺の道路は通学路に指定されているところもあるため，来店経路については，市道野東経2号線での来店客車両による入場待ち行列の発生や周辺の生活道路からの流入を防ぐ対策を示すこと。併せて入口としての使用については，計画の見直しを含めて検討すること。 イ 　退店経路については，交通整理員の誘導などにより市道野東経2号線での渋滞と周辺の生活道路への退店客車両の流出を防ぐ対策を示すとともに，その対策を踏まえた退店客車両数の予測を再度行なうこと。出口については，市道野東経2号線のみならず佐井西通周辺の事業所活動や生活環境に配慮した上で，曜日・時間帯を制限するなど最低限の使用とすること。併せて出口としての使用についても，計画の見直しを含めて検討すること。 ウ 　騒音について夜間の最大値の予測結果が，指針で定める基準（騒音規制法における夜間の規制基準値）を超えており，道路を隔てた住居に対して距離減衰効果も十分見込めないため，運用上の対策を示すこと。 （３ ）西出入口について ア 　来店客車両が右折レーンを超えて入場待ち行列を発生させないよう，交通整理員を配置するなどの対策を示すこと。 イ 　西側事業所及び駐車場から車両が円滑に退出できるよう交通整理員を配置するなど，周辺の事業所活動に配慮した運用を行うこと。 ウ 　円滑な入場が行われるよう，出入口付近の車両及び歩行者動線を見直すこと。 エ 　周辺の生活道路への来退店客車両の流入を防ぐため，交通整理員の誘導等による右折入場，左折退場を遵守させる対策を示すこと。 （４ ）南出入口について ア 　南入口への入場待ち行列が左折レーンを超えないよう，左折レーンの延長及び交通整理員の配置等の対策を示すこと。 イ 　円滑な入場が行われるよう，出入口付近の車両及び歩行者動線を見直すこと。 ウ 　左折入場，左折退場を徹底させるため，交通整理員による誘導等の対策を示すこと。 エ 　退店客車両を設定経路に誘導するため，出口周辺に案内表示看板を設置するなどの対策を示すこと。 （５ ）その他 ア 　交通整理員の配置が繁忙期のみとなっているが，車両出入口等常時配置を必要とするところもあるため，配置計画を示すこと。 イ 　歩行者の安全と来店客車両の円滑な入場を図るため，出入口や敷地内での来店客車両，原動機付自転車，自転車及び歩行者の動線を分離して示すこと。 ウ 　自動二輪については駐輪場所が示されておらず，来客用自動車駐車場を利用され届出台数が確保できなくなる恐れがあるため，自動二輪専用駐輪場の位置及び動線を示すこと。 エ 　周辺道路の混雑緩和のため，隔地駐車場の設置及びその利用促進策を検討すること。
３	縦覧場所，期間及び時間 　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地 　京都市産業観光局商工部商業振興課 　平成１４年１２月１２日（木）から平成１５年１月１４日（火）まで（日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日及び平成１４年１２月２９日から平成１５年１月３日までを除く。） 　午前９時から正午まで 　午後１時から午後５時まで

（産業観光局商工部商業振興課）

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建築基準法に違反している建築物について，次のとおり命令しましたので，同法第９条第１３項の規定により公告します。
平成１４年１２月１２日

建築物の所在地， 用途及び構造	命令を受けた者の 住所及び氏名	命令 年月日	命令の内容	根拠条項
北区鞍馬口通寺町西入新御霊口町285番地125 一戸建ての住宅 木造３階建て	京都市北区鞍馬口通寺町西入新御霊口町285番地125 松島　景司	平成14年 11月27日	建築物の使用を禁止すること。	第9条 第1項

（都市計画局建築指導部監察課）

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