[公告]


 次のとおり落札者等について公告します。
  平成14年6月13日
京都市長 桝本 頼兼

[掲載順序]
 (1) 調達件名 (2)契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地 (3)落札者を決定した日 (4)落札者の氏名及び住所(法人の場合は,その名称及び所在地) (5)落札金額 (6)契約の相手方を決定した手続き (7)公告をした日

 (1) 京都市北部クリーンセンター整備事業 土木造成(その1)工事 (2)京都市理財局財務部調度課 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 (3)平成14年4月12日 (4)熊谷・大豊・公成・仁木共同企業体 大阪市都島区東野田町1丁目5番14号 (5)3,601,500,000円 (6)一般競争入札 (7)平成14年2月7日

(理財局財務部調度課)

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 一般競争入札を行いますので,京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき,次のとおり公告します。
  平成14年6月13日
京都市長 桝本 頼兼

 競争入札に付する事項
(1) 工事名称
 京都市北部クリーンセンター整備事業 土木造成(その1)工事
(2) 工事場所
 京都市右京区梅ケ畑高鼻町
(3) 工事概要
 造成面積 3.9ヘクタール(拡張造成面積 1.6ヘクタール)
 土工 切土量 23万立方メートル,盛土量 20万立方メートル
 プレキャストトンネル工 延長 482.8メートル(内空断面 36〜53平方メートル)
 調整池 2基(プレキャストブロック式 4,566立方メートル)
 擁壁工 延長 485メートル,擁壁高 0〜10メートル
(4) 工期
 着工命令の日から460日以内
(5) 支払条件
 前金払
 平成14年度及び平成15年度に各会計年度の出来高予定額の40パーセントを超えない範囲内で支払うこととする。ただし,1会計年度における前金払の支払限度額は,3億円とする。
 部分払
 平成14年度及び平成15年度に,それぞれ各1回,出来形部分に相応する部分払を行うこととする。
 入札までの手続
(1) 応募した者を,3の入札参加資格に関する事項を考慮のうえ審査し,参加資格を有すると認めた者を入札参加対象者として確認する。
(2)  (1) の確認結果は,書面にて通知する。
(3)  (1) にて確認した者に,発注仕様書を提示し,入札を行う。
 入札参加資格に関する事項
 次に掲げる要件をすべて満たしていることについて,5の競争入札参加資格の確認の手続により市長の確認を受けた者
(1) 本市の競争入札参加資格審査(工事)において審査を受け,資格を有する者であること。
(2) 競争入札参加資格確認申請時において,京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止を受け,その期間中にある者でないこと。
(3) 技術者の配置予定が適切であること。
 共同企業体に関する事項
(1) 当該工事は,特定建設工事共同企業体による共同施工方式とする。
(2) 共同企業体の構成員数は,4社とする。
(3) 構成員の資格要件
 構成員のうち1社は,直前の経営事項審査結果の通知における土木一式の総合数値が1,250 点以上で,平成4年度以降の土木工事において,単独又は共同企業体の代表者として造成面積が 3.5ヘクタール以上で,切土又は盛土量が10万立方メートル以上の宅地造成工事の施工実績及び内空断面が30平方メートル以上で,工事延長30メートル以上のプレキャスト部材によるトンネル工の施工実績がある者とする。
 構成員のうちアの要件を満たす者を除く1社は,直前の経営事項審査結果の通知における土木一式の総合数値が1,150 点以上の者とする。
 構成員のうち他の2社は,直前の経営事項審査結果の通知における土木一式の総合数値が900 点以上の者とする。
 各構成員において,当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で1人以上配置し得ること。
(4) 構成員の重複の禁止
 共同企業体の構成員は,発注する工事に係る2以上の共同企業体の構成員となることはできない。
(5) 結成方法
 自主結成とする。
(6) 出資比率
 構成員の出資割合の下限は,15パーセント以上とする。
(7) 共同企業体の代表者
 代表者は,4(3) アの要件を満たす者とする。
(8) その他
 共同企業体の競争入札参加申請は,5(1) による競争入札参加資格確認の申請により行うものとする。
 競争入札参加資格の確認
(1) 競争入札に参加しようとする者は,次に掲げる書類を提出し,市長の競争入札参加資格確認を受けなければならない。
 なお,指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は,当該競争入札に参加することができない。
 入札参加資格確認申請書(用紙交付)
 共同企業体を結成したうえで申請すること。
 施工実績調書(用紙交付)
 4(3) アに示す同種の工事の施工実績を記載し,それを証明し得る契約書及び設計図書等の写しを添付すること。
 直前の経営事項審査結果通知書の写し
 技術者配置予定調書(用紙交付)
 4(3) エに示す監理技術者又は主任技術者の配置予定
 共同企業体協定書(甲様式)
 委任状(必要な者のみ)
 返信用封筒
 表に返信先を記載し,簡易書留料金分を加えた料金分の切手をちょう付すること。
(2) 競争入札参加資格確認申請用紙の交付期間及び交付場所
 交付期間
 公告の日から平成14年6月28日(金)まで。ただし,土曜日及び日曜日を除く。
 午前9時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までを除く。
 交付場所
 京都市理財局財務部調度課
(3) 競争入札参加資格確認申請の受付期間及び受付場所
 受付期間
 公告の日から平成14年6月28日(金)まで。ただし,土曜日及び日曜日を除く。
 午前9時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までを除く。
 受付場所
