［交通］

◯規程


　京都市交通局管理規程４−３（京都市交通局契約規程）の一部を次のように改正する。

　　平成１４年９月１２日
京都市公営企業管理者
交通局長　江草　哲史


　第１４条に次の１項を加える。
２　前項に定めるもののほか，管理者は，一般競争入札を行う前に，第１６条第１項本文の規定により定めた予定価格を公表した場合において，入札者が１名になったときは，入札手続を取り消すものとする。
　第１６条第３項本文中「競争入札」を「一般競争入札」に改める。
　第２７条中「第２１条まで」の右に「（第１４条第２項を除く。）」を加える。
　　　附　則
（施行期日）
１　この改正規程は，公布の日から施行する。
（適用区分）
２　この改正規程による改正後の京都市交通局契約規程の規定は，この規程の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る入札手続について適用する。

（交通局企画総務部財務課）

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◯公告


　一般競争入札を行いますので，京都市交通局契約規程第32条の３の規定に基づき，次のとおり公告します。

　　平成１４年９月１２日
京都市公営企業管理者
交通局長　江草　哲史


○第１号
１　競争入札に付する事項
(1)　工事名称
　高速鉄道東西線建設工事（二条西工区）
(2)　工事場所
　自　京都市中京区西ノ京星池町38−1番地先
　至　京都市中京区西ノ京東中合町48番地先
(3)　工事概要
ア　立坑部
(ア)工事延長　25.1メートル
(イ)構造物　　箱形鉄筋コンクリート構造物
(ウ)工　法　　連続土留杭による開削工法
イ　一般隧道部
(ア)工事延長　838.1メートル
(イ)構造物　　単線並列隧道（外径5.7メートル×2本）
(ウ)工　法　　泥土圧式シールド工法
(4)　工期
　契約後45箇月
(5)　使用する主な資機材
ア　立坑部
(ア)コンクリート　約1,400立方メートル
(イ)鉄　　筋　　　約260トン
(ウ)掘削土量　　　約7,300立方メートル
イ　一般隧道部
(ア)シールド機　　2基
(イ)平板型ＲＣセグメント（幅1.2ｍ）　1,389リング
(ウ)インバート　　約1,100立方メートル
(エ)掘削土量　　　約44,800立方メートル
(6)　別途工事
ア　電気設備工事
イ　換気口工事
２　入札までの手続
(1)　応募した者を，３の入札参加資格に関する事項を考慮のうえ審査し，参加資格を有すると認めた者を入札参加対象者として確認する。
(2)　(1)の確認結果は，書面にて通知する。
(3)　(1)にて確認した者に，発注仕様書を提示し，入札を行う。
３　入札参加資格に関する事項
　次に掲げる要件をすべて満たしていることについて，５の競争入札参加資格の確認の手続により管理者の確認を受けた者
(1)　当局の競争入札参加資格審査（工事）において審査を受け，資格を有する者であること。
(2)　競争入札参加資格確認申請時において，京都市交通局競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。）第33条第１項の規定に基づく競争入札参加停止を受け，その期間中にある者でないこと。
(3)　技術者の配置予定が適切であること。
４　共同企業体に関する事項
(1)　当該工事は，特定建設工事共同企業体による共同施工方式とする。
(2)　共同企業体の構成員数は，５社とする。
(3)　構成員の資格要件
ア　構成員のうち１社は，直前の経営事項審査結果の通知における土木一式の総合数値が1,250点以上で，平成元年度以降の密閉式シールドによる地下鉄工事において，単独又は共同企業体としての施工実績がある者とする。ただし，共同企業体の構成員としての施工実績は，その工事における出資比率が３０パーセント以上の場合に限る。
イ　構成員のうちアの要件を満たす者を除く２社は，直前の経営事項審査結果の通知における土木一式の総合数値が1,150点以上で，平成元年度以降の密閉式シールド工事において，単独又は共同企業体としての施工実績がある者とする。ただし，共同企業体の構成員としての施工実績は，その工事における出資比率が１０パーセント以上の場合に限る。
ウ　構成員のうち他の２社は，直前の経営事項審査結果の通知における土木一式の総合数値が850点以上で，平成元年度以降の密閉式シールド工事において，単独又は共同企業体としての施工実績がある者とする。ただし，共同企業体の構成員としての施工実績は，その工事における出資比率が１０パーセント以上の場合に限る。
エ　各構成員において，当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で１人以上配置し得ること。
(4)　構成員の重複の禁止
　共同企業体の構成員は，発注する工事に係る２以上の共同企業体の構成員となることはできない。
(5)　結成方法
　自主結成とする。
(6)　出資比率
　構成員の出資割合の下限は，１０パーセント以上とする。
(7)　共同企業体の代表者
　代表者は，４（３）アの要件を満たす者とし，出資比率は構成員中最大であるものとする。
(8)　その他
　共同企業体の競争入札参加申請は，５（１）による競争入札参加資格確認の申請により行うものとする。
５　競争入札参加資格の確認
(1)　競争入札に参加しようとする者は，次に掲げる書類を提出し，管理者の競争入札参加資格の確認を受けなければならない。
　なお，指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は，当該競争入札に参加することができない。
ア　一般競争入札参加資格確認申請書（用紙交付）
　共同企業体を結成したうえで申請すること。
イ　施工実績調書（用紙交付）
　４(3)ア，イ及びウに示す同種の工事の施工実績を記載し，それを証明し得る契約書及び設計図書等の写しを添付すること。
ウ　直前の経営事項審査結果通知書の写し
エ　技術者配置予定調書（用紙交付）
　４(3)エに示す監理技術者又は主任技術者の配置予定
オ　共同企業体協定書（甲様式）
カ　委任状（必要な者のみ）
キ　返信用封筒
　表に返信先を記載し，簡易書留料金分を加えた料金分の切手をちょう付すること。
