| １ | 競争入札に付する事項
| (1) | 工事名称
京都市北部クリーンセンター整備事業 土木造成（その１）工事 |
| (2) | 工事場所
京都市右京区梅ケ畑高鼻町 |
| (3) | 工事概要
| 造成面積 |
| ３．９ヘクタール（拡張造成面積 １．６ヘクタール） |
| 土工 |
| 切土量 ２３万立方メートル，盛土量 ２０万立方メートル |
プレキャスト
トンネル工 |
| 延長 ４８２．８メートル（内空断面 ３６～５３平方メートル） |
| 調整池 |
| ２基（プレキャストブロック式 ４，５６６立方メートル） |
| 擁壁工 |
| 延長 ４８５メートル，擁壁高 ０～１０メートル |
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| (4) | 工期
着工命令の日から４６０日以内 |
| (5) | 支払条件
| ア | 前金払
平成１４年度及び平成１５年度に各会計年度の出来高予定額の４０パーセントを超えない範囲内で支払うこととする。ただし，１会計年度における前金払の支払限度額は，３億円とする。 |
| イ | 部分払
平成１４年度に1回，平成１５年度に２回，それぞれ出来形部分に相応する部分払を行うこととする。 |
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| ２ | 入札までの手続
| (1) | 応募した者を，３の入札参加資格に関する事項を考慮のうえ審査し，参加資格を有すると認めた者を入札参加対象者として確認する。 |
| (2) | (1) の確認結果は，書面にて通知する。 |
| (3) | (1) にて確認した者に，入札説明書及び発注仕様書を提示し，入札を行う。 |
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| ３ | 入札参加資格に関する事項
次に掲げる要件をすべて満たしていることについて，５の競争入札参加資格の確認の手続により市長の確認を受けた者
| (1) | 本市の競争入札参加資格審査（工事）において審査を受け，資格を有する者であること。 |
| (2) | 競争入札参加資格確認申請時において，京都市競争入札等取扱要綱第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止を受け，その期間中にある者でないこと。 |
| (3) | 技術者の配置予定が適切であること。 |
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| ４ | 共同企業体に関する事項
| (1) | 当該工事は，特定建設工事共同企業体による共同施工方式とする。 |
| (2) | 共同企業体の構成員数は，４社とする。 |
| (3) | 構成員の資格要件
| ア | 構成員のうち１社は，直前の経営事項審査結果の通知における土木一式の総合数値が1,250 点以上で，平成４年度以降の土木工事において，単独又は共同企業体の代表者として造成面積が 3.5ヘクタール以上で，切土又は盛土量が10万立方メートル以上の宅地造成工事の施工実績及び内空断面が30平方メートル以上で，工事延長30メートル以上のプレキャスト部材によるトンネル工の施工実績がある者とする。 |
| イ | 構成員のうちアの要件を満たす者を除く１社は，直前の経営事項審査結果の通知における土木一式の総合数値が1,150 点以上の者とする。
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| ウ | 構成員のうち他の２社は，直前の経営事項審査結果の通知における土木一式の総合数値が900 点以上の者とする。 |
| エ | 各構成員において，当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で１人以上配置し得ること。
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| (4) | 構成員の重複の禁止
共同企業体の構成員は，発注する工事に係る２以上の共同企業体の構成員となることはできない。 |
| (5) | 結成方法
自主結成とする。 |
| (6) | 出資比率
構成員の出資割合の下限は，15パーセント以上とする。 |
| (7) | 共同企業体の代表者
代表者は，４(3) アの要件を満たす者とする。 |
| (8) | その他
共同企業体の競争入札参加申請は，５(1) による競争入札参加資格確認の申請により行うものとする。 |
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| ５ | 競争入札参加資格の確認
| (1) | 競争入札に参加しようとする者は，次に掲げる書類を提出し，市長の競争入札参加資格確認を受けなければならない。
なお，指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は，当該競争入札に参加することができない。
| ア | 入札参加資格確認申請書（用紙交付）
共同企業体を結成したうえで申請すること。 |
| イ | 施工実績調書（用紙交付）
４(3) アに示す同種の工事の施工実績を記載し，それを証明し得る契約書及び設計図書等の写しを添付すること。 |
| ウ | 直前の経営事項審査結果通知書の写し
入札執行予定日において有効（審査基準日から1年７ヶ月以内）なものに限る。Ａ４判の大きさに縮小コピーして提出すること。 |