 京都市理財局財務部調度課
(4) 競争入札参加資格の確認及び通知等
 競争入札に参加しようとする者は, (1)に掲げる書類を競争入札参加資格確認申請の受付期間内に,持参により受付場所へ提出しなければならない。
 (1) に掲げる書類の作成に係る費用は,競争入札に参加しようとする者の負担とし,提出された書類は,返却しない。
 なお,提出された書類は,本市において無断で使用しないものとする。
 競争入札参加資格の確認結果は,平成14年7月4日(木)までに,一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
 なお,当該資格がないと認めた者に対しては,その理由を付して通知する。
(5) 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
 競争入札参加資格がないと認められた者は,市長に対し,書面により,競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
 なお,書面は,平成14年7月16日(火)までに,持参により京都市理財局財務部調度課に提出しなければならない。
 市長は,アによる説明を求められたときは,平成14年7月18日(木)までに,説明を求めた者に対し,書面により回答する。
 競争入札参加資格確認の取消し
 競争入札参加資格があると認めた者が,次の各号の一に該当することとなったときは,市長は5 (4)ウによる通知を取り消し,改めてその旨を通知するものとする。
(1) 競争入札参加資格があると認めた者が入札及び開札の日時までに,京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第2条第1項に規定する一般競争入札参加者の資格を喪失したとき。
(2) 競争入札参加資格があると認めた者が入札及び開札の日時までに,京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定による競争入札参加停止を受け,その期間中にあるとき。
(3) その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
 発注仕様書及び入札説明書の提示
(1) 提示日時 平成14年7月22日(月)午前10時
(2) 提示場所 京都市理財局財務部調度課
(3) 発注仕様書に対する質問及び回答期限等
 発注仕様書に対する質問及び回答期限等については,入札説明書による。
 競争入札執行の日時及び場所等
(1) 入札日時 平成14年8月9日(金)午前11時(午前10時30分受付開始)
(2) 入札場所 京都市理財局財務部調度課第一入札室
(3) 入札を行う者は,一般競争入札参加資格確認通知書又はその写し及び第1回の入札書に記載される入札金額に対応する積算内訳書を提示しなければならない。
(4) (3) に示す積算内訳書は,様式は自由であるが,記載内容は,入札説明書により指示する事項,数量,単価,金額等を明らかにすること。
(5) (3) に示す積算内訳書は,参考図書として提示を求めるものであり,入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
 入札方法等
(1) 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 落札者の決定は,予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(3) 入札に当たっては,予定価格を事前に公表する。
10 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 納付。ただし,有価証券等の提供又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また,公共工事履行保証証券による保証を付し,又は履行保証保険契約の締結を行った場合は,契約保証金の納付を免除する。
11 入札の無効
(1) 規則第6条各号(第3号を除く。)に定めるもののほか,虚偽の申請により競争入札参加資格があると認めた者が行った入札は,無効とする。
(2) 予定価格を上回る価格で入札を行ったときは,無効とする。
12 議会の議決に付すべき契約
 発注する工事の請負契約は,議会の議決に付すべき契約に該当するため,契約の相手方となる者は,まず本市と仮契約を締結し,議会の議決があった後に本契約を締結するものとする。ただし,仮契約を締結した後,議会の議決があるまでに仮契約の相手方に,別に定める基準に該当する反社会的行為等があったときは,当該仮契約は,解除する。
13 その他
(1) この調達は,政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 契約書作成の要否  要
(4) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無  有
14 問合せ先
 〒604−8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
 京都市役所本庁舎1階
 京都市理財局財務部調度課工事契約係
 (電話 075−222−3313)
15 Summary
(1) Subject matter of the contract:
Clearing and leveling work(phase1) of North refuse incineration plant in Kyoto city
(2) Time−limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 5:00p.m. 28 June,2002
(3) Time−limit for the submission of tenders : 11:00a.m. 9 August,2002
(4)  Contact point for tender documentation  : Supplies Section,  Finance Division,   Finance Bureau,City of Kyoto; Teramachi−Oike Nakagyo−ku,Kyoto 604−8571, Japan
 PHONE  075−222−3313

