公報／平成14年10月10日掲載内容／規則

［規則］

京都市個人情報保護条例施行規則の一部を改正する規則を公布する。
平成１４年９月３０日

京都市規則第５１号
	京都市個人情報保護条例施行規則の一部を改正する規則
京都市個人情報保護条例施行規則の一部を次のように改正する。

　第６条の次に次の１条を加える。

（電磁的記録の開示の実施方法）

第

６条の２　条例第１８条第２項第２号に規定する市長が定める方法は，次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ，当該各号に定める方法とする。ただし，第3号イに定める方法にあっては，開示請求に係る電磁的記録の全部を開示する場合において，開示請求をしたものが希望し，かつ，実施機関が現に保有する機器で容易に対処することができるときに限る。

(1)

　録音テープ又は録音ディスク　当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取又は録音カセットテープ（記録時間が６０分又は１２０分であるものに限る。）に複写したものの交付

(2)

　ビデオテープ又はビデオディスク　当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴又はビデオカセットテープ（ＶＨＳの方式による記録時間が１２０分であるものに限る。）に複写したものの交付

(3)

　前２号に掲げるもの以外の電磁的記録　次に掲げる方法のいずれか

ア	当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は写しの交付
イ	当該電磁的記録をディスプレイに出力したものの視聴又は当該電磁的記録を幅９０ミリメートルのフロッピーディスクに複写したものの交付

　第１７条中「第４２条」を「第４１条」に改める。
　第１８条中「第４３条」を「第４２条」に，「全部を出資している法人」を「４分の１以上を出資している法人で，当該法人に対し本市が行っている以上の出資を行っているものがないもの」に改める。
　第3号様式注以外の部分中「写し」を「写し等」に改める。
　第4号様式注以外の部分中「□　閲覧又は視聴（　　）　□　写しの交付」を削る。
　第5号様式中「京都市個人情報保護条例第15条第1項第1号に規定する」及び「又は磁気テープ等」を削り，「同条例」を「京都市個人情報保護条例」に改める。
　第7号様式注以外の部分中「□　閲覧又は視聴（　　）　□　写しの交付」を削る。

　　　附　則

　この規則は，平成１４年１０月１日から施行する。

（総務局総務部行政改革課）

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京都市事務分掌規則の一部を改正する規則を公布する。
平成１４年９月３０日

京都市規則第５２号
	京都市事務分掌規則の一部を改正する規則
京都市事務分掌規則の一部を次のように改正する。

　第１０条総務部の款行政改革課の項第７号中「京都市公文書の公開に関する条例」を「京都市情報公開条例」に改め，同項第１５号中「公文書公開審査会，公文書公開制度運営審議会」を「情報公開審査会，情報公開制度運営審議会」に改める。
　第１５条福祉部の款児童家庭課の項第１１号中「児童館」の右に「，学童保育所」を加え，同款保育課の項中第７号を第８号とし，第３号から第６号までを１号ずつ繰り下げ，第２号の次に次の１号を加える。

(3)	認可外保育施設の届出に関すること。

　　　附　則

　この規則は，平成１４年１０月１日から施行する。

（総務局総務部文書課）

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土地区画整理審議会委員選挙事務取扱規則の一部を改正する規則を公布する。
平成１４年９月３０日

京都市規則第５３号
	土地区画整理審議会委員選挙事務取扱規則の一部を改正する規則
土地区画整理審議会委員選挙事務取扱規則の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
	京都市土地区画整理審議会委員選挙事務取扱規則
第14条中「この選挙のため」を「選挙に関し」に，「申立及び」を「申立て」に，「午前8時30分」を「午前9時」に改める。

　　　附　則

　この規則は，公布の日から施行する。

（建設局都市整備部区画整理課）

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健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係規則の整備に関する規則を交付する。
平成１４年９月３０日

京都市規則第５４号
	健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係規則の整備に関する規則

（京都市市税条例施行細則の一部改正）

第

１条　京都市市税条例施行細則の一部を次のように改正する。
　第４条の６第１項第３号中「第４３条ノ２」を「第６４条」に改める。

（京都市国民健康保険条例施行細則の一部改正）

第

２条　京都市国民健康保険条例施行細則の一部を次のように改正する。
　第２条第１項第３号カ中「第２９条の２第８項」を「第２９条の４第３項」に改める。
　第１０条の５第２項本文中「第２９条の５第１項」を「第２９条の７第１項」に改める。