(2)　競争入札参加資格確認申請用紙の交付期間及び交付場所
ア　交付期間
　公告の日から平成14年９月26日（木）まで。ただし，土曜日，日曜日及び祝日を除く。
　午前９時から午後５時まで。ただし，正午から午後１時までを除く。
イ　交付場所
　京都市交通局企画総務部財務課管財契約係
(3)　競争入札参加資格確認申請の受付期間及び受付場所
ア　受付期間
　公告の日から平成14年９月27日（金）まで。ただし，土曜日，日曜日及び祝日を除く。
　午前９時から午後５時まで。ただし，正午から午後１時までを除く。
イ　受付場所
　京都市交通局企画総務部財務課管財契約係
(4)　競争入札参加資格の確認及び通知等
ア　競争入札に参加しようとする者は，(1)に掲げる書類を競争入札参加資格確認申請の受付期間内に，持参により受付場所へ提出しなければならない。
イ　(1)に掲げる書類の作成に係る費用は，競争入札に参加しようとする者の負担とし，提出された書類は，返却しない。
　なお，提出された書類は，当局において無断で使用しないものとする。
ウ　競争入札参加資格の確認結果は，平成14年10月７日（月）までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
　なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。
(5)　競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
ア　競争入札参加資格がないと認められた者は，管理者に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
　なお，書面は，平成14年10月11日（金）までに，持参により京都市交通局企画総務部財務課管財契約係に提出しなければならない。
イ　管理者は，アによる説明を求められたときは，平成14年10月17日（木）までに，説明を求めた者に対し，書面により回答する。
６　競争入札参加資格確認の取消し
　競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは，管理者は，５(4)ウによる通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。
(1)　競争入札参加資格があると認めた者が入札日時までに，京都市交通局契約規程（以下「規程」という。）第２条第１項に規定する一般競争入札参加者の資格を喪失したとき。
(2)　競争入札参加資格があると認めた者が入札日時までに，要綱第33条第１項の規定による競争入札参加停止を受け，その期間中にあるとき。
(3)　その他管理者が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
７　発注仕様書の提示等
(1)　提示日時　平成14年10月18日（金）　午前11時
(2)　提示場所　京都市交通局企画総務部財務課管財契約係
(3)　発注仕様書に関する質問
ア　発注仕様書に関して質問しようとする者は，管理者に対し，質問事項を記載した書面を平成14年10月23日（水）までに，持参により，京都市交通局企画総務部財務課管財契約係に提出しなければならない。
イ　管理者はアによる質問を受けたときは，平成14年10月30日（水）に，質問に対する回答書を，京都市交通局企画総務部財務課管財契約係において閲覧に供する。
８　競争入札執行の日時及び場所等
(1)　入札日時　平成14年11月７日（木）　午前10時00分
(2)　入札場所　京都市交通局厚生会館４階大教室
(3)　入札を行う者は，一般競争入札参加資格確認通知書又はその写し及び入札書に記載される入札金額に対応する積算内訳書を提示しなければならない。
(4)　(3)に示す積算内訳書は，様式は自由であるが，記載内容は，最低限，数量，単価，金額等を明らかにすること。
(5)　(3)に示す積算内訳書は，参考図書として提示を求めるものであり，入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
９　入札方法等
(1)　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)　落札者の決定は，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(3)　入札に当たっては，予定価格を事前に公表する。ただし，一般競争入札に参加する資格を有する者が１共同企業体のときは予定価格の事前公表は行わない。
10　入札保証金及び契約保証金
(1)　入札保証金　免除
(2)　契約保証金　納付。ただし，有価証券等の提供又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。
11　入札の取消し
　９(3)により予定価格の事前公表を行った場合において，入札参加者が１共同　企業体になったときは，入札を取り消すものとする。
12　入札の無効
(1)　予定価格を事前に公表するので，その予定価格を上回る価格で入札したときは，無効とする。
(2)　規程第７条各号（第３号を除く。）に定めるもののほか，虚偽の申請により競争入札参加資格があると認めた者が行った入札は，無効とする。
13　その他
(1)　契約締結後の技術提案
　契約締結後，請負者は，設計図書に定める工事目的物の機能，性能等を低下させることなく請負代金を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について，発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には，変更契約を締結して，設計図書を変更し，必要があると認められる場合には請負代金の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書による。
(2)　この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(3)　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
(4)　契約書作成の要否　要
14　問合せ先
　〒604-8804　京都市中京区壬生坊城町48番地　京都市交通局本館２階