(理財局財務部調度課)

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 一般競争入札を行いますので,京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき,次のとおり公告します。
  平成14年6月13日
京都市長 桝本 頼兼

 入札に付する事項
(1) 購入等件名及び数量
 温蔵庫 2種類 35台
(2) 購入物品の特質等
 入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり
(3) 納入期間
 平成14年9月25日から平成14年10月25日まで
(4) 納入場所
 京都市立中学校 22校
 入札参加資格に関する事項
 次に掲げる条件をすべて満たした者で,競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
(2) 平成14年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(平成7年政令第372号)の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格を得た者
(3) 本公告の日から入札及び開札の日までの期間に,京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者
(4) 仕様書の内容に合致した購入物品を確実に納入し得ることを証明できる者
(5) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス対応のできる体制が整備されていることを証明できる者
 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法
 公告の日から,次の場所において無償で交付する。
 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
 京都市役所本庁舎1階
 京都市理財局財務部調度課物品契約係
 電話 075-222-3315
 競争入札参加資格確認の手続
(1) 提出書類
 入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し,審査を受けなければならない。
 一般競争入札参加資格確認申請書
 添付書類
 2(4)及び(5)に掲げる条件に係る証明書
(2) 一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所
 平成14年6月27日午後5時まで。
 3の場所へ提出すること。
 なお,郵送する場合は書留郵便とすること。
(3) 競争入札参加資格確認通知
 書類の受領後,競争入札参加資格の確認を行い,その結果は平成14年7月4日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
 なお,当該資格がないと認めた者に対しては,その理由を付して通知する。
(4) 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
 競争入札参加資格がないと認められた者は,市長に対し,書面により,競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
 なお,書面は平成14年7月11日までに,3の場所へ提出しなければならない。
 市長は,アによる説明を求められたときは,平成14年7月18日までに,説明を求めた者に対し書面により回答する。
(5) 競争入札参加資格確認の取消し
 市長は,競争入札参加資格があると認めた者が,次の各号の一に該当することとなったときは,4(3)による通知を取り消し,改めてその旨を通知するものとする。
 競争入札参加資格があると認めた者が,入札日時までに,京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。
 アに掲げるもののほか,本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。
 その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
 入札執行の日時及び場所
 平成14年7月25日 午後2時
 京都市理財局財務部調度課入札室
 なお,入札書を郵送する場合は,書留郵便とし,平成14年7月24日午後5時までに上記3の場所に必着させること。
 入札方法
 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 落札者の決定方法
 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 入札の無効
 京都市契約事務規則第6条各号(第3号を除く。)に定めるもののほか,一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は,無効とする。
 その他
(1) この調達は,政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) 手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 詳細は,入札説明書による。
(6) 本公告に関する問合わせ先 3の交付場所に同じ。
10 Summary
(1) Nature and quantity of the products to be purchased:
 Food warmer for school lunch,35
(2) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: June 27,2002
(3)  Time-limit of tenders:
 2:00p.m.July 25,2002
(4)  Contact point for the notice: Supplies Section, Finance Division, Finance Bureau, City of Kyoto
 Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan
  Phone 075-222-3315

(理財局財務部調度課)

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 一般競争入札を行いますので,京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき,次のとおり公告します。
  平成14年6月13日
京都市長 桝本 頼兼

