［条例］

京都市市税条例の一部を改正する条例（平成１４年７月３１日京都市条例第１０号）（理財局税務部主税課）
	地方税法等の一部改正に伴い，法人税に係る連結納税の承認を受けた法人に課する法人の市民税について，従前どおり，連結親法人及び連結子法人をそれぞれ納税単位とするための措置を講じるとともに，規定を整備することとしました。 　この条例は，平成１４年８月１日から施行することとしました。

京都市市税条例の一部を改正する条例を公布する。
平成１４年７月３１日

京都市条例第１０号
	京都市市税条例の一部を改正する条例
京都市市税条例の一部を次のように改正する。
第９条第１項第２号中「第３２条の９第１項，第２項若しくは第６項，」を「法第３２１条の８第１項，第２項，第４項，第５項若しくは第２４項又は」に，「又は」を「若しくは」に改め，同項第３号中「第３２条の９第１項，第２項若しくは第６項，」を「法第３２１条の８第１項，第２項，第４項，第５項若しくは第２４項又は」に，「又は第１９５条第１項」を「若しくは第１９５条第１項」に改め，同項第４号中「第３２条の９第９項」を「法第３２１条の８第２７項」に，「同条第１０項」を「同条第２８項」に改め，同条第２項中「第３２条の９第１項，第２項又は第６項」を「法第３２１条の８第１項，第２項，第４項，第５項又は第２４項」に，「同条第９項」を「同条第２７項」に，「第３２条の９第１０項」を「法第３２１条の８第２８項」に改める。 　第１０条前段中「及び第３２条の９第１９項」を削り，同条に次の１項を加える。

２	法人税法第８１条の２２第１項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で，同法第８１条の２４第１項の規定の適用を受けているもの及び当該法人との間に法第３２１条の８第４項に規定する連結完全支配関係がある同条第２項本文に規定する連結子法人（同条第４項に規定する連結申告法人に限る。）は，当該申告書に係る連結法人税額（同項に規定する連結法人税額をいう。以下同じ。）の課税標準の算定期間でその適用に係るものの連結所得（法第３２７条第２項に規定する連結所得をいう。）に対する連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合においては，当該税額に，当該連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日から法人税法第８１条の２４第１項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ，年７．３パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。この場合においては，前条第１項後段の規定を準用する。
第１６条中「法人税額」の右に「，個別帰属法人税額」を加える。 　第１７条第１項第４号中「及び第３２条の９第６項」を削る。 　第２７条の７第２項中「第３２条の９第１項」を「法第３２１条の８第１項」に，「同条第２項」を「同条第４項の規定により申告納付するものにあっては同項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間の末日現在，同条第５項」に改め，「第３２条の９第１２項，第１３項及び第１５項を除き，」を削る。 　第３２条の９を次のように改める。
（法人等の市民税の申告納付）
第	３２条の９　第１７条第１項第３号及び第４号（同条第４項においてみなして適用する場合を含む。）に掲げる者は，法第３２１条の８の規定により申告書を市長に提出するとともに，その申告した市民税額を納付しなければならない。
第３５条第３項中「第３２条の９」を「法第３２１条の８」に，「同条第９項」を「同条第２７項」に，「同条第１０項」を「同条第２８項」に改める。 　附則第３条の２中「第１０条前段及び」を「第１０条第１項前段及び第２項前段並びに」に改める。 　附則第４条の２中「各事業年度分」の右に「，各連結事業年度分」を加える。 　附則第４条の３第１項各号列記以外の部分中「いい，」の右に「法第３２１条の８第１項前段に規定する」を，「各事業年度分」の右に「，各連結事業年度分」を加え，同項第１号中「第２９２条第１項第４号の２」を「第２９２条第１項第４号の５」に改め，「法人税額」の右に「又は個別帰属法人税額」を加え，同条第２項中「法人税法第８１条」を「同法第８０条」に，「第３２条の９第３項」を「法第３２１条の８第１５項又は第１６項」に，「この」を「これらの」に改め，同条第６項を同条第７項とし，同条第５項中「が１年」を「又は連結法人税額の課税標準の算定期間が１年」に改め，「当該法人税額の課税標準の算定期間」の右に「又は連結法人税額の課税標準の算定期間」を加え，同項を同条第６項とし，同条第４項中「法人税額」の右に「又は個別帰属法人税額」を加え，同項を同条第５項とし，同条第３項中「判定は，」の右に「法第３２１条の８第１項の規定により申告納付する法人にあっては同項に規定する」を加え，「現在により，法人税法第１０２条第１項」を「現在，同条第４項の規定により申告納付する法人にあっては同項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間の末日現在，同条第５項」に改め，「申告書を提出する義務がある法人が第３２条の９第２項の規定により」を削り，「市民税」を「法人」に改め，「，その」を削り，同項を同条第４項とし，同条第２項の次に次の１項を加える。
３	第１項第１号に規定する個別帰属法人税額とは，第１６条に規定する個別帰属法人税額をいい，法人税法第８１条の３１の規定により還付を受ける金額のうち各連結法人（法第２９２条第１項第４号の３イに規定する連結法人をいう。）に帰せられる金額について法第３２１条の８第１９項又は第２０項の規定の適用を受ける場合には，これらの規定を適用して計算した後の額とする。
附則第５条を次のように改める。
第	５条　削除
附　則
（施行期日）
１	この条例は，平成１４年８月１日から施行する。
（適用区分）
２	この条例による改正後の京都市市税条例の規定は，平成１５年３月３１日以後に終了する事業年度分の法人の市民税，同日以後に終了する連結事業年度分の法人の市民税及び同日以後に終了する計算期間分の法人の市民税について適用し，同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前に終了した計算期間分の法人の市民税については，なお従前の例による。
（その他の経過措置）
３	前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，市長が定める。

（理財局税務部主税課）

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