　京都市交通局企画総務部財務課管財契約係
　電話　075-822-9132
15　Summary
(1)　Subject matter of the contract:Construction work of Subway the Tozai Line, Nijou-Nishi Section
(2)　Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification:5:00p.m.27 September.2002
(3)　Time-limit for the submission of tenders:10:00a.m.7 November, 2002
(4)　Contact point for the tender documentation:Finance Section, General Affairs Division. Transportation Bureau,City of Kyoto
　48, Mibu-Bojo-cho, Nakagyo-ku, kyoto 604-8804, Japan
　Phone 075-822-9132
○第２号
１　競争入札に付する事項
(1)　工事名称
　高速鉄道東西線建設工事（西大路駅工区）
(2)　工事場所
　自　京都市中京区西ノ京東中合町48番地先
　至　京都市中京区西ノ京西中合町72番地先
(3)　工事概要
ア　工事延長　186.8メートル
イ　構造物　　箱形鉄筋コンクリート構造物
ウ　工　法　　連続土留杭による開削工法
(4)　工期
　契約後48箇月
(5)　使用する主な資材
ア　コンクリート　約11,000立方メートル
イ　鉄　　筋　　　約1,910トン
ウ　掘削土量　　　約61,500立方メートル
(6)　別途工事
ア　建築工事
イ　電気設備工事
ウ　出入口・換気口工事
２　入札までの手続
(1)　応募した者を，３の入札参加資格に関する事項を考慮のうえ審査し，参加資格を有すると認めた者を入札参加対象者として確認する。
(2)　(1)の確認結果は，書面にて通知する。
(3)　(1)にて確認した者に，発注仕様書を提示し，入札を行う。
３　入札参加資格に関する事項
　次に掲げる要件をすべて満たしていることについて，５の競争入札参加資格の確認の手続により管理者の確認を受けた者
　
(1)　当局の競争入札参加資格審査（工事）において審査を受け，資格を有する者であること。
(2)　競争入札参加資格確認申請時において，京都市交通局競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。）第33条第１項の規定に基づく競争入札参加停止を受け，その期間中にある者でないこと。
(3)　技術者の配置予定が適切であること。
４　共同企業体に関する事項
(1)　当該工事は，特定建設工事共同企業体による共同施工方式とする。
(2)　共同企業体の構成員数は，５社とする。
(3)　構成員の資格要件
ア　構成員のうち１社は，直前の経営事項審査結果の通知における土木一式の総合数値が1,250点以上で，平成元年度以降の地下鉄工事において，単独又は共同企業体としての施工実績がある者とする。ただし，共同企業体の構成員としての施工実績は，その工事における出資比率が３０パーセント以上の場合に限る。
イ　構成員のうちアの要件を満たす者を除く２社は，直前の経営事項審査結果の通知における土木一式の総合数値が1,150点以上で，平成元年度以降の地下鉄建設工事又は開削関連土木工事（地下街，地下駐車場，共同溝等）において，単独又は共同企業体としての施工実績がある者とする。ただし，共同企業体の構成員としての施工実績は，その工事における出資比率が１０パーセント以上の場合に限る。
ウ　構成員のうち他の２社は，直前の経営事項審査結果の通知における土木一式の総合数値が850点以上で，平成元年度以降の地下鉄建設工事又は開削関連土木工事（地下街，地下駐車場，共同溝等）において，単独又は共同企業体としての施工実績がある者とする。ただし，共同企業体の構成員としての施工実績は，その工事における出資比率が１０パーセント以上の場合に限る。
エ　各構成員において，当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で１人以上配置し得ること。
(4)　構成員の重複の禁止
　共同企業体の構成員は，発注する工事に係る２以上の共同企業体の構成員となることはできない。
(5)　結成方法
　自主結成とする。
(6)　出資比率
　構成員の出資割合の下限は，１０パーセント以上とする。
(7)　共同企業体の代表者
　代表者は，４(3)アの要件を満たす者とし，出資比率は構成員中最大であるものとする。
(8)　その他
　共同企業体の競争入札参加申請は，５(1)による競争入札参加資格確認の申請により行うものとする。
５　競争入札参加資格の確認
(1)　競争入札に参加しようとする者は，次に掲げる書類を提出し，管理者の競争入札参加資格の確認を受けなければならない。
　なお，指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は，当該競争入札に参加することができない。
ア　一般競争入札参加資格確認申請書（用紙交付）
　共同企業体を結成したうえで申請すること。
イ　施工実績調書（用紙交付）
　４(3)ア，イ及びウに示す同種の工事の施工実績を記載し，それを証明し得る契約書及び設計図書等の写しを添付すること。
ウ　直前の経営事項審査結果通知書の写し
エ　技術者配置予定調書（用紙交付）
　４(3)エに示す監理技術者又は主任技術者の配置予定
オ　共同企業体協定書（甲様式）
カ　委任状（必要な者のみ）
キ　返信用封筒
　表に返信先を記載し，簡易書留料金分を加えた料金分の切手をちょう付すること。
(2)　競争入札参加資格確認申請用紙の交付期間及び交付場所
ア　交付期間
　公告の日から平成14年９月26日（木）まで。ただし，土曜日，日曜日及び祝日を除く。
　午前９時から午後５時まで。ただし，正午から午後１時までを除く。
イ　交付場所
　京都市交通局企画総務部財務課管財契約係
(3)　競争入札参加資格確認申請の受付期間及び受付場所
ア　受付期間