 入札に付する事項
(1) 購入等件名及び数量
 保冷庫 2種類 54台
(2) 購入物品の特質等
 入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり
(3) 納入期間
 平成14年9月25日から平成14年10月25日まで
(4) 納入場所
 京都市立中学校 22校
 入札参加資格に関する事項
 次に掲げる条件をすべて満たした者で,競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
(2) 平成14年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(平成7年政令第372号)の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格を得た者
(3) 本公告の日から入札及び開札の日までの期間に,京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者
(4) 仕様書の内容に合致した購入物品を確実に納入し得ることを証明できる者
(5) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス対応のできる体制が整備されていることを証明できる者
 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法
 公告の日から,次の場所において無償で交付する。
 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
 京都市役所本庁舎1階
 京都市理財局財務部調度課物品契約係
 電話 075-222-3315
 競争入札参加資格確認の手続
(1) 提出書類
 入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し,審査を受けなければならない。
 一般競争入札参加資格確認申請書
 添付書類
 2(4)及び(5)に掲げる条件に係る証明書
(2) 一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所
 平成14年6月27日午後5時まで。
 3の場所へ提出すること。
 なお,郵送する場合は書留郵便とすること。
(3) 競争入札参加資格確認通知
 書類の受領後,競争入札参加資格の確認を行い,その結果は平成14年7月4日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
 なお,当該資格がないと認めた者に対しては,その理由を付して通知する。
(4) 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
 競争入札参加資格がないと認められた者は,市長に対し,書面により,競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
 なお,書面は平成14年7月11日までに,3の場所へ提出しなければならない。
 市長は,アによる説明を求められたときは,平成14年7月18日までに,説明を求めた者に対し書面により回答する。
(5) 競争入札参加資格確認の取消し
 市長は,競争入札参加資格があると認めた者が,次の各号の一に該当することとなったときは,4(3)による通知を取り消し,改めてその旨を通知するものとする。
 競争入札参加資格があると認めた者が,入札日時までに,京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。
 アに掲げるもののほか,本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。
 その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
 入札執行の日時及び場所
 平成14年7月25日 午後2時30分
 京都市理財局財務部調度課入札室
 なお,入札書を郵送する場合は,書留郵便とし,平成14年7月24日午後5時までに上記3の場所に必着させること。
 入札方法
 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 落札者の決定方法
 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 入札の無効
 京都市契約事務規則第6条各号(第3号を除く。)に定めるもののほか,一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は,無効とする。
 その他
(1) この調達は,政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) 手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 詳細は,入札説明書による。
(6) 本公告に関する問合わせ先 3の交付場所に同じ。
10 Summary
(1) Nature and quantity of the products to be purchased:
 Refrigerator for school lunch,54
(2) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: June 27,2002
(3) Time-limit of tenders:
 2:30p.m.July 25,2002
(4) Contact point for the notice: Supplies Section, Finance Division, Finance Bureau, City of Kyoto
 Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan
  Phone 075-222-3315

(理財局財務部調度課)

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 一般競争入札を行いますので,京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき,次のとおり公告します。
  平成14年6月13日
京都市長 桝本 頼兼

