[公告]


 次の検査吏員証は,紛失につき無効とする。
  平成14年11月22日
京都市長 桝本 頼兼

 証票の種類 検査吏員証

 証票番号 第285号

 所   属 左京区役所区民部市民税課

 職   名 事務職員

 氏   名 北村 敦子

 発行年月日 平成11年5月18日

(左京区役所区民部市民税課)

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 大規模小売店舗立地法(以下「法」という。)第6条第5項の規定により,大規模小売店舗内の店舗面積の合計を法第3条第1項の基準面積以下とする旨の届出がありましたので,法第6条第6項の規定に基づき,次のとおり当該届出の概要を公告する。
  平成14年11月25日
京都市長 桝本 頼兼

 届出者の氏名及び住所
 日本土地建物株式会社
 取締役社長 中島 久彰
 東京都千代田区霞ヶ関1−4−1
 届出の概要
(1)大規模小売店舗の名称及び所在地
 長崎屋四条店
 下京区四条通り柳馬場東入立売東町12−1
(2)大規模小売店舗内の店舗面積の合計が基準面積(1,000平方メートル)以下となった日
 平成14年6月1日
(3)変更の年月日
 
 届出年月日
 平成14年10月28日

(産業観光局商工部商業振興課)

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 都市計画法(以下「法」という。)第19条第1項の規定により京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)地区計画の決定に係る都市計画の原案を作成したので,法第16条第2項の規定に基づく京都市地区計画等の案の作成手続に関する条例(以下「条例」という。)第2条の規定により,次のとおり公告し,当該原案を縦覧に供します。
 なお,条例第3条の規定により,法第16条第2項に規定する者は,当該原案について,縦覧期間満了の日の翌日から起算して1週間を経過する日までに,京都市長に意見書を提出することができます。
  平成14年11月25日
京都市長 桝本 頼兼

 地区計画の名称
 久世高田・向日寺戸地区地区計画
 都市計画を決定する土地の区域
 京都市南区久世高田町,久世中久世町一丁目,久世中久世町五丁目の各一部
 縦覧場所
 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
 京都市都市計画局都市企画部都市計画課
 縦覧期間
 平成14年11月25日から平成14年12月9日まで

 (注)当該都市計画原案について意見書を提出しようとする者は,住所,氏名及び同原案についての意見をできるだけ具体的に記載した文書を,上記縦覧期間満了の日の翌日から起算して1週間を経過する日までに,〒604−8571京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地,京都市都市計画局都市企画部都市計画課に提出してください。

(都市計画局都市企画部都市計画課)

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 都市計画法第29条第1項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので,同法第36条第3項の規定により公告します。
  平成14年11月26日

京都市長 桝本 頼兼


 許可年月日及び番号
 平成14年 9月24日   第3045号

 開発区域又は工区に含まれる地域の名称
 京都市北区上賀茂松本町40番地,41番地1,41番地2及び48番地

 許可を受けた者の住所及び氏名
 京都市北区上賀茂菖蒲園町3番地
 池田きぬ

(都市計画局都市景観部開発指導課)

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 次の検査吏員証及び固定資産評価補助員証は紛失につき無効とする。
  平成14年11月26日
京都市長 桝本 頼兼

 証票の種類 1 検査吏員証
 2 固定資産評価補助員証

 証票番号 1 第347号
 2 第335号

 所   属 左京区役所区民部固定資産税課

 職   名 主任

 氏   名 片田 裕二

 発行年月日 1 平成14年5月16日
 2 平成14年5月16日

(左京区役所区民部市民税課)

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 一般競争入札を行いますので,京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき,次のとおり公告します。
  平成14年11月28日
京都市長 桝本 頼兼