　公告の日から平成14年９月27日（金）まで。ただし，土曜日，日曜日及び祝日を除く。
　午前９時から午後５時まで。ただし，正午から午後１時までを除く。
イ　受付場所
　京都市交通局企画総務部財務課管財契約係
(4)　競争入札参加資格の確認及び通知等
ア　競争入札に参加しようとする者は，(1)に掲げる書類を競争入札参加資格確認申請の受付期間内に，持参により受付場所へ提出しなければならない。
イ　(1)に掲げる書類の作成に係る費用は，競争入札に参加しようとする者の負担とし，提出された書類は，返却しない。
　なお，提出された書類は，当局において無断で使用しないものとする。
ウ　競争入札参加資格の確認結果は，平成14年10月７日（月）までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
　なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。
(5)　競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
ア　競争入札参加資格がないと認められた者は，管理者に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
　なお，書面は，平成14年10月11日（金）までに，持参により京都市交通局企画総務部財務課管財契約係に提出しなければならない。
イ　管理者は，アによる説明を求められたときは，平成14年10月17日（木）までに，説明を求めた者に対し，書面により回答する。
６　競争入札参加資格確認の取消し
　競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは，管理者は，５(4)ウによる通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。
(1)　競争入札参加資格があると認めた者が入札日時までに，京都市交通局契約規程（以下「規程」という。）第２条第１項に規定する一般競争入札参加者の資格を喪失したとき。
(2)　競争入札参加資格があると認めた者が入札日時までに，要綱第33条第１項の規定による競争入札参加停止を受け，その期間中にあるとき
(3)　その他管理者が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
７　発注仕様書の提示等
(1)　提示日時　平成14年10月18日（金）　午前11時
(2)　提示場所　京都市交通局企画総務部財務課管財契約係
(3)　発注仕様書に関する質問
ア　発注仕様書に関して質問しようとする者は，管理者に対し，質問事項を記載した書面を平成14年10月23日（水）までに，持参により，京都市交通局企画総務部財務課管財契約係に提出しなければならない。
イ　管理者はアによる質問を受けたときは，平成14年10月30日（水）に，質問に対する回答書を，京都市交通局企画総務部財務課管財契約係において閲覧に供する。
８　競争入札執行の日時及び場所等
(1)　入札日時　平成14年11月７日（木）　午前10時30分
(2)　入札場所　京都市交通局厚生会館４階大教室
(3)　入札を行う者は，一般競争入札参加資格確認通知書又はその写し及び入札書に記載される入札金額に対応する積算内訳書を提示しなければならない。
(4)　(3)に示す積算内訳書は，様式は自由であるが，記載内容は，最低限，数量，単価，金額等を明らかにすること。
(5)　(3)に示す積算内訳書は，参考図書として提示を求めるものであり，入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
９　入札方法等
(1)　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)　落札者の決定は，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(3)　入札に当たっては，予定価格を事前に公表する。ただし，一般競争入札に参加する資格を有する者が１共同企業体のときは予定価格の事前公表は行わない。
10　入札保証金及び契約保証金
(1)　入札保証金　免除
(2)　契約保証金　納付。ただし，有価証券等の提供又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。
11　入札の取消し
　９(3)により予定価格の事前公表を行った場合において，入札参加者が１共同企業体になったときは，入札を取り消すものとする。
12　入札の無効
(1)　予定価格を事前に公表するので，その予定価格を上回る価格で入札したときは，無効とする。
(2)　規程第７条各号（第３号を除く。）に定めるもののほか，虚偽の申請により競争入札参加資格があると認めた者が行った入札は，無効とする。
13　その他
(1)　契約締結後の技術提案
　契約締結後，請負者は，設計図書に定める工事目的物の機能，性能等を低下させることなく請負代金を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について，発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には，変更契約を締結して，設計図書を変更し，必要があると認められる場合には請負代金の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書による。
(2)　この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(3)　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
(4)　契約書作成の要否　要
14　問合せ先
　〒604-8804　京都市中京区壬生坊城町48番地　京都市交通局本館２階
　京都市交通局企画総務部財務課管財契約係
　電話　075-822-9132
15　Summary
(1)　Subject matter of the contract:Construction work of Subway the Tozai Line, Nisiouji-Eki Section