 入札に付する事項
(1) 購入等件名及び数量
 京都市情報教育等設備整備事業におけるネットワークシステム(ネットワークセンターの構築等)の機器及びソフトウェア 一式
(2) 購入物品の特質等
 入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり
(3) 納入期限
 平成14年10月31日
(4) 納入場所
 (財)京都高度技術研究所他
 入札参加資格に関する事項
 次に掲げる条件をすべて満たした者で,競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
(2) 平成14年度に締結が見込まれる「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(平成7年政令第372号)の規定が適用される物品等及び特定役務の調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格を得た者
(3) 本公告の日から入札及び開札の日までの期間に,京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていない者
(4) 納入しようとする物品が仕様書に定めた条件を満たすことを証明できる者
 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法
 公告の日から,次の場所において無償で交付する。
 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
 京都市役所本庁舎1階
 京都市理財局財務部調度課物品契約係
 電話 075-222-3315
 競争入札参加資格確認の手続
(1) 提出書類
 入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し,審査を受けなければならない。
 一般競争入札参加資格確認申請書
 添付書類
 2(4)に掲げる条件に係る証明書
(2) 一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所
 平成14年6月27日午後5時まで。
 3の場所へ提出すること。
 なお,郵送する場合は書留郵便とすること。
(3) 競争入札参加資格確認通知
 書類の受領後,競争入札参加資格の確認を行い,その結果は平成14年7月4日までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
 なお,当該資格がないと認めた者に対しては,その理由を付して通知する。
(4) 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
 競争入札参加資格がないと認められた者は,市長に対し,書面により,競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
 なお,書面は平成14年7月11日までに,3の場所へ提出しなければならない。
 市長は,アによる説明を求められたときは,平成14年7月18日までに,説明を求めた者に対し書面により回答する。
(5) 競争入札参加資格確認の取消し
 市長は,競争入札参加資格があると認めた者が,次の各号の一に該当することとなったときは,4(3)による通知を取り消し,改めてその旨を通知するものとする。
 競争入札参加資格があると認めた者が,入札日時までに,京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪失したとき。
 アに掲げるもののほか,本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。
 その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
 入札執行の日時及び場所
 平成14年7月25日 午後3時
 京都市理財局財務部調度課入札室
 なお,入札書を郵送する場合は,書留郵便とし,平成14年7月24日午後5時までに上記3の場所に必着させること。
 入札方法
 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 落札者の決定方法
 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 入札の無効
 京都市契約事務規則第6条各号(第3号を除く。)に定めるもののほか,一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は,無効とする。
 その他
(1) この調達は,政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) 手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 詳細は,入札説明書による。
(6) 本公告に関する問合わせ先 3の交付場所に同じ。
10 Summary
(1) Nature and quantity of the products to be purchased:
 Computers,network equipments and software for Kyoto City board of educa-tion network system 1 set
(2) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: June 27,2002
(3) Time-limit of tenders:
 3:00p.m.July 25,2002
(4) Contact point for the notice: Supplies Section, Finance Division, Finance Bureau, City of Kyoto
 Teramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,Japan
 Phone 075-222-3315

(理財局財務部調度課)

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 大規模小売店舗立地法(以下「法」という。)第6条第1項の規定により,大規模小売店舗の変更の届出がありましたので,法第6条第3項の規定において準用する法第5条第3項の規定に基づき,次のとおり当該届出の概要を公告するとともに,その届出を縦覧に供します。
 なお,この公告に係る,大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は,法第8条第2項に基づき,この公告の日から4箇月以内に京都市に意見書を提出することができます。
  平成14年6月13日
京都市長 桝本 頼兼

 届出者の氏名及び住所
 財団法人 洛西ニュータウン管理公社 理事長 海堀 安喜
 京都市西京区大原野東境谷町2丁目5番地の9
 届出の概要
(1)大規模小売店舗の名称及び所在地
洛西ニュータウン・ショッピングセンター
(洛西センタービル)京都市西京区大原野東境谷町2丁目5番地の9
(ラクセーヌ専門店)京都市西京区大原野東境谷町2丁目5番地の8
高島屋洛西店)  京都市西京区大原野東境谷町2丁目5番地の5
(2)変更した事項
変更した事項変更前変更後
大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名財団法人 洛西ニュータウン管理公社
理事長 西 晴行
京都市西京区大原野東境谷町2丁目5番地の9
財団法人 洛西ニュータウン管理公社
理事長 海堀 安喜
京都市西京区大原野東境谷町2丁目5番地の9
(3)変更の年月日
平成14年4月1日
 届出年月日
 平成14年5月16日
 縦覧場所,期間及び時間
 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
 京都市産業観光局商工部商業振興課
 平成14年6月13(木)から平成14年10月15日(火)まで(日曜日,土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)
 午前9時から正午まで
 午後1時から午後5時まで
 意見書の提出先及び提出期限
 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
 京都市産業観光局商工部商業振興課
 平成14年10月15日(火)

(産業観光局商工部商業振興課)

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 大規模小売店舗立地法(以下「法」という。)第6条第2項の規定により,大規模小売店舗の変更の届出がありましたので,法第6条第3項の規定において準用する法第5条第3項の規定に基づき,次のとおり当該届出の概要を公告するとともに,その届出及び添付書類を縦覧に供します。
 なお,この公告に係る,大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は,法第8条第2項に基づき,この公告の日から4箇月以内に京都市に意見書を提出することができます。
  平成14年6月13日
京都市長 桝本 頼兼