| エ | 技術者配置予定調書（用紙交付）
４(3) エに示す監理技術者又は主任技術者等については，競争入札参加資格確認申請日以降に専任性を確保できる者で，自社社員から選定すること。 |
| オ | 共同企業体協定書（甲様式）
甲型特定建設工事共同企業体協定書については，国土交通省の示す協定書（平成１４年３月２９日国総振第１６２号による改正後のもの）を使用すること。 |
| カ | 委任状（必要な者のみ） |
| キ | 返信用封筒
表に返信先を記載し，簡易書留料金分を加えた料金分の切手をちょう付すること。 |
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| (2) | 競争入札参加資格確認申請用紙の交付期間及び交付場所
| ア | 交付期間
公告の日から平成１４年９月２日（月）まで。ただし，土曜日及び日曜日を除く。
午前９時から午後５時まで。ただし，正午から午後１時までを除く。 |
| イ | 交付場所
京都市理財局財務部調度課 |
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| (3) | 競争入札参加資格確認申請の受付期間及び受付場所
| ア | 受付期間
公告の日から平成１４年９月２日（月）まで。ただし，土曜日及び日曜日を除く。
午前９時から午後５時まで。ただし，正午から午後１時までを除く。 |
| イ | 受付場所
京都市理財局財務部調度課 |
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| (4) | 競争入札参加資格の確認及び通知等
| ア | 競争入札に参加しようとする者は， (1)に掲げる書類を競争入札参加資格確認申請の受付期間内に，持参により受付場所へ提出しなければならない。 |
| イ | (1) に掲げる書類の作成に係る費用は，競争入札に参加しようとする者の負担とし，提出された書類は，返却しない。
なお，提出された書類は，本市において無断で使用しないものとする。 |
| ウ | 競争入札参加資格の確認結果は，平成１４年９月６日（金）までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。 |
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| (5) | 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
| ア | 競争入札参加資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
なお，書面は，平成１４年９月１８日（水）までに，持参により京都市理財局財務部調度課に提出しなければならない。 |
| イ | 市長は，アによる説明を求められたときは，平成１４年９月２０日（金）までに，説明を求めた者に対し，書面により回答する。 |
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| ６ | 競争入札参加資格確認の取消し
競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することとなったときは，市長は５ (4)ウによる通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。
| (1) | 競争入札参加資格があると認めた者が入札及び開札の日時までに，京都市契約事務規則（以下「規則」という。）第２条第１項に規定する一般競争入札参加者の資格を喪失したとき。 |
| (2) | 競争入札参加資格があると認めた者が入札及び開札の日時までに，京都市競争入札等取扱要綱第２９条第１項の規定による競争入札参加停止を受け，その期間中にあるとき。 |
| (3) | その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。 |
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| ７ | 発注仕様書及び入札説明書の提示
| (1) | 提示日時
平成１４年９月２４日（火）午前１０時 |
| (2) | 提示場所
京都市理財局財務部調度課 |
| (3) | 発注仕様書に対する質問及び回答期限等
発注仕様書に対する質問及び回答期限等については，入札説明書による。 |
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| ８ | 競争入札執行の日時及び場所等
| (1) | 入札日時
平成１４年１０月１０日（木）午前１１時（午前１０時３０分受付開始） |
| (2) | 入札場所
京都市理財局財務部調度課第一入札室 |
| (3) | 入札を行う者は，一般競争入札参加資格確認通知書又はその写し及び第１回の入札書に記載される入札金額に対応する積算内訳書を提示しなければならない。 |
| (4) | (3) に示す積算内訳書は，様式は自由であるが，記載内容は，入札説明書により指示する事項，数量，単価，金額等を明らかにすること。 |
| (5) | (3) に示す積算内訳書は，参考図書として提示を求めるものであり，入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 |