(2)　Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification:5:00p.m.27 September.2002
(3)　Time-limit for the submission of tenders:10:30a.m.7 November, 2002
(4)　Contact point for the tender documentation:Finance Section, General Affairs Division. Transportation Bureau,City of Kyoto
　48, Mibu-Bojo-cho, Nakagyo-ku, kyoto 604-8804, Japan
　Phone 075-822-9132
○第３号
１　競争入札に付する事項
(1)　工事名称
　高速鉄道東西線建設工事（西大路西工区）
(2)　工事場所
　自　京都市中京区西ノ京西中合町72番地先
　至　京都市右京区太秦安井松本町11−5番地内
(3)　工事概要
ア　工事延長　1,162メートル
イ　構造物　　複断面隧道（外径9.3メートル）
ウ　工　法　　泥土圧式シールド工法
(4)　工期
　契約後43箇月
(5)　使用する主な資機材
ア　シールド機　1基
イ　平板型ＲＣセグメント（幅1.5ｍ）　770リング
ウ　インバート　約14,100立方メートル
エ　掘削土量　　約82,500立方メートル
(6)　別途工事
ア　電気設備工事
２　入札までの手続
(1)　応募した者を，３の入札参加資格に関する事項を考慮のうえ審査し，参加資格を有すると認めた者を入札参加対象者として確認する。
(2)　(1)の確認結果は，書面にて通知する。
(3)　(1)にて確認した者に，発注仕様書を提示し，入札を行う。
３　入札参加資格に関する事項
　次に掲げる要件をすべて満たしていることについて，５の競争入札参加資格の確認の手続により管理者の確認を受けた者
(1)　当局の競争入札参加資格審査（工事）において審査を受け，資格を有する者であること。
(2)　競争入札参加資格確認申請時において，京都市交通局競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。）第33条第１項の規定に基づく競争入札参加停止を受け，その期間中にある者でないこと。
(3)　技術者の配置予定が適切であること。
４　共同企業体に関する事項
(1)　当該工事は，特定建設工事共同企業体による共同施工方式とする。
(2)　共同企業体の構成員数は，５社とする。
(3)　構成員の資格要件
ア　構成員のうち１社は，直前の経営事項審査結果の通知における土木一式の総合数値が1,250点以上で，平成元年度以降の密閉式シールドによる地下鉄工事において，単独又は共同企業体としての施工実績がある者とする。ただし，共同企業体の構成員としての施工実績は，その工事における出資比率が３０パーセント以上の場合に限る。
イ　構成員のうちアの要件を満たす者を除く２社は，直前の経営事項審査結果の通知における土木一式の総合数値が1,150点以上で，平成元年度以降の密閉式シールド工事において，単独又は共同企業体としての施工実績がある者とする。ただし，共同企業体の構成員としての施工実績は，その工事における出資比率が１０パーセント以上の場合に限る。
ウ　構成員のうち他の２社は，直前の経営事項審査結果の通知における土木一式の総合数値が850点以上で，平成元年度以降の密閉式シールド工事において，単独又は共同企業体としての施工実績がある者とする。ただし，共同企業体の構成員としての施工実績は，その工事における出資比率が１０パーセント以上の場合に限る。
エ　各構成員において，当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で１人以上配置し得ること。
(4)　構成員の重複の禁止
　共同企業体の構成員は，発注する工事に係る２以上の共同企業体の構成員となることはできない。
(5)　結成方法
　自主結成とする。
(6)　出資比率
　構成員の出資割合の下限は，１０パーセント以上とする。
(7)　共同企業体の代表者
　代表者は，４（３）アの要件を満たす者とし，出資比率は構成員中最大であるものとする。
(8)　その他
　共同企業体の競争入札参加申請は，５（１）による競争入札参加資格確認の申請により行うものとする。
５　競争入札参加資格の確認
(1)　競争入札に参加しようとする者は，次に掲げる書類を提出し，管理者の競争入札参加資格の確認を受けなければならない。
　なお，指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は，当該競争入札に参加することができない。
ア　一般競争入札参加資格確認申請書（用紙交付）
　共同企業体を結成したうえで申請すること。
イ　施工実績調書（用紙交付）
　４(3)ア，イ及びウに示す同種の工事の施工実績を記載し，それを証明し得る契約書及び設計図書等の写しを添付すること。
ウ　直前の経営事項審査結果通知書の写し
エ　技術者配置予定調書（用紙交付）
　４(3)エに示す監理技術者又は主任技術者の配置予定
オ　共同企業体協定書（甲様式）
カ　委任状（必要な者のみ）
キ　返信用封筒
　表に返信先を記載し，簡易書留料金分を加えた料金分の切手をちょう付すること。
(2)　競争入札参加資格確認申請用紙の交付期間及び交付場所
ア　交付期間
　公告の日から平成14年９月26日（木）まで。ただし，土曜日，日曜日及び祝日を除く。
　午前９時から午後５時まで。ただし，正午から午後１時までを除く。
イ　交付場所
　京都市交通局企画総務部財務課管財契約係
(3)　競争入札参加資格確認申請の受付期間及び受付場所
ア　受付期間
　公告の日から平成14年９月27日（金）まで。ただし，土曜日，日曜日及び祝日を除く。
　午前９時から午後５時まで。ただし，正午から午後１時までを除く。
イ　受付場所
　京都市交通局企画総務部財務課管財契約係
(4)　競争入札参加資格の確認及び通知等
ア　競争入札に参加しようとする者は，(1)に掲げる書類を競争入札参加資格確認申請の受付期間内に，持参により受付場所へ提出しなければならない。
イ　(1)に掲げる書類の作成に係る費用は，競争入札に参加しようとする者の負担とし，提出された書類は，返却しない。