 届出者の氏名及び住所
 財団法人 洛西ニュータウン管理公社 理事長 海堀 安喜
 京都市西京区大原野東境谷町2丁目5番地の9
 株式会社 高島屋 代表取締役社長 増倉 一郎
 大阪市中央区難波5丁目1番5号
 届出の概要
(1)大規模小売店舗の名称及び所在地
洛西ニュータウン・ショッピングセンター
(洛西センタービル)京都市西京区大原野東境谷町2丁目5番地の9
(ラクセーヌ専門店)京都市西京区大原野東境谷町2丁目5番地の8
高島屋洛西店)  京都市西京区大原野東境谷町2丁目5番地の5
(2)変更しようとする事項
変更しようとする事項変更前変更後
大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻洛西センタービル
開店時刻 午前10時
閉店時刻 午後7時30分
(年間2日(年末年始)は午後6時閉店)
ラクセーヌ専門店
開店時刻 午前10時
閉店時刻 午後7時30分
(年間2日(年末年始)は午後6時閉店)
高島屋洛西店
開店時刻 午前10時
閉店時刻 午後6時30分
(土・日・祝日と繁忙期(7 ,12月)は午後7時閉店,年間2日(年末年始)は午後6時閉店)
高島屋洛西店
開店時刻 午前10時
閉店時刻 午後7時30分
洛西センタービル及びラクセーヌ専門店については,変更なし
(3)変更の年月日
平成15年3月1日
 届出年月日
 平成14年5月31日
 縦覧場所,期間及び時間
 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
 京都市産業観光局商工部商業振興課
 平成14年6月13(木)から平成14年10月15日(火)まで(日曜日,土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)
 午前9時から正午まで
 午後1時から午後5時まで
 意見書の提出先及び提出期限
 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
 京都市産業観光局商工部商業振興課
 平成14年10月15日(火)

(産業観光局商工部商業振興課)

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 建築基準法に違反している建築物について,次のとおり命令しましたので,同法第9条第13項の規定により公告します。
  平成14年6月13日
京都市長 桝本 頼兼

建築物の所在地,
用途及び構造
命令を受けた者の
住所及び氏名
命令
年月日
命令の内容根拠条項
伏見区深草泓ノ壺町112番地

鶏舎
木造1階建て

京都市伏見区深草新門丈町224番地
弘田 恒吉
平成14年
5月1日
工事の施工を停止すること。第9条
第10項

(都市計画局建築指導部監察課)

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 都市計画法第29条第1項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので,同法第36条第3項の規定により公告します。
  平成14年6月14日
京都市長 桝本 頼兼

 許可年月日及び番号
 平成14年4月18日   第2993号
 開発区域又は工区に含まれる地域の名称
 (洛西第二地区土地区画整理事業による仮換地等)
 第125ブロック保留地125−1,保留地125−8,保留地 125−9,保留地125−10,保留地125−11,保留地125−12,保留地125−13,保留地125−14,保留地125−15,保留地125−16及び保留地125−17
 許可を受けた者の住所及び氏名
 京都市西京区桂徳大寺町55番地
 有限会社日新ハウジング
 代表取締役 大橋敏朗

(都市計画局都市景観部開発指導課)

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 次の介護保険被保険者証は,無効につき公告します。
  平成14年6月14日
京都市伏見区長 高橋 修

被保険者番号交付年月日
10002−42923 平成13年 7月25日
10007−02363 平成12年 3月 1日
10007−02538 平成12年 3月 1日
10007−03403 平成12年 3月 1日
10007−07701 平成14年 2月21日
10007−08352 平成13年 1月25日
10007−10036 平成12年 3月 1日
10007−23096 平成13年11月13日
10007−24847 平成12年 3月 1日
10007−27840 平成12年 3月 1日
10007−28384 平成12年 3月 1日
10007−33269 平成12年 3月 8日
10007−38995 平成14年 2月13日
10007−39001 平成14年 2月13日
10007−50636 平成14年 2月18日
10012−04773 平成12年 3月 1日
10024−04646 平成12年 3月 1日
10024−06484 平成12年 3月 1日
10024−44451 平成14年 2月21日
10024−98101 平成12年 3月 1日
10027−63561 平成13年 7月 1日
50000−08366 平成13年12月 6日
50000−15189 平成13年 5月11日

(伏見区役所醍醐支所福祉部長寿社会課)

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 次の介護保険被保険者証は,無効につき公告します。
  平成14年6月17日
京都市中京区長 山田 高次