（京都市立病院の管理等に関する規則の一部改正）

第

３条　京都市立病院の管理等に関する規則の一部を次のように改正する。
　第９条第３項第２号中「第４３条ノ１７第２項」を「第８５条第２項」に改める。
　別表中「配偶者出産育児一時金」を「家族出産育児一時金」に改める。

（京都市非常勤職員公務災害等補償条例施行規則の一部改正）

第

４条　京都市非常勤職員公務災害等補償条例施行規則の一部を次のように改正する。
　第２８条第２項本文中「第６９条の７」を「第３条第２項」に改める。

（京都市老人医療費支給条例施行規則の一部改正）

第

５条　京都市老人医療費支給条例施行規則の一部を次のように改正する。
　第１０条の２を次のように改める。

（一部負担金に相当する額の特例）

第

１０条の２　受給者が同一の月に同一の医療機関（条例第３条第３項に規定する保険医療機関等から薬局を除いたものであって，京都府の区域内にあるものをいう。以下同じ。）について次の各号に掲げる療養を受けた場合において支払うべきこととなる一部負担金に相当する額の合計額は，前条本文の規定にかかわらず当該各号に定める額を超えないものとする。

(1)

　病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護（以下「入院療養」という。）を受けた場合　次のア及びイに掲げる者の区分に応じ，それぞれア及びイに定める額

ア

　その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が療養のあった月の属する年度（当該療養のあった日の属する月が４月から７月までのいずれかの月に該当する場合にあっては，前年度をいう。以下同じ。）分の法の規定による市町村民税（法第３２８条の規定により課する所得割を除く。）が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし，当該市町村民税の賦課期日において法の施行地に住所を有しない者を除く。）に該当していることにつき市長の認定を受けた者　２４，６００円

イ

　その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が療養のあった月の属する年度分の法の規定による市町村民税に係る法第３１３条第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法第２条第１項第２２号に規定する各種所得の金額（同法第３５条第２項に規定する公的年金等の支給を受ける者については，同条第４項中「次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし，当該合計額が１４０万円（その居住者が年齢６５歳未満である場合には，７０万円）に満たないときは，１４０万円（その居住者が年齢６５歳未満である場合には，７０万円）」とあるのは「６５万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とする。）並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない者に該当していることにつき市長の認定を受けた者　１５，０００円

(2)

　前号ア又はイに掲げる者が，入院療養以外の療養であって，一の医療機関による総合的かつ計画的な医学的管理の下における療養として別に定めるものを受けた場合　８，０００円

　第１０条の３第１項中「前条」を「前条第１号ア又はイ」に，「福祉医療費入院時一部負担金限度額適用認定申請書」を「福祉医療費一部負担金限度額適用認定申請書」に，「同条」を「これらの規定」に改め，同条第２項中「前条」を「前条第１号ア又はイ」に，「福祉医療費入院時一部負担金限度額適用認定証」を「福祉医療費一部負担金限度額適用認定証」に改め，同条第３項中「前条」を「前条第１号ア又はイ」に，「保険医療機関等」を「医療機関」に改める。
　第１５条中「定めるもののほか，医療費の支給」を「おいて別に定めることとされている事項及びこの規則の施行」に改める。
　第２号様式（表面）中

	を
	に，
	を
	に改め，同

様式（裏面）注意事項１中「自己負担分を支払わないで」を「自己負担金のうち一部負担金を支払い，」に改める。
　第６号様式中「福祉医療費入院時一部負担金限度額適用認定申請書」を「福祉医療費一部負担金限度額適用認定申請書」に改める。
　第７号様式（表面）中「福祉医療費入院時一部負担金限度額適用認定証」を「福祉医療費一部負担金限度額適用認定証」に，