　なお，提出された書類は，当局において無断で使用しないものとする。
ウ　競争入札参加資格の確認結果は，平成14年10月７日（月）までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
　なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。
(5)　競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
ア　競争入札参加資格がないと認められた者は，管理者に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
　なお，書面は，平成14年10月11日（金）までに，持参により京都市交通局企画総務部財務課管財契約係に提出しなければならない。
イ　管理者は，アによる説明を求められたときは，平成14年10月17日（木）までに，説明を求めた者に対し，書面により回答する。
６　競争入札参加資格確認の取消し
　競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは，管理者は，５（４）ウによる通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。
(1)　競争入札参加資格があると認めた者が入札日時までに，京都市交通局契約規程（以下「規程」という。）第２条第１項に規定する一般競争入札参加者の資格を喪失したとき。
(2)　競争入札参加資格があると認めた者が入札日時までに，要綱第33条第１項の規定による競争入札参加停止を受け，その期間中にあるとき。
(3)　その他管理者が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
７　発注仕様書の提示等
(1)　提示日時　平成14年10月18日（金）　午前11時
(2)　提示場所　京都市交通局企画総務部財務課管財契約係
(3)　発注仕様書に関する質問
ア　発注仕様書に関して質問しようとする者は，管理者に対し，質問事項を記載した書面を平成14年10月23日（水）までに，持参により，京都市交通局企画総務部財務課管財契約係に提出しなければならない。
イ　管理者はアによる質問を受けたときは，平成14年10月30日（水）に，質問に対する回答書を，京都市交通局企画総務部財務課管財契約係において閲覧に供する。
８　競争入札執行の日時及び場所等
(1)　入札日時　平成14年11月７日（木）　午前11時00分
(2)　入札場所　京都市交通局厚生会館４階大教室
(3)　入札を行う者は，一般競争入札参加資格確認通知書又はその写し及び入札書に記載される入札金額に対応する積算内訳書を提示しなければならない。
(4)　(3)に示す積算内訳書は，様式は自由であるが，記載内容は，最低限，数量，単価，金額等を明らかにすること。
(5)　(3)に示す積算内訳書は，参考図書として提示を求めるものであり，入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
９　入札方法等
(1)　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)　落札者の決定は，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(3)　入札に当たっては，予定価格を事前に公表する。ただし，一般競争入札に参加する資格を有する者が１共同企業体のときは予定価格の事前公表は行わない。
10　入札保証金及び契約保証金
(1)　入札保証金　免除
(2)　契約保証金　納付。ただし，有価証券等の提供又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。
11　入札の取消し
　９(3)により予定価格の事前公表を行った場合において，入札参加者が１共同企業体になったときは，入札を取り消すものとする。
12　入札の無効
(1)　予定価格を事前に公表するので，その予定価格を上回る価格で入札したときは，無効とする。
(2)　規程第７条各号（第３号を除く。）に定めるもののほか，虚偽の申請により競争入札参加資格があると認めた者が行った入札は，無効とする。
13　その他
(1)　契約締結後の技術提案
　契約締結後，請負者は，設計図書に定める工事目的物の機能，性能等を低下させることなく請負代金を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について，発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には，変更契約を締結して，設計図書を変更し，必要があると認められる場合には請負代金の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書による。
(2)　この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(3)　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
(4)　契約書作成の要否　要
14　問合せ先
　〒604-8804　京都市中京区壬生坊城町48番地　京都市交通局本館２階
　京都市交通局企画総務部財務課管財契約係
　電話　075-822-9132
15　Summary
(1)　Subject matter of the contract:Construction work of Subway the Tozai 　Line, Nishiouji-Nishi Section
(2)　Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification:5:00p.m.27 September.2002
(3)　Time-limit for the submission of tenders:11:00a.m.7 November, 2002
(4)　Contact point for the tender documentation:Finance Section, General Affairs Division. Transportation Bureau,City of Kyoto
