| ［規則］ |
| 京都市事務分掌規則の一部を改正する規則を公布する。 | |
| 平成１４年７月３１日 | |
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| 京都市規則第34号 | ||
| 京都市事務分掌規則の一部を改正する規則 | ||
| 京都市事務分掌規則の一部を次のように改正する。 第１５条社会部の款保険年金課の項中第９号を第１０号とし，第８号を第９号とし，第７号の次に次の１号を加える。
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| 附 則 |
| この規則は，平成１４年８月１日から施行する。 |
| （総務局総務部文書課） |
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| 京都市区役所事務分掌規則の一部を改正する規則を公布する。 | |
| 平成１４年７月３１日 | |
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| 京都市規則第35号 | ||
| 京都市区役所事務分掌規則の一部を改正する規則 | ||
| 京都市区役所事務分掌規則の一部を次のように改正する。 第７条福祉部の款保険年金課の項第１１号を次のように改める。 | |||||||
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| 第７条福祉部の款保険年金課の項第１２号を同項第１５号とし，同項第１１号の次に次の３号を加える。 | |||||||
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| 附 則 |
| この規則は，平成１４年８月１日から施行する。 |
| （総務局総務部文書課） |
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| 京都市区役所支所事務分掌規則の一部を改正する規則を公布する。 | |
| 平成１４年７月３１日 | |
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| 京都市規則第36号 | ||
| 京都市区役所支所事務分掌規則の一部を改正する規則 | ||
| 京都市区役所支所事務分掌規則の一部を次のように改正する。 第７条福祉部の款保険年金課の項第１１号を次のように改める。 | |||||||
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| 第７条福祉部の款保険年金課の項第１２号を同項第１５号とし，同項第１１号の次に次の３号を加える。 | |||||||
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| 附 則 |
| この規則は，平成１４年８月１日から施行する。 |
| （総務局総務部文書課） |
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| 京都市区長委任規則の一部を改正する規則を公布する。 | |
| 平成１４年７月３１日 | |
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| 京都市規則第３７号 | ||
| 京都市区長委任規則の一部を改正する規則 | ||
| 京都市区長委任規則の一部を次のように改正する。 第１条中第１２号を削り，第１３号を第１２号とし，第１４号から第１６号までを１号ずつ繰り上げる。 | ||
| 附 則 |
| この規則は，平成１４年８月１日から施行する。 |
| （総務局総務部文書課） |
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| 京都市市税条例施行細則の一部を改正する規則を公布する。 | |
| 平成１４年７月３１日 | |
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| 京都市規則第３８号 | ||
| 京都市市税条例施行細則の一部を改正する規則 | ||
| 京都市市税条例施行細則の一部を次のように改正する。 | ||
| 附則第９項を附則第１０項とし，附則第８項第２号中「地方税法施行令附則第１８条第１項から第３項まで」を「法附則第３５条の２から第３５条の２の３まで及び第３５条の２の６」に改め，「法附則第３５条の２第１項前段に規定する株式等に係る」及び「（同条第２項の適用がある場合には，その適用後の金額）」を削り，同項の次に次の１項を加える。 | |||||
| ９ | 法附則第３５条の２の６第７項において準用する同条第１項又は第４項の規定の適用がある場合には，次の各号に定めるところによる。 | ||||
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| 様式第３１号注及び備考以外の部分中「若しくは第２項又は第６項」を「，第２項，第４項，第５項又は第２４項」に，「申告納付期限」を「納期限」に，「同条第１０項」を「同条第２８項」に，「又は第２項」を「，第２項，第４項又は第５項」に改める。 様式第３１号の４注１中「第１４条の５第１項各号」を「第１４条の５第２項各号」に改める。 様式第３１号の５注以外の部分中「代表者氏名」を「代表者名」に，「所在地地番」を「所在地及び地番」に改め，同様式注１中「第１４条の５第２項各号」を「第１４条の５第３項各号」に改める。 様式第３１号の６注２中「第１４条の５第２項各号」を「第１４条の５第３項各号」に改める。 様式第３４号１及び２中「３０日」を「６０日」に改める。 | |||||
| 附 則 | |||||||
| （施行期日） | |||||||