 入札に付する事項
(1) 賃借件名及び数量
 教育用コンピュータ賃借 一式
(2) 賃借案件の特質等
 入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり
(3) 賃借期間
 平成15年4月1日から平成16年3月31日まで
(4) 設置場所
 入札説明書のとおり
 入札参加資格に関する事項
 次に掲げる条件をすべて満たした者で,競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
(2) 平成14年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(平成7年政令第372号)の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格を得た者
(3) 本公告の日から入札及び開札の日までの期間に,京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者
(4) 納入しようとする物品が,入札説明書等に示す性能及び特質等を有することを証明できる者
 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法
 公告の日から,次の場所において無償で交付する。
 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
 京都市役所本庁舎1階
 京都市理財局財務部調度課物品契約係
 電話 075-222-3315
 競争入札参加資格確認の手続
(1) 提出書類
 入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し,審査を受けなければならない。
 一般競争入札参加資格確認申請書
 添付書類
 2(4)に掲げる条件に係る証明書
(2) 一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所
 平成14年12月12日午後5時まで。
 3の場所へ提出すること。
 なお,郵送する場合は書留郵便とすること。
(3) 競争入札参加資格確認通知
 書類の受領後,競争入札参加資格の確認を行い,その結果は平成14年12月19日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
 なお,当該資格がないと認めた者に対しては,その理由を付して通知する。
(4) 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
 競争入札参加資格がないと認められた者は,市長に対し,書面により,競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
 なお,書面は平成14年12月26日までに,3の場所へ提出しなければならない。
 市長は,アによる説明を求められたときは,平成15年1月9日までに,説明を求めた者に対し書面により回答する。
(5) 競争入札参加資格確認の取消し
 市長は,競争入札参加資格があると認めた者が,次の各号の一に該当することとなったときは,4(3)による通知を取り消し,改めてその旨を通知するものとする。
 競争入札参加資格があると認めた者が,入札日時までに,京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。
 アに掲げるもののほか,本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。
 その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
 入札執行の日時及び場所
 平成15年1月16日 午後2時
 京都市理財局財務部調度課入札室
 なお,入札書を郵送する場合は,書留郵便とし,平成15年1月15日午後5時までに上記3の場所に必着させること。
 入札方法
 入札金額は1(3)の賃借期間に係る総価を記入すること。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 落札者の決定方法
 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 入札の無効
 京都市契約事務規則第6条各号(第3号を除く。)に定めるもののほか,一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は,無効とする。
 その他
(1) この調達は,政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) 続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 詳細は,入札説明書による。
(6) 本公告に関する問合わせ先 3の交付場所に同じ。
10 予算不成立の場合の無効
 本件調達に係る予算が成立しないときは,この公告は無効とする。
11 Summary
(1) Nature and quantity of the products to be rent:
 Lease of educational computers for schools 1set
(2) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: December 12,2002
(3) Time-limit of tenders:
 2:00p.m.January 16,2003
(4) Contact point for the notice: Supplies Section, Finance Division, Finance Bureau, City of Kyoto
 Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan
 Phone 075-222-3315

(理財局財務部調度課)

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 一般競争入札を行いますので,京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき,次のとおり公告します。
  平成14年11月28日
京都市長 桝本 頼兼

 入札に付する事項
(1) 賃借件名及び数量
 学校事務用コンピュータ等賃借 一式
(2) 賃借案件の特質等
 入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり
(3) 賃借期間
 平成15年3月1日から平成15年3月31日まで
(4) 設置場所
 入札説明書のとおり
 入札参加資格に関する事項
 次に掲げる条件をすべて満たした者で,競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
(2) 平成14年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(平成7年政令第372号)の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格を得た者
(3) 本公告の日から入札及び開札の日までの期間に,京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者
(4) 納入しようとする物品が,入札説明書等に示す性能及び特質等を有することを証明できる者
 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法
 公告の日から,次の場所において無償で交付する。
 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
 京都市役所本庁舎1階
 京都市理財局財務部調度課物品契約係
 電話 075-222-3315
 競争入札参加資格確認の手続
(1) 提出書類
 入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し,審査を受けなければならない。
 一般競争入札参加資格確認申請書
 添付書類
 2(4)に掲げる条件に係る証明書
(2) 一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所
 平成14年12月12日午後5時まで。
 3の場所へ提出すること。
 なお,郵送する場合は書留郵便とすること。
(3) 競争入札参加資格確認通知
 書類の受領後,競争入札参加資格の確認を行い,その結果は平成14年12月19日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
 なお,当該資格がないと認めた者に対しては,その理由を付して通知する。
(4) 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
 競争入札参加資格がないと認められた者は,市長に対し,書面により,競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
 なお,書面は平成14年12月26日までに,3の場所へ提出しなければならない。
 市長は,アによる説明を求められたときは,平成15年1月9日までに,説明を求めた者に対し書面により回答する。
(5) 競争入札参加資格確認の取消し
 市長は,競争入札参加資格があると認めた者が,次の各号の一に該当することとなったときは,4(3)による通知を取り消し,改めてその旨を通知するものとする。
 競争入札参加資格があると認めた者が,入札日時までに,京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。
 アに掲げるもののほか,本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。
 その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
 入札執行の日時及び場所
 平成15年1月16日 午後2時30分
 京都市理財局財務部調度課入札室
 なお,入札書を郵送する場合は,書留郵便とし,平成15年1月15日午後5時までに上記3の場所に必着させること。
 入札方法
 入札金額は1(3)の賃借期間に係る総価を記入すること。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 落札者の決定方法
 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 入札の無効
 京都市契約事務規則第6条各号(第3号を除く。)に定めるもののほか,一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は,無効とする。
 その他
(1) この調達は,政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) 手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 詳細は,入札説明書による。
(6) 本公告に関する問合わせ先 3の交付場所に同じ。
10 予算不成立の場合の無効
 本件調達に係る予算が成立しないときは,この公告は無効とする。
11 Summary
(1) Nature and quantity of the products to be rent:
 Lease of personal computers and printers for schools 1set
(2) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: December 12,2002
(3) Time-limit of tenders:
 2:30p.m.January 16,2003
(4) Contact point for the notice: Supplies Section, Finance Division, Finance Bureau, City of Kyoto
 Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan
 Phone 075-222-3315