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| ９ | 入札方法等
| (1) | 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 |
| (2) | 落札者の決定は，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 |
| (3) | 入札に当たっては，予定価格を事前に公表する。ただし，一般競争入札に参加する資格を有する者が１共同企業体のときは予定価格の事前公表は行わない。 |
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| 10 | 入札保証金及び契約保証金
| (1) | 入札保証金 免除 |
| (2) | 契約保証金 納付。ただし，有価証券等の提供又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 |
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| 11 | 入札の取消し
9 (3)により予定価格の事前公表を行った場合において，入札参加者が１共同企業体になったときは，入札を取り消すものとする。 |
| 12 | 入札の無効
| (1) | 規則第６条各号（第３号を除く。）に定めるもののほか，虚偽の申請により競争入札参加資格があると認めた者が行った入札は，無効とする。 |
| (2) | 予定価格を上回る価格で入札を行ったときは，無効とする。 |
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| 13 | 議会の議決に付すべき契約
発注する工事の請負契約は，議会の議決に付すべき契約に該当するため，契約の相手方となる者は，まず本市と仮契約を締結し，議会の議決があった後に本契約を締結するものとする。ただし，仮契約を締結した後，議会の議決があるまでに仮契約の相手方に，別に定める基準に該当する反社会的行為等があったときは，当該仮契約は，解除する。 |
| 14 | その他
| (1) | この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 |
| (2) | 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 |
| (3) | 契約書作成の要否 要 |
| (4) | 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 有 |
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| 15 | 問合せ先
〒６０４－８５７１ 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地
京都市役所本庁舎１階
京都市理財局財務部調度課工事契約係
電話 ０７５－２２２－３３１３ |
| 16 | Ｓｕｍｍａｒｙ
| (1) | Ｓｕｂｊｅｃｔ ｍａｔｔｅｒ ｏｆ ｔｈｅ ｃｏｎｔｒａｃｔ：
Ｃｌｅａｒｉｎｇ ａｎｄ ｌｅｖｅｌｉｎｇ ｗｏｒｋ（ｐｈａｓｅ１） ｏｆ Ｎｏｒｔｈ ｒｅｆｕｓｅ ｉｎｃｉｎｅｒａｔｉｏｎ ｐｌａｎｔ ｉｎ Ｋｙｏｔｏ ｃｉｔｙ
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| (2) | Ｔｉｍｅ－ｌｉｍｉｔ ｆｏｒ ｔｈｅ ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ ｏｆ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｆｏｒｍｓ ａｎｄ ｒｅｌｅｖａｎｔ ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ ｆｏｒ ｔｈｅ ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ ：
５：００ｐ．ｍ． Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ ２，２００２ |
| (3) | Ｔｉｍｅ－ｌｉｍｉｔ ｆｏｒ ｔｈｅ ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ ｏｆ ｔｅｎｄｅｒｓ ： １１：００ａ．ｍ． Ｏｃｔｏｂｅｒ １０，２００２
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| (4) | Ｃｏｎｔａｃｔ ｐｏｉｎｔ ｆｏｒ ｔｅｎｄｅｒ ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ ： Ｓｕｐｐｌｉｅｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ， Ｆｉｎａｎｃｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｂｕｒｅａｕ，Ｃｉｔｙ ｏｆ Ｋｙｏｔｏ
Ｔｅｒａｍａｃｈｉ－Ｏｉｋｅ Ｎａｋａｇｙｏ－ｋｕ，Ｋｙｏｔｏ ６０４－８５７１，Ｊａｐａｎ
Phone ０７５－２２２－３３１３
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