| １ | この規則は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める日から施行する。
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| （適用区分） | |||||||
| ２ | この規則による改正後の京都市市税条例施行細則（以下「改正後の規則」という。）附則第８項の規定は，平成１５年度分の個人の市民税から適用し，平成１４年度分までの個人の市民税については，なお従前の例による。 | ||||||
| ３ | 改正後の規則様式第３４号は，平成１５年度分の固定資産税から適用し，平成１４年度分までの固定資産税については，なお従前の例による。 | ||||||
| （理財局税務部主税課） |
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| 京都市母子及び寡婦福祉法施行細則の一部を改正する規則を公布する。 | |
| 平成１４年７月３１日 | |
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| 京都市規則第３９号 | ||
| 京都市母子及び寡婦福祉法施行細則の一部を改正する規則 | ||
| 京都市母子及び寡婦福祉法施行細則の一部を次のように改正する。 | ||
| 第5条第1項中「児童扶養資金」を「特例児童扶養資金」に，「，第７号及び第１２号に掲げる」を「及び第７号並びに児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（平成１４年政令第２０７号。以下「改正令」という。）附則第４条第２項に規定する」に改める。 第５条の２中「令第７条第６項」を「改正令附則第４条第５項」に改める。 第６条中「第１８条第1項」の右に「又は改正令附則第4条第8項」を加える。 第９条第１号中「児童扶養資金」を「特例児童扶養資金」に改める。 第１３条中「，第７号及び第１２号」を「及び第７号並びに児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（平成１４年政令第２０７号。以下「改正令」という。）附則第４条第２項」に改める。 別表児童扶養資金の項を次のように改める。  第１０号様式を削る。 | |||
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| 附 則 | |
| （施行期日） | |
| １ | この規則は，平成１４年８月１日から施行する。 |
| （経過措置） | |
| ２ | この規則の施行の日前にこの規則による改正前の京都市母子及び寡婦福祉法施行細則第２条第１項の規定により貸付けの申請があった児童扶養資金については，なお従前の例による。 |
| （保健福祉局福祉部児童家庭課） |
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| 京都市母子家庭等医療費支給条例施行規則の一部を改正する規則を公布する。 | |
| 平成１４年７月３１日 | |
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| 京都市規則第40号 | ||
| 京都市母子家庭等医療費支給条例施行規則の一部を改正する規則 | ||
| 京都市母子家庭等医療費支給条例施行規則の一部を次のように改正する。 第５条第１項中「並びに法附則第３５条第５項」を「，法附則第３５条第５項」に改め，「短期譲渡所得の金額」の右に「並びに法附則第３５条の４第４項において準用する同条第１項に規定する商品先物取引に係る雑所得等の金額」を加える。 | ||
| 附 則 |
| この規則は，平成１４年８月１日から施行する。 |
| （保健福祉局社会部審査課） |
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| 京都市老人医療費支給条例施行規則の一部を改正する規則を公布する。 | |
| 平成１４年７月３１日 | |
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| 京都市規則第41号 | ||
| 京都市老人医療費支給条例施行規則の一部を改正する規則 | ||
| 京都市老人医療費支給条例施行規則の一部を次のように改正する。 第１条の４第１項中「並びに法附則第３５条第５項」を「，法附則第３５条第５項」に改め，「短期譲渡所得の金額」の右に「並びに法附則第３５条の４第４項において準用する同条第１項に規定する商品先物取引に係る雑所得等の金額」を加える。 | ||
| 附 則 |
| この規則は，平成１４年８月１日から施行する。 |
| （保健福祉局社会部審査課） |
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| 京都市重度心身障害者医療費支給条例施行規則の一部を改正する規則を公布する。 | |
| 平成１４年７月３１日 | |
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| 京都市規則第42号 | ||
| 京都市重度心身障害者医療費支給条例施行規則の一部を改正する規則 | ||
| 京都市重度心身障害者医療費支給条例施行規則の一部を次のように改正する。 第３条の３第１項中「並びに法附則第３５条第５項」を「，法附則第３５条第５項」に改め，「短期譲渡所得の金額」の右に「並びに法附則第３５条の４第４項において準用する同条第１項に規定する商品先物取引に係る雑所得等の金額」を加える。 別表第１中「３，５４９，０００円」を「３，６０４，０００円」に改める。 | ||
| 附 則 |
| この規則は，平成１４年８月１日から施行する。 |
| （保健福祉局社会部審査課） |
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