(理財局財務部調度課)

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 一般競争入札を行いますので,京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき,次のとおり公告します。
  平成14年11月28日
京都市長 桝本 頼兼

 入札に付する事項
(1) 賃借件名及び数量
 教育用コンピュータ賃借(旭丘中学校他 全15校) 一式
(2) 賃借案件の特質等
 入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり
(3) 賃借期間
 平成15年4月1日から平成16年3月31日まで
(4) 設置場所
 入札説明書のとおり
 入札参加資格に関する事項
 次に掲げる条件をすべて満たした者で,競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
(2) 平成14年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(平成7年政令第372号)の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格を得た者
(3) 本公告の日から入札及び開札の日までの期間に,京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者
(4) 納入しようとする物品が,入札説明書等に示す性能及び特質等を有することを証明できる者
 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法
 公告の日から,次の場所において無償で交付する。
 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
 京都市役所本庁舎1階
 京都市理財局財務部調度課物品契約係
 電話 075-222-3315
 競争入札参加資格確認の手続
(1) 提出書類
 入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し,審査を受けなければならない。
 一般競争入札参加資格確認申請書
 添付書類
 2(4)に掲げる条件に係る証明書
(2) 一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所
 平成14年12月12日午後5時まで。
 3の場所へ提出すること。
 なお,郵送する場合は書留郵便とすること。
(3) 競争入札参加資格確認通知
 書類の受領後,競争入札参加資格の確認を行い,その結果は平成14年12月19日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
 なお,当該資格がないと認めた者に対しては,その理由を付して通知する。
(4) 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
 競争入札参加資格がないと認められた者は,市長に対し,書面により,競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
 なお,書面は平成14年12月26日までに,3の場所へ提出しなければならない。
 市長は,アによる説明を求められたときは,平成15年1月9日までに,説明を求めた者に対し書面により回答する。
(5) 競争入札参加資格確認の取消し
 市長は,競争入札参加資格があると認めた者が,次の各号の一に該当することとなったときは,4(3)による通知を取り消し,改めてその旨を通知するものとする。
 競争入札参加資格があると認めた者が,入札日時までに,京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。
 アに掲げるもののほか,本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。
 その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
 入札執行の日時及び場所
 平成15年1月16日 午後3時
 京都市理財局財務部調度課入札室
 なお,入札書を郵送する場合は,書留郵便とし,平成15年1月15日午後5時までに上記3の場所に必着させること。
 入札方法
 入札金額は1(3)の賃借期間に係る総価を記入すること。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 落札者の決定方法
 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 入札の無効
 京都市契約事務規則第6条各号(第3号を除く。)に定めるもののほか,一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は,無効とする。
 その他
(1) この調達は,政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) 手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 詳細は,入札説明書による。
(6) 本公告に関する問合わせ先 3の交付場所に同じ。
10 予算不成立の場合の無効
 本件調達に係る予算が成立しないときは,この公告は無効とする。
11 Summary
(1) Nature and quantity of the products to be rent:
 Lease of educational computers for schools(Asahigaoka junior high school etc.) 1set
(2) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: December 12,2002
(3) Time-limit of tenders:
 3:00p.m.January 16,2003
(4) Contact point for the notice: Supplies Section, Finance Division, Finance Bureau, City of Kyoto
 Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan
 Phone 075-222-3315

(理財局財務部調度課)

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