被保険者番号交付年月日
10004−90761 平成13年12月 7日
10012−56948 平成13年12月26日
10012−68463 平成14年 4月 8日
10013−81183 平成12年 3月 1日
10012−50313 平成12年 3月 1日
10012−50321 平成12年 3月 1日
10013−73800 平成14年 1月 9日
10013−95696 平成14年 2月 6日
10014−11006 平成14年 5月 2日
10014−23308 平成14年 4月16日
10012−48853 平成12年 3月 1日
10013−42524 平成12年 3月 1日
10012−57854 平成13年 6月 6日
10013−80540 平成13年10月19日
10012−64710 平成13年 6月 8日
10012−81854 平成12年 3月 1日
10013−13962 平成13年 6月15日
10013−22872 平成12年 3月 1日
10013−90184 平成12年 3月 1日
10027−11479 平成13年 3月 1日
50000−05792 平成14年 3月27日
10012−41601 平成12年 3月 1日
10013−95712 平成13年12月21日
10024−59095 平成12年 3月 1日
10025−13743 平成13年10月31日
10013−45592 平成12年 3月 1日
10013−88089 平成14年 1月23日
10014−38611 平成12年 3月 1日
10009−61936 平成13年 6月20日
10012−86994 平成13年 6月13日
10013−82645 平成13年12月21日
10014−08671 平成13年12月 5日
50000−10099 平成13年 8月 3日
10012−83918 平成12年 3月 1日
10013−11487 平成14年 1月24日
10013−92537 平成14年 2月 6日
10013−93592 平成12年 3月 1日
10013−89434 平成13年12月14日
10013−53703 平成12年 3月 1日
10013−87669 平成13年 3月 1日
10024−36333 平成13年11月 2日
10013−34604 平成12年 3月 1日
10013−95373 平成12年 3月 1日
10013−04235 平成13年 5月30日
10013−93410 平成12年 3月 1日
10023−36301 平成12年 3月 1日
10013−20173 平成13年12月26日
10017−65559 平成12年 3月 1日

(中京区役所福祉部長寿社会課)

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 京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)都市計画事業伏見西部第五地区土地区画整理事業の事業計画において定める施行地区及び設計の概要を表示する図書の写しを土地区画整理法第55条第10項の規定により公衆の縦覧に供しますので,土地区画整理法施行令第1条の2の規定により,次のとおり公告します。
  平成14年6月18日
京都市長 桝本 頼兼

1 縦覧場所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
 京都市建設局都市整備部区画整理課
2 縦覧時間 午前8時50分から
 午後5時20分まで

(建設局都市整備部区画整理課)

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 京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)都市計画事業伏見西部第五地区土地区画整理事業の事業計画を定めましたので,土地区画整理法第55条第9項の規定により次のとおり公告します。
  平成14年6月18日
京都市長 桝本 頼兼

 土地区画整理事業の名称
 京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)都市計画事業伏見西部第五地区土地区画整理事業
 施行者の名称
 京都市
 施行地区
 京都市伏見区横大路八反田,同区横大路下ノ坪,同区横大路北ノ口町,同区横大路神宮寺,同区納所和泉屋,同区納所中河原及び同区納所岸下の各全部並びに同区横大路龍ケ池,同区横大路一本木,同区横大路六反畑,同区横大路西海道,同区横大路松林,同区横大路千両松町,同区横大路富ノ森町,同区納所北城堀,同区納所薬師堂,同区納所星柳,同区納所大野,同区納所下野及び同区納所外島の各一部
 事業施行期間
 平成14年6月18日から平成28年3月31日まで
 事務所の所在地
 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
 京都市役所内
 事業計画の決定の年月日
 平成14年6月18日

(建設局都市整備部区画整理課)

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 次の介護保険被保険者証は,無効につき公告します。
  平成14年6月18日
京都市西京区長 木野村 峯一

被保険者番号交付年月日
10026−47202 平成13年12月13日
10004−73072 平成13年 6月15日
10004−80556 平成12年 3月 1日
10021−53003 平成12年 3月 1日

(西京区役所洛西支所福祉部長寿社会課)

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 都市計画法第29条第1項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので,同法第36条第3項の規定により公告します。
  平成14年6月19日
京都市長 桝本 頼兼

 許可年月日及び番号
 平成14年3月8日  第2986号
 開発区域又は工区に含まれる地域の名称
 京都市山科区音羽初田町21番地(一部),21番地3及び22番地3
 許可を受けた者の住所及び氏名
 京都市山科区上花山久保町57番地
 葵産業株式会社
 代表取締役 坪田廣治

(都市計画局都市景観部開発指導課)

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