	を
	に改め，同

様式（裏面）注意事項１を次のように改める。

１	この証は，保険医療機関等に保険の自己負担金のうち一部負担金を支払い，受診することができる証ですから，大切に保管してください。

（京都市身体障害者リハビリテーションセンター条例施行規則の一部改正）

第

６条　京都市身体障害者リハビリテーションセンター条例施行規則の一部を次のように改正する。
　第４条第２項中「第４３条ノ１７第２項」を「第８５条第２項」に改める。

（京都市桃陽病院条例施行規則の一部改正）

第

７条　京都市桃陽病院条例施行規則の一部を次のように改正する。
　第５条第２項中「第４３条ノ１７第２項」を「第８５条第２項」に改める。

附　則
（施行期日）
１	この規則は，平成１４年１０月１日から施行する。
（京都市老人医療費支給条例施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２	この規則の施行の日前にこの規則による改正前の京都市老人医療費支給条例施行規則（以下「改正前の規則」という。）第１０条の３第１項の規定による認定の申請を行った者であって，この規則の施行の際当該申請に対する決定を受けていないものは，この規則による改正後の京都市老人医療費支給条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）第１０条の３第１項の規定による認定の申請を行った者とみなす。
３	この規則の施行の日前に改正前の規則第１０条の３第１項の規定による認定を受けた者は，改正後の規則第１０条の３第１項の規定による認定を受けた者とみなす。
（老人医療費に関する規定の適用区分）
４	改正後の規則第１０条の２の規定は，平成１４年１０月１日以後に係る医療費について適用し，同日前に係る医療費については，なお従前の例による。

（総務局人事部給与課，理財局税務部主税課，保健福祉局社会部保険年金課，同部審査課，身体障害者リハビリテーションセンター管理課，京都市立病院管理課，桃陽病院）

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京都市児童福祉法等施行細則の一部を改正する規則を公布する。
平成１４年９月３０日

京都市規則第55号
	京都市児童福祉法等施行細則の一部を改正する規則
京都市児童福祉法等施行細則の一部を次のように改正する。

　第２条第１項に次の１号を加える。

(8)	社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成12年法律第111 号。以下「改正法」という。）附則第27条第３号に規定する居宅生活支援費の受給の手続（児童居宅介護（改正法による改正後の法（以下「改正後の法」という。）第６条の２第２項に規定する児童居宅介護をいう。以下同じ。）に係る受給の手続を除く。）に関すること。

　第２条第２項に次の１号を加える。

(6)	改正法附則第27条第３号に規定する居宅生活支援費の受給の手続（児童居宅介護に係る受給の手続に限る。）に関すること。

　第４条の次に次の３条を加える。

（児童居宅生活支援費支給申請書）

第

４条の２　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成14年厚生労働省令第83号）第３条による改正後の省令（以下「改正後の省令」という。）第20条第１項に規定する申請書は，児童居宅生活支援費支給申請書（第４号様式の２）とする。

（変更の届出）

第

４条の３　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成14年政令第197 号）第３条による改正後の令第９条の２第１項又は第３項の規定による届出をしようとする者は，居宅支給決定保護者氏名・居住地変更届（第４号様式の３）を，児童デイサービス（改正後の法第６条の２第３項に規定する児童デイサービスをいう。）又は児童短期入所（改正後の法第６条の２第４項に規定する児童短期入所をいう。）に係る者にあっては相談所長に，児童居宅介護に係る者にあっては福祉事務所長に提出しなければならない。

（児童居宅生活支援支給量変更申請書）

第

４条の４　改正後の省令第21条の10に規定する申請書は，児童居宅生活支援支給量変更申請書（第４号様式の４）とする。

　第４号様式の次に次の３様式を加える。

　　　附　則

　この規則は，平成14年10月１日から施行する。

（保健福祉局福祉部障害福祉課）

京都市児童福祉センター事務分掌規則の一部を改正する規則を公布する。
平成１４年９月３０日

京都市規則第５６号
	京都市児童福祉センター事務分掌規則の一部を改正する規則
京都市児童福祉センター事務分掌規則の一部を次のように改正する。

　第５条児童相談所の款相談課の項中第１０号を第１１号とし，第６号から第９号までを１号ずつ繰り下げ，同項第５号中「児童福祉法（以下「法」という。）」を「法」に改め，同号を同項第６号とし，同項第４号の次に次の１号を加える。