　48, Mibu-Bojo-cho, Nakagyo-ku, kyoto 604-8804, Japan
　Phone 075-822-9132
○第４号
１　競争入札に付する事項
(1)　工事名称
　高速鉄道東西線建設工事（天神川駅工区）
(2)　工事場所
　自　京都市右京区太秦安井松本町11−5番地内
　至　京都市右京区太秦下刑部町8−1番地内
(3)　工事概要
ア　工事延長　186メートル
イ　構造物　　箱形鉄筋コンクリート構造物
ウ　工　法　　連続土留杭による開削工法
(4)　工期
　契約後47箇月
(5)　使用する主な資材
ア　コンクリート　約13,500立方メートル
イ　鉄　　筋　　　約2,230トン
ウ　掘削土量　　　約70,800立方メートル
(6)　別途工事
ア　建築工事
イ　電気設備工事
ウ　出入口・換気口工事
２　入札までの手続
(1)　応募した者を，３の入札参加資格に関する事項を考慮のうえ審査し，参加資格を有すると認めた者を入札参加対象者として確認する。
(2)　(1)の確認結果は，書面にて通知する。
(3)　(1)にて確認した者に，発注仕様書を提示し，入札を行う。
３　入札参加資格に関する事項
　次に掲げる要件をすべて満たしていることについて，５の競争入札参加資格の確認の手続により管理者の確認を受けた者
(1)　当局の競争入札参加資格審査（工事）において審査を受け，資格を有する者であること。
(2)　競争入札参加資格確認申請時において，京都市交通局競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。）第33条第１項の規定に基づく競争入札参加停止を受け，その期間中にある者でないこと。
(3)　技術者の配置予定が適切であること。
４　共同企業体に関する事項
(1)　当該工事は，特定建設工事共同企業体による共同施工方式とする。
(2)　共同企業体の構成員数は，５社とする。
(3)　構成員の資格要件
ア　構成員のうち１社は，直前の経営事項審査結果の通知における土木一式の総合数値が1,250点以上で，平成元年度以降の地下鉄工事において，単独又は共同企業体としての施工実績がある者とする。ただし，共同企業体の構成員としての施工実績は，その工事における出資比率が３０パーセント以上の場合に限る。
イ　構成員のうちアの要件を満たす者を除く２社は，直前の経営事項審査結果の通知における土木一式の総合数値が1,150点以上で，平成元年度以降の地下鉄建設工事又は開削関連土木工事（地下街，地下駐車場，共同溝等）において，単独又は共同企業体としての施工実績がある者とする。ただし，共同企業体の構成員としての施工実績は，その工事における出資比率が１０パーセント以上の場合に限る。
ウ　構成員のうち他の２社は，直前の経営事項審査結果の通知における土木一式の総合数値が850点以上で，平成元年度以降の地下鉄建設工事又は開削関連土木工事（地下街，地下駐車場，共同溝等）において，単独又は共同企業体としての施工実績がある者とする。ただし，共同企業体の構成員としての施工実績は，その工事における出資比率が１０パーセント以上の場合に限る。
エ　各構成員において，当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で１人以上配置し得ること。
(4)　構成員の重複の禁止
　共同企業体の構成員は，発注する工事に係る２以上の共同企業体の構成員となることはできない。
(5)　結成方法
　自主結成とする。
(6)　出資比率
　構成員の出資割合の下限は，１０パーセント以上とする。
(7)　共同企業体の代表者
　代表者は，４（３）アの要件を満たす者とし，出資比率は構成員中最大であるものとする。
(8)その他
　共同企業体の競争入札参加申請は，５（１）による競争入札参加資格確認の申請により行うものとする。
５　競争入札参加資格の確認
(1)　競争入札に参加しようとする者は，次に掲げる書類を提出し，管理者の競争入札参加資格の確認を受けなければならない。
　なお，指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は，当該競争入札に参加することができない。
ア　一般競争入札参加資格確認申請書（用紙交付）
　共同企業体を結成したうえで申請すること。
イ　施工実績調書（用紙交付）
　４(3)ア，イ及びウに示す同種の工事の施工実績を記載し，それを証明し得る契約書及び設計図書等の写しを添付すること。
ウ　直前の経営事項審査結果通知書の写し
エ　技術者配置予定調書（用紙交付）
　４(3)エに示す監理技術者又は主任技術者の配置予定
オ　共同企業体協定書（甲様式）
カ　委任状（必要な者のみ）
キ　返信用封筒
　表に返信先を記載し，簡易書留料金分を加えた料金分の切手をちょう付すること。
(2)　競争入札参加資格確認申請用紙の交付期間及び交付場所
ア　交付期間
　公告の日から平成14年９月26日（木）まで。ただし，土曜日，日曜日及び祝日を除く。
　午前９時から午後５時まで。ただし，正午から午後１時までを除く。
イ　交付場所
　京都市交通局企画総務部財務課管財契約係
(3)　競争入札参加資格確認申請の受付期間及び受付場所
ア　受付期間
　公告の日から平成14年９月27日（金）まで。ただし，土曜日，日曜日及び祝日を除く。
　午前９時から午後５時まで。ただし，正午から午後１時までを除く。
イ　受付場所
　京都市交通局企画総務部財務課管財契約係
(4)　競争入札参加資格の確認及び通知等
ア　競争入札に参加しようとする者は，(1)に掲げる書類を競争入札参加資格確認申請の受付期間内に，持参により受付場所へ提出しなければならない。
イ　(1)に掲げる書類の作成に係る費用は，競争入札に参加しようとする者の負担とし，提出された書類は，返却しない。
　なお，提出された書類は，当局において無断で使用しないものとする。
ウ　競争入札参加資格の確認結果は，平成14年10月７日（月）までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
　なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。
