| ［告示］ |
| 京都市告示第256号 | |
| 計量法第２１条の規定により計量器定期検査の期日及び場所を次のとおり指定します。 | |
| 平成１４年８月１２日 | |
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| 実施区域 | 実施日時 | 検査場所 | ||
| 南 区 | 東和学区 | ９月１３日（金）午前１０時００分から午後２時３０分まで | 東和小学校 | |
| 九条塔南学区 | ９月１７日（火）午前１０時００分から午後２時３０分まで | 九条塔南小学校 | ||
| 吉祥院学区 | ９月１８日（水）午前１０時００分から午後２時３０分まで | 吉祥院小学校 | ||
| 陶化学区 | ９月１９日（木）午前１０時００分から午後２時３０分まで | 陶化小学校 | ||
| 大藪学区 | ９月２４日（火）午前１０時００分から午後２時３０分まで | 大薮小学校 | ||
| 南大内学区 | ９月２５日（水）午前１０時００分から午後２時３０分まで | 南大内小学校 | ||
| 山王学区 | ９月２６日（木）午前１０時００分から午後２時３０分まで | 山王小学校 | ||
| ９月３０日（月）午前１０時００分から午後２時３０分まで | 九条中学校 | ||
| 唐橋学区 | １０月 １日（火）午前１０時００分から午後２時３０分まで | 唐橋小学校 | ||
| 上鳥羽学区 | １０月 ２日（水）午前１０時００分から午後２時３０分まで | 上鳥羽小学校 | ||
| 九条弘道学区 | １０月 ３日（木）午前１０時００分から午後２時３０分まで | 九条弘道小学校 | ||
| （計量検査所） |
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| 京都市告示第257号 | |
| 地方自治法第243条の3第1項並びに京都市財政事情の公表に関する条例に基づいて，平成14年度当初予算の概要と平成13年10月1日から平成14年3月31日までの期間における京都市の財政状況について，「京都市財政事情」を公表します。 | |
| 平成１４年８月１５日 | |
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| はじめに 平成14年度の国の予算は，「国債発行額30兆円以下」の目標の下，歳出構造を抜本的に見直し，財政構造改革の第一歩をしるす「改革断行予算」として編成され，経済効果の高い施策から成る第二次補正予算等と一体的，整合的に執行することにより，民需主導の自律的な経済成長へとつなげることとされました。 また，国の地方財政対策は，国及び地方の財政状況が極めて厳しい中，国の歳出の見直しと連動して地方の歳出の見直しを行いつつ，所要の地方財政措置を講じることとされ，地方財政計画の策定に当たって，定員の計画的削減等による給与関係費の抑制や地方単独事業費の削減が図られました。こうした取組により，平成14年度の地方財政計画は，初めて前年度を下回る規模となりましたが，地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少することから，平成13年度に引き続き多額の財源不足が生じることが見込まれました。この財源不足を補てんし，自主的，主体的な地方財政の運営を確保するため，交付税特別会計における借入金については，借入額を縮減のうえ，継続するとともに，国の一般会計からの加算や臨時財政対策債の発行等の措置が講じられたところです。 中小・零細企業の割合が高い本市においては，経済情勢はとりわけ厳しく，製造業における新規受注の落ち込みが，これまでのＩＴ関連中心から内需関連業種等へも広がりを見せるなど，景気は広範に悪化している状況にあります。 このような状況の下で編成しました本市の平成14年度予算の概要及び平成13年度予算の執行状況等は，次のとおりです。 |
| １ | 平成14年度予算の概要 本市の平成14年度予算については，京都市基本計画に掲げる3つの柱立てに従って，「選択と集中」を徹底した予算として編成し，計画の着実な推進に努めました。とりわけ，当面の課題である不況，雇用対策に取り組むとともに，福祉，教育分野を引き続き市政の最重点政策に位置付けることを基本としつつ，
予算編成に当たり，主たる財源となる市税については，市民税法人分の大幅な減収見込みに加えて，固定資産税収入も減収が見込まれるなど，市税全体では前年度予算額を大きく下回る見込みとなり，ピーク時の平成10年度予算と比較すると，減収の規模は300億円を超える状況となっています。 加えて，財源不足対策として取崩しのできる基金も，もはや底を突いており，極めて厳しい状況にあります。 このため，歳出面では，「京都新世紀市政改革大綱」に基づく事務事業の見直しや，昨年度に引き続く厳しいマイナスシーリングの設定による内部経費の徹底した削減を行い，また，歳入面では，市税徴収率向上の取組を強めるとともに，地方財政対策で講じられた地方交付税の確保と市債の活用を図ることとしました。 しかしながら，こうした取組だけでは，多額に上る財源不足を解消できないことから，将来に過大な負担を強いることなく，市民生活を守り，京都の発展にとって真に必要な施策を推進するため，いち早く財政の「非常事態宣言」を行い，全職員に及ぶ給与のカット，公営企業への任意の繰出金の休止，各種イベントの見直しや新規の施設建設の一時凍結等を内容とする緊急対策の具体化に取り組みました。また，こうした自助努力を前提に，将来の財政負担が軽減される範囲内で発行が許可される財政健全化債を活用するとともに，平成13年度において借入回避の見通しが立った市庁舎整備基金から，借入額を圧縮の上，再度借入れを行うことにより，必要な財源を確保したところであります。 そうした中にあっても，使用料，手数料等の改定については，国の基準改定に基づくもののみにとどめ，保育所の保育料や国民健康保険の保険料などについても据え置くこととしました。 地方分権の時代においては，市民とのパートナーシップを生かした魅力あふれるまちづくりが求められることとなりますが，財政基盤がぜい弱な本市にあっては，財政の対応力を強化することが重要な課題となっています。 このため，財政基盤の強化を目指し，公民の役割分担の見直し等行財政改革の取組を一層強力に推進するとともに，国に対して，地方分権の推進に伴う地方税源の充実確保，特に大都市特有の財政需要を考慮した法人所得課税，消費・流通課税等の配分割合の拡充強化を要望する一方，本市経済の振興を図る諸施策の充実をはじめ，都市活動全体の活性化に向け積極的な取組を進めて参ります。 |
| ２ | 平成13年度予算の執行状況等（後期） 平成13年度予算については，極めて厳しい財政状況の下，可能な限りの財源の確保とその重点的，効率的な配分に努め，京都市基本計画に掲げる以下の3つの柱立てに従って予算を編成し,施策の積極的な展開に努めました。
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| （理財局財務部主計課） |
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