(5)	児童福祉法（以下「法」という。）による児童デイサービス及び児童短期入所に関すること。

　第６条第９項第３号中「第１０号」を「第１１号」に改める。

　　　附　則

　この規則は，平成１４年１０月１日から施行する。

（総務局総務部文書課）

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京都市身体障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則を公布する。
平成１４年９月３０日

京都市規則第５７号
	京都市身体障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則
京都市身体障害者福祉法施行細則の一部を次のように改正する。

目次中「措置」を「措置等」に改める。　第２条中「事務」の右に「並びに社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成12年法律第111号）附則第27条第１号に規定する居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の受給の手続に関する事務」を加える。　「第２章　福祉の措置」を「第２章　福祉の措置等」に改める。　第６条の次に次の４条を加える。
（身体障害者居宅生活支援費・施設訓練等支援費支給申請書）
第	６条の２　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成14年厚生労働省令第83号）第１条による改正後の省令（以下「改正後の省令」という。）第９条の２第１項及び第９条の16第１項に規定する申請書は，身体障害者居宅生活支援費・施設訓練等支援費支給申請書（第３号様式）とする。
（変更の届出）
第	６条の３　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成14年政令第197号）第１条による改正後の令第13条第１項若しくは第３項又は第15条第１項若しくは第３項の規定による変更の届出をしようとする者は，居宅支給決定身体障害者氏名・居宅支給決定身体障害者居住地・施設支給決定身体障害者氏名・施設支給決定身体障害者居住地変更届（第４号様式）を所長に提出しなければならない。
（身体障害者居宅生活支援支給量変更申請書）
第	６条の４　改正後の省令第９条の12に規定する申請書は，身体障害者居宅生活支援支給量変更申請書（第５号様式）とする。
（身体障害程度区分変更申請書）
第	６条の５　改正後の省令第９条の23に規定する申請書は，身体障害程度区分変更申請書（第６号様式）とする。
第１０条第１号中「第３号様式」を「第７号様式」に改め，同条第２号中「第４号様式」を「第８号様式」に改め，同条第３号中「第５号様式」を「第９号様式」に改める。　第５号様式を第９号様式とし，第４号様式を第８号様式とし，第３号様式を第７号様式とし，第２号様式の次に次の４様式を加える。

　　　附　則

　この規則は，平成14年10月１日から施行する。

（保健福祉局福祉部障害福祉課）

京都市知的障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則を公布する。
平成１４年９月３０日

京都市規則第58号
	京都市知的障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則
京都市知的障害者福祉法施行細則の一部を次のように改正する。

　目次中「措置」を「措置等」に改める。
　第２条に次の１号を加える。

(5)	社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成12年法律第111号）附則第27条第２号に規定する居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の受給の手続に関すること。

　「第２章　福祉の措置」を「第２章　福祉の措置等」に改める。
　第３条の次に次の４条を加える。

（知的障害者居宅生活支援費・施設訓練等支援費支給申請書）

第

３条の２　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成14年厚生労働省令第83号）第２条による改正後の省令（以下「改正後の省令」という。）第７条第１項及び第21条第１項に規定する申請書は，知的障害者居宅生活支援費・施設訓練等支援費支給申請書（第１号様式）とする。

（変更の届出）

第

３条の３　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成14年政令第197号）第２条による改正後の知的障害者福祉法施行令第３条第１項若しくは第３項又は第５条第１項若しくは第３項の規定による変更の届出をしようとする者は，居宅支給決定知的障害者氏名・居宅支給決定知的障害者居住地・施設支給決定知的障害者氏名・施設支給決定知的障害者居住地変更届（第１号様式の２）を所長に提出しなければならない。

（知的障害者居宅生活支援支給量変更申請書）

第

３条の４　改正後の省令第17条に規定する申請書は，知的障害者居宅生活支援支給量変更申請書（第１号様式の３）とする。

（知的障害程度区分変更申請書）

第

３条の５　改正後の省令第28条に規定する申請書は，知的障害程度区分変更申請書（第１号様式の４）とする。

　第５条各号列記以外の部分中「第１号様式」を「第１号様式の５」に改める。
　第１号様式を第１号様式の５とし，同様式の前に次の４様式を加える。

　　　附　則

　この規則は，平成14年10月１日から施行する。

（保健福祉局福祉部障害福祉課）