(5)　競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
ア　競争入札参加資格がないと認められた者は，管理者に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
　なお，書面は，平成14年10月11日（金）までに，持参により京都市交通局企画総務部財務課管財契約係に提出しなければならない。
イ　管理者は，アによる説明を求められたときは，平成14年10月17日（木）までに，説明を求めた者に対し，書面により回答する。
６　競争入札参加資格確認の取消し
　競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは，管理者は，５（４）ウによる通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。
(1)　競争入札参加資格があると認めた者が入札日時までに，京都市交通局契約規程（以下「規程」という。）第２条第１項に規定する一般競争入札参加者の資格を喪失したとき。
(2)　競争入札参加資格があると認めた者が入札日時までに，要綱第33条第１項の規定による競争入札参加停止を受け，その期間中にあるとき。
(3)　その他管理者が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
７　発注仕様書の提示等
(1)　提示日時　平成14年10月18日（金）　午前11時
(2)　提示場所　京都市交通局企画総務部財務課管財契約係
(3)　発注仕様書に関する質問
ア　発注仕様書に関して質問しようとする者は，管理者に対し，質問事項を記載した書面を平成14年10月23日（水）までに，持参により，京都市交通局企画総務部財務課管財契約係に提出しなければならない。
イ　管理者はアによる質問を受けたときは，平成14年10月30日（水）に，質問に対する回答書を，京都市交通局企画総務部財務課管財契約係において閲覧に供する。
８　競争入札執行の日時及び場所等
(1)　入札日時　平成14年11月７日（木）　午前11時30分
(2)　入札場所　京都市交通局厚生会館４階大教室
(3)　札を行う者は，一般競争入札参加資格確認通知書又はその写し及び入札書に記載される入札金額に対応する積算内訳書を提示しなければならない。
(4)　(3)に示す積算内訳書は，様式は自由であるが，記載内容は，最低限，数量，単価，金額等を明らかにすること。
(5)　(3)に示す積算内訳書は，参考図書として提示を求めるものであり，入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
９　入札方法等
(1)　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)　落札者の決定は，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(3)　入札に当たっては，予定価格を事前に公表する。ただし，一般競争入札に参加する資格を有する者が１共同企業体のときは予定価格の事前公表は行わない。
10　入札保証金及び契約保証金
(1)　入札保証金　免除
(2)　契約保証金　納付。ただし，有価証券等の提供又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。
11　入札の取消し
　９(3)により予定価格の事前公表を行った場合において，入札参加者が１共同企業体になったときは，入札を取り消すものとする。
12　入札の無効
(1)　予定価格を事前に公表するので，その予定価格を上回る価格で入札したときは，無効とする。
(2)　規程第７条各号（第３号を除く。）に定めるもののほか，虚偽の申請により競争入札参加資格があると認めた者が行った入札は，無効とする。
13　その他
(1)　契約締結後の技術提案
　契約締結後，請負者は，設計図書に定める工事目的物の機能，性能等を低下させることなく請負代金を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について，発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には，変更契約を締結して，設計図書を変更し，必要があると認められる場合には請負代金の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書による。
(2)　この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(3)　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
(4)　契約書作成の要否　要
14　問合せ先
　〒604-8804　京都市中京区壬生坊城町48番地　京都市交通局本館２階
　京都市交通局企画総務部財務課管財契約係
　電話　075-822-9132
15　Summary
(1)　Subject matter of the contract:Construction work of Subway the Tozai Line, Tenjingawa-Eki Section
(2)　Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification:5:00p.m.27 September.2002
(3)　Time-limit for the submission of tenders:11:30a.m.7 November, 2002
(4)　Contact point for the tender documentation:Finance Section, General Affairs Division. Transportation Bureau,City of Kyoto
　48, Mibu-Bojo-cho, Nakagyo-ku, kyoto 604-8804, Japan
　Phone 075-822-9132

（交通局企画総務部財務課）

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