［教育委］

○告示

京都市教育委員会教育長告示第９号
京都市図書館利用規程の一部を次のように改正する。
平成１４年１０月１日
京都市教育委員会 教育長　門川　大作

目次中「第２６条」を「第２７条」に，「第２７条」を「第２８条」に改める。 　第１条第１項中「記録」の右に「，視聴覚資料」を加える。 　第２条第１項に次の１号を加える。 (5) 館長及び係員の指示に従うこと。 　第２条第２項中「ことがある」を「ことができる」に改める。 　第３条第１項中「視覚障害者は，中央図書館において」を「視覚に障害のある利用者は，専用の設備のある図書館において，あらかじめ申し出ることにより」に改める。 　第５条第１項中「あらかじめ」の右に「館長に」を加え，「個人貸出登録申請書」を「個人貸出登録申込書」に，「提出し」を「提出するとともに，本市の区域内に住所を有する者にあっては住所を証する書類を，本市の区域外に住所を有する者にあっては住所及び在学又は在職を証する書類を提示し」に改め，同項に次のただし書を加える。 　ただし，既に京都市図書館で貸出登録した者は，他の図書館で貸出登録することはできない。 　第５条に次の１項を加える。
３	館外利用者は，館内所定の場所で，貸出しを受けようとする図書館資料とともに前項の図書貸出券を提示しなければならない。
第６条第１項中「申請書」を「申込書」に，「個人貸出登録を行った図書館」を「最寄りの京都市図書館」に改め，同条第２項中「館長は」を「前項の届出を受けた館長は」に，「届出日」を「，届出日」に，「直ちに」を「，直ちに」に改める。 　第７条を次のように改める。
（図書貸出券の有効期限）
第	７条　３年以上使用されなかった図書貸出券は，これを無効とする。
２	前項の規定により無効となった図書貸出券を有する者が，図書館資料の貸出しを受けようとするときは，初めて貸出しを受けようとする者と同様の手続きを行わなければならない。
第８条第１項中「図書の冊数」を「図書館資料」に，「３冊」を「１０点以内（視聴覚資料はそのうち２点以内）」に改め，「２週間」の右に「以内」を加え，同条第２項を削る。 　第９条各号列記以外の部分に次のただし書を加える。
	ただし，館長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。
第１０条の見出し中「身体障害者」の右に「等」を加え，同条第１項中「第８条第１項」を「第８条」に，「図書の冊数」を「図書館資料」に，「５冊」を「２０点以内（視聴覚資料はそのうち４点以内）」に改め，「１箇月」の右に「以内」を加え，同条第２項中「身体障害者が」を「身体障害者等が」に，「身体障害者手帳を係員に」を「第５条第１項の規定による手続きに加え，身体障害者手帳その他心身に障害があることを証する書類を」に改める。 　第１１条第１項中「中央図書館」を「京都市中央図書館」に改め，同条第２項中「同条第２項中「身体障害者手帳」の右に「その他心身に障害があることを証する書類」を加え，同条に次の１項を加える。
３	その他在宅貸出しの取扱いについて必要な事項は，別に定める。
第１５条の見出し中「個人貸出登録」の右に「等」を加え，同条に次の１項を加える。
２	第５条から前条まで及び次条の規定は，前項ただし書の代理人による個人貸出登録及び個人貸出しに準用する。
第１６条第１項各号列記以外の部分中「ことがある。」を「ことができる。」に改め，同項第１号中「申請書」を「申込書」に改める。 　第１７条第１項第２号中「図書館」を「京都市図書館」に改め，同条第２項中「団体貸出登録申請書」を「団体貸出登録申込書」に改める。 　第１８条第１項「遠隔」の右に「等」を加え，同条に次の１項を加える。
３	その他移動図書館の運営に関し必要な事項は，別に定める。
第１８条の２後段中「「３冊」とあるのは「５冊」と，」を削る。 　第１８条の３第１項第３号中「中央図書館その他の図書館」を「他の京都市図書館」に改め，同条第２項中「移動図書館団体貸出登録申請書」を「移動図書館団体貸出登録申込書」に改める。 　第２０条の表中「２００冊」及び「４箇月」の右に「以内」を加え，「１人につき５冊」を「１団体につき１００冊以内」に改める。 　第２１条第１項各号列記以外の部分中「ことがある」を「ことができる」に改め，同項第１号中「団体貸出登録申請書」を「団体貸出登録申込書」に，「移動図書館団体貸出登録申請書」を「移動図書館団体貸出登録申込書」に改める。 　第２２条前段中「第９条及び第１２条から第１４条（第１項ただし書を除く。）まで」を「第９条，第１２条及び第１３条」に改め，同条後段中「，第１４条第１項中「貸出期間内に当該図書館資料を持参して来館し」とあるのは「第２０条に定める期間内に」と，同条第３項中「第８条及び第１０条第１項（第１１条第２項において準用する場合を含む。）とあるのは「第２０条」と」を削る。 　第２４条中「利用者等」の右に「（読書団体を除く。）」を加え，「所定のカード」を「別に定める予約カード」に改める。 　第２５条第１項中「所定のカード」を「別に定めるリクエストカード」に改め，「図書館資料」の右に「（視聴覚資料を除く。）」を加え，同条第２項中「認められるもの」を「館長が認めるもの」に改める。 　第２７条中「中央図書館」を「京都市中央図書館」に改め，第５章中同条を第２８条とし，第２６条に次のただし書を加える。
	ただし，同一の物をもって弁償し難い事由がある場合の取扱いについては，別に定める。
第２６条を第４章中第２７条とし，第２５条の次に次の１条を加える。
（他の公共図書館等からの借用）
第	２６条　京都市図書館が所蔵していない図書館資料を他の公共図書館等から借用する場合の取扱いについては，別に定める。
第１号様式及び第２号様式を次のように改める。
第１号様式（第４条関係）
第２号様式（第５条関係）
第３号様式中「団体貸出登録申請書」を「団体貸出登録申込書」に，「申請団体の名称及び所在地」を「申込団体の名称及び所在地」に，「申請団体の代表者及び住所」を「申込団体の代表者及び住所」に改める。 　第４号様式中「移動図書館団体貸出登録申請書」を「移動図書館団体貸出登録申込書」に，「申請団体の名称及び所在地」を「申込団体の名称及び所在地」に，「申請団体の代表者及び住所」を「申込団体の代表者及び住所」に改める。
附　則
（施行期日）
１	この告示は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２	この告示による改正前の京都市図書館利用規程（以下「改正前の規程」という。）により行われた個人貸出登録，団体貸出登録及び巡回貸出登録は，この告示による改正後の京都市図書館利用規程（以下「改正後の規程」という。）により行われたものとみなす。
３	改正前の規程により公布された図書貸出券は，改正後の規程により公布されたものとみなす。
４	従前の様式による用紙は，京都市中央図書館長が認めるものに限り，当分の間，これを使用することができる。

（中央図書館図書課）

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