| ２ | 企業出納員は，別表の左欄に掲げる職にあるものをもって充て，それぞれ同表の右欄に掲げる会計事務をつかさどる。この場合において，金銭出納員に事故があるとき又は欠けたときは金銭副出納員が，物品出納員に事故があるとき又は欠けたときは物品副出納員がその職務を代理する。 |
| 第５条を次のように改める。 |
| （会計伝票） |
| 第 | ５条 会計伝票（以下「伝票」という。）は，取引発生のつど証拠となるべき書類（以下「証拠書類」という。）に基づいて発行するものとする。 |
| ２ | 伝票の名称及び様式は，次の各号に掲げるとおりとする。
| (1) | 出金伝票（第１号様式） |
| (2) | 入金伝票（第２号様式） |
| (3) | 振替伝票（第３号様式） |
|
第６条中「経理課長」を「水道局総務部経理課長及び下水道局総務部経理課長（以下「経理課長」という。）」に改める。
第７条の見出しを「（帳簿の備付け）」に改め，同条中「次の」の右に「各号に掲げる」を加え，同条に次の１項を加える。 |
| ２ | 前項の規定にかかわらず，局の会計事務の全部又は一部について，電子計算機を使用して処理するときは，当該帳簿に係る電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の備付けをもって，帳簿に代えることができる。 |
| 第８条を次のように改める。 |
| （帳簿の作成） |
| 第 | ８条 帳簿は，伝票又は証拠書類によって正確に作成しなければならない。 |
| 第１２条を次のように改める。 |
| （金銭の出納） |
| 第 | １２条 金銭の支出は，請求書を添付した出金伝票によらなければ，これをすることができない。ただし，請求書を添付することが困難な場合は，課長（資材事務所，職員研修所，営業所，器材検査所，配水事務所，疏水事務所，水質試験所，管理事務所及びポンプ施設事務所にあっては当該所長，浄水場及び処理場にあっては当該場長（鳥羽処理場については調整課長）とする。）が作成した支出調書をもって，これに代えることができる。 |
| ２ | 前項の請求書には，以下の各号に掲げる要件を備えなければならない。
| (1) | 債権者の住所（法人にあっては，所在地。局の職員にあっては，職名），氏名（法人にあっては，法人名及び代表者の氏名）及び押印 |
| (2) | 債務者名 |
| (3) | 債権の内容 |
| (4) | 請求金額 |
| (5) | 請求年月日 |
|
| ３ | 第１項の請求書は，局の定める請求書（第４号様式）を用いるものとする。ただし，局の定める請求書を用いることが困難なときは，これに準じた様式を用いることができる。 |
| ４ | 現金の収入は，京都市水道料金等の領収証等に関する規程に定める納入通知書，納付書及び領収証により行うものとする。 |
第１６条第２項中「精算書」の右に「（第５号様式）」を加える。
第１８条の４を第１８条の５とし，第１８条の３を第１８条の４とし，第１８条の２の次に次の１条を加える。 |
| （領収書の徴収） |
| 第 | １８条の３ 管理者は，債権者に支払をしたときは，債権者から領収書を徴さなければならない。ただし，当該支払が債権者のために行われ，正当な金額を
支払ったことが確認できる場合にあっては，領収書を徴しないことができる。 |
| ２ | 前項の領収書には，以下の各号に掲げる要件を備えなければならない。
| (1) | 受領者の住所（法人にあっては，所在地。局の職員にあっては，職名），氏名（法人にあっては，法人名及び代表者の氏名）及び押印 |
| (2) | 債務者名 |
| (3) | 債権の内容 |
| (4) | 領収金額 |
| (5) | 領収年月日 |
|
| ３ | 第１項の領収書は，局の定める領収書（第６号様式）を用いるものとする。ただし，局の定める領収書を用いることが困難なときは，これに準じた領収書その他の様式を用いることができる。 |
| 第７章中第５２条を第５３条とし，同条の前に次の１条を加える。 |
| （会計処理のための帳票等） |
| 第 | ５２条 会計処理に関し使用すべき帳票等の名称及び様式は，別に定めるもののほか，次の各号に掲げるとおりとする。
| (1) | 伺（第７号様式） |
| (2) | 併合内訳書（第８号様式） |
| (3) | 入金内訳書（第９号様式） |
| (4) | 内訳明細書（第１０号様式） |
| (5) | 精算内訳書（第１１号様式） |
| (6) | 貯蔵品伝票（第１２号様式） |
|
別表の（２）の表中 を |
 に， を |
 に改める。 |
| 別表の次に次の１２様式を加える。 |
| １ | 一般競争入札に付する事項
| (1) | 購入物品及び予定数量
Ａ重油 予定数量 ３５４．５キロリットル |
| (2) | 購入物品の特質等
入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」といいます。）のとおり |
| (3) | 履行期間
平成１５年１月１日から同年３月３１日まで |
| (4) | 納入場所
| ア | 京都市水道局浄水部蹴上浄水場，松ヶ崎浄水場，山ノ内浄水場及び新山科浄水場等 |
| イ | 京都市下水道局施設部鳥羽処理場，吉祥院処理場，伏見処理場及び石田処理場等 |
|
|
| ２ | 参加資格に関する事項
この公告に係る一般競争入札に参加できる者は，次に掲げる条件をすべて満たす者で，参加資格の確認においてその資格があると認められたものとします。
| (1) | 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 |
| (2) | 平成１４年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成７年政令第３７２号）の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格を有すること。 |
| (3) | この公告の日から開札の日までの期間に，京都市水道局及び下水道局競争入札等取扱要綱第２７条第１項の規定に基づく競争入札の参加停止の期間が含まれていないこと。 |
| (4) | 石油業法（昭和３７年法律第１２８号）の規定に基づく石油製品販売業の届出をしていること。 |
| (5) | 当局が指定する日時に，指定する数量を迅速に納入することができる体制が整備されていること。 |
|
| ３ | 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法
| (1) | 交付場所
〒601-8004 京都市南区東九条東山王町１２番地
京都市水道局・下水道局本庁舎１階
京都市水道局総務部用度課
電話 075-672-7728 |
| (2) | 交付期間
この公告の日から平成１４年１２月６日まで。ただし，土曜日及び日曜日を除きます。
