| （関係行政機関との連携） |
| 第 | ８条 署長は，査察(京都市火災予防規程第２条第３号に規定する査察をいう。)等において法及び条例以外の防火に関する規定の違反について発見し，又は聞知したときは，主管行政庁に通知し，当該違反の是正の促進を要請するとともに，十分な連携を図り，改善の指導に努めるものとする。 |
| ２ | 署長は，前項の違反が存する防火対象物等に対し，当該違反の是正の措置等を講じる場合には，関係行政機関と十分な情報提供及び連絡調整を行うとともに，法第３５条の１０の規定に基づく照会を行うなど，適切な措置を講じるよう相互の連携に努めるものとする。 |
| ３ | 署長は，違反処理について関係行政機関から協力を求められたときは，必要に応じ協力するものとする。 |
第１３条第１項第１号を次のように改める。
| (1) | 違反事実について関係者の具体的な是正意思が認められないとき。 |
第２章第２節の次に次の１節を加える。 |
| 第２節の２ 公示 |
| (公示) |
| 第 | １６条の２ 署長は，法第５条第１項，第５条の２第１項，第５条の３第１項，第８条第３項及び第４項，第８条の２第３項，第１１条の５第１項及び第２項，第１２条第２項，第１２条の２第１項及び第２項，第１２条の３第１項，第１３条の２４第１項，第１４条の２第３項，第１６条の３第３項及び第４項，第１６条の６第１項並びに第１７条の４第１項の規定による命令を行った場合には，当該命令に係る防火対象物等又は当該防火対象物等のある場所への標識の設置その他の方法により公示を行うものとする。 |
| ２ | 前項の公示は，当該命令を行った場合には，速やかに行い，当該命令の履行又は解除がなされるまでの間その状態を維持するものとする。 |
| 第２章第３節中第１７条の前に次の１条を加える。 |
| (特例認定の取消し) |
| 第 | １６条の３ 署長は，法第８条の２の３第６項の規定による特例認定の取消しを行う場合は，特例認定取消書（第５号様式の２）を交付することにより行うものとする。 |
| 第１８条の次に次の1条を加える。 |
| （過料事件の通知） |
| 第 | １８条の２ 署長は，法第８条の２の３第５項の規定による届出を怠った者を発見し，又は聞知し，違反処理の必要があると認めるときは，別に定める過料事件の通知の手続等により，関係書類を添付して，当該届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に通知するものとする。 |
| ２ | 署長は，過料事件を通知したときは，速やかに関係書類の写しを局長に送付しなければならない。 |
| 第１９条第1項中「前条」を「第１８条」に改め，同条の次に次の1条を加える。 |
| （略式の代執行） |
| 第 | １９条の２ 署長は，法第３条第２項又は第５条の３第２項の規定に基づき，火災予防上の危険を防止し，又は円滑な消防活動を図るため，法第３条第１項第３号又は第４号の規定による措置をする場合は，必要な限度において，所属の職員に当該物件を整理させ，又は適当な場所に除去させ，これを保管しなければならない。 |
| ２ | 署長は，法第５条の３第２項の規定に基づき，前項に規定する措置をする場合は，別に定めるところによりその措置を行うべき旨をあらかじめ公告するものとする。 |
| ３ | 署長は，第１項に規定する措置をした場合は，災害対策基本法第６４条第３項から第６項までの規定を準用し，措置すべき物件の状態，所在場所の状況等を勘案して別に定める措置の方法を決定するものとする。 |
第２１条第１項中第６号を第７号とし，第３号から第５号までを１号ずつ繰り下げ，第２号の次に次の１号を加える。
第２１条第３項中「京都市公報」を「京都市条例の公布等に関する条例第６条の規定」に改める。
第２２条中第１３号を第１４号とし，第９号から第１２号までを１号ずつ繰り下げ，第８号の次に次の１号を加える。
第２３条中第６号を第７号とし，第３号から第５号までを１号ずつ繰り下げ，第２号の次に次の１号を加える。
第２５条の見出しを「（保管物件の手続）」に改め,同条第１項を削り,同条第２項中「署長は」の右に「，第１９条の２に規定する措置をした場合において」を加え，同項を同条第１項とし，同条第３項を同条第２項とする。
第２８条中「この訓令」の右に「において別に定めることとされている事項及びこの訓令」を加える。
第５号様式の次に次の１様式を加える。 |
| 第５号様式の２ |
| 第１７号様式中「消防法第３条第２項」を「消防法 」に，「消防法第３条第３項」を「消防法 」に，「御通知」を「通知が」に，「いたいします」を「します」に改める。 |
に，「第１７条」を「第１６条の３」に，「第１９条」を「第１９条の２」に改める。