午前９時から午後５時まで。ただし，正午から午後１時までを除きます。
上記(1)の場所にて無償で交付します。 |
|
| ４ | 競争入札の参加資格の確認手続
| (1) | 申請書類
この入札に参加しようとする者は，次に掲げる書類（以下「申請書類」といいます。）を提出し，審査を受けることとします。
| ア | 一般競争入札参加資格確認申請書 |
| イ | 添付書類
上記２(4)及び(5)に掲げる条件を証明する書類 |
|
| (2) | 提出方法
| ア | 提出期限
平成１４年１２月６日まで。ただし，土曜日及び日曜日を除きます。
午前９時から午後５時まで。ただし，正午から午後１時までを除きます。 |
| イ | 提出場所
上記３(1)の場所
なお，郵送により申請書類を提出する場合は，書留郵便とし，平成１４年１２月６日午後５時までに，上記３(1)の場所に必着することが条件になります。 |
|
| (3) | 参加資格の確認の通知
申請書類の受領後，参加資格の確認を行い，その結果は，平成１４年１２月１１日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知します。
なお，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知します。 |
| (4) | 参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
| ア | 参加資格がないと認められた者は，管理者に対し，書面により参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができます。
なお，当該書面は，平成１４年１２月２０日までに上記３(1)の場所に提出することとします。 |
| イ | 管理者は，アにより説明を求められたときは，平成１４年１２月２５日までに，当該説明を求めた者に対し，書面により回答します。 |
|
| (5) | 参加資格の確認の取消し
参加資格があると認めた者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは，管理者は，上記(3)による通知を取り消し，改めてその旨を通知します。
| ア | 参加資格があると認めた者が，入札日時までに京都市水道局及び下水道局契約規程第３条に規定する一般競争入札参加者の資格を喪失したとき。 |
| イ | アに掲げるもののほか，この入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 |
| ウ | その他管理者が特にこの入札に参加させることが不適当であると認めたとき。 |
|
|
| ５ | 入札の実施日時及び実施場所
| (1) | 実施日時
平成１４年１２月２６日 午前１０時 |
| (2) | 実施場所
京都市水道局総務部用度課入札室
なお，郵送により入札書を提出する場合は，書留郵便とし，平成１４年１２月２５日午後５時までに，上記３(1)の場所に必着することが条件になります。 |
|
| ６ | 入札方法
入札書に記入する金額は，１キロリットル当たりの単価とします。
なお，落札決定に当たっては，消費税及び地方消費税を加算する前の単価をもって落札価格としますので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する単価を入札書に記載することとします。 |
| ７ | 落札の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 |
| ８ | 入札の無効
京都市水道局及び下水道局契約規程第１２条各号（第３号を除く。）に定めるもののほか，虚偽の申請により参加資格があると認めた者が行った入札は，無効とします。 |
| ９ | その他
| (1) | この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものです。 |
| (2) | この手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限ります。 |
| (3) | 入札保証金及び契約保証金 免除 |
| (4) | 契約書作成の要否 要 |
| (5) | 詳細は，入札説明書等によります。 |
| (6) | この公告に関する問い合わせ先 上記３(1)に掲げる場所 |
|
| 10 | Summary
| (1) | Nature and quantity of the products to be purchased:
Low sulfur A fuel oil 354.5 Kilolitre |
| (2) | Time-limit for the submission of application:
5:00p.m． December 6, 2002 |
| (3) | Time-limit of tenders:
10:00a.m．December 26, 2002 |
| (4) | Contact point for tender documentation:
Supplies Section, General Affairs Division, Waterworks Bureau, City of Kyoto
12 Higashisanno-cho, Higashi-Kujo Minami-ku, Kyoto 601-8004 Japan
Phone 075-672-7728 |
|
| １ | 一般競争入札に付する事項
| (1) | 購入物件及び数量
直管〔Ｄ１Ｋ（ＣＳ）−Ｓ 口径１，０００×６，０００ミリメートル1本〕他５０品目（１，２７０点） |
| (2) | 購入物品の特質等
入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」といいます。）のとおり |
| (3) | 納入期間
契約日の翌日から平成１５年８月２８日までの間で別に指定する日 |
| (4) | 納入場所
京都市右京区太秦安井西沢町から山ノ内西八反田町まで |
|
| ２ | 参加資格に関する事項
この公告に係る一般競争入札に参加できる者は，次に掲げる条件をすべて満たす者で，参加資格の確認においてその資格があると認められたものとします。
| (1) | 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 |
| (2) | 平成１４年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成７年政令第３７２号）の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格を有すること。 |
| (3) | この公告の日から開札の日までの期間に，京都市水道局及び下水道局競争入札等取扱要綱第２７条第１項の規定に基づく競争入札の参加停止の期間が含まれていないこと。 |
| (4) | この調達の履行を確保するために相当と認める納入実績があること。 |
| (5) | 当局が指定する日時に，指定する数量を迅速に納入することができる体制が整備されていること。 |
|
| ３ | 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書等の交付方法
| (1) | 交付場所
〒601-8004 京都市南区東九条東山王町１２番地
京都市水道局・下水道局本庁舎１階
京都市水道局総務部用度課
電話 075-672-7728 |
| (2) | 交付期間
この公告の日から平成１４年１２月９日まで。ただし，土曜日及び日曜日を除きます。
午前９時から午後５時まで。ただし，正午から午後１時までを除きます。
上記(1)の場所にて無償で交付します。 |
|
| ４ | 参加資格の確認手続
| (1) | 提出書類
入札に参加しようとする者は，次に掲げる書類（以下「申請書類」といいます。）を提出し，審査を受けることとします。
| ア | 一般競争入札参加資格確認申請書 |
| イ | 添付書類
上記２(4)及び(5)に掲げる条件に関する書類 |
|
| (2) | 提出方法
| ア | 提出期限
平成１４年１２月９日まで。ただし，土曜日及び日曜日を除きます。
午前９時から午後５時まで。ただし，正午から午後１時までを除きます。 |
| イ | 提出場所
上記３(1)の場所
なお，郵送により申請書類を提出する場合は，書留郵便とし，平成１４年１２月９日午後５時までに上記３(1)の場所に必着することが条件になります。 |
|
| (3) | 参加資格の確認の通知
申請書類の受領後，参加資格の確認を行い，その結果は，平成１４年１２月１３日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知します。
なお，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知します。 |
| (4) | 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
| ア | 参加資格がないと認められた者は，管理者に対し，書面により参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができます。
なお，書面は，平成１４年１２月２４日までに上記３(1)の場所に提出することとします。 |
| イ | 管理者は，アにより説明を求められたときは，平成１５年１２月２７日までに，当該説明を求めた者に対し，書面により回答します。 |
|
| (5) | 参加資格の確認の取消し
参加資格があると認めた者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは，管理者は，上記(3)による通知を取り消し，改めてその旨を通知します。
| ア | 参加資格があると認めた者が入札日時までに，京都市水道局及び下水道局契約規程第３条に規定する一般競争入札参加者の資格を喪失したとき。 |
| イ | アに掲げるもののほか，一般競争入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 |
| ウ | その他管理者が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。 |
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| ５ | 入札の実施日時及び実施場所
| (1) | 実施日時
平成１５年１月９日 午前１０時３０分 |
| (2) | 実施場所
京都市水道局総務部用度課入札室
なお，郵送により入札書を提出する場合は，書留郵便とし，平成１５年１月８日午後５時までに上記３(1)の場所に必着することが条件になります。 |
|
| ６ | 入札方法
入札書に記入する金額は，総価とします。
なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格としますので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載することとします。 |
| ７ | 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 |
| ８ | 入札の無効
京都市水道局及び下水道局契約規程第１２条各号（第３号を除く。）に定めるもののほか，虚偽の申請により参加資格があると認めた者が行った入札は，無効とします。 |
| ９ | その他
| (1) | この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものです。 |
| (2) | この手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限ります。 |
| (3) | 入札保証金及び契約保証金 免除 |
| (4) | 契約書作成の要否 要 |
| (5) | 詳細は，入札説明書等によります。 |
| (6) | この公告に関する問い合わせ先 上記３(1)に掲げる場所 |
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| 10 | Summary
| (1) | Nature and quantity of the products to be purchased: Ductile iron straight pipes (1 6,000millimeter long 1,000millimeter diameter Ｄ１Ｋ (ＣＳ)−Ｓ)and so forth (1,270 units)
|
| (2) | Time-limit for the submission of application: 5:00p.m. December 9,2002 |
| (3) | Time-limit of tenders: 10:30a.m. January 9,2003 |
| (4) | Contact point for tender documentation : Supplies Section,General affairs Division, Waterworks Bureau, City of Kyoto 12, Higashisanno-cho, Higashi-kujo, Minami-ku, Kyoto 601-8004, Japan
Phone 075-672-7728 |
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