[人事委]
○公告


   平成14年度京都市職員採用試験の実施について
 平成14年度京都市職員中級及び免許資格職採用試験を次のとおり実施します。
  平成14年6月6日
京都市人事委員会
委員長 金川琢郎


 試験区分,職種,採用予定者数及び採用予定日
試験区分等職種採用予定者数採用予定日
中級一般事務職約15名平成15年4 月1 日
一般技術職土木若干名
建築若干名
電気若干名
機械若干名
消防職(男)約5名
消防職(女)若干名
免許資格職看護師約25名
臨床検査技師若干名
保育士約30名

○中級−学校教育法による高等学校卒業程度の学力を有する人を対象とする

○若干名とは,1〜3名を意味します。

 受験資格(いずれの職種も学歴は問いません。)
職種受験資格
一般事務職及び一般技術職 次の(1)(2)(3) の要件を満たす人
消防職 次の(1)(2)(3)(4)の要件を満たす人
免許資格職 次の(2)(3)の要件を満たす人
(1)  次のいずれかに該当する人
 日本国籍を有する人
 出入国管理及び難民認定法による永住者(平成15年3月31日までにその資格を取得する見込みの人を含む。)
 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法による特別永住者(平成15年3月31日までにその資格を取得する見込みの人を含む。)
(2)  次のいずれにも該当しない人
 成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を含む。)
 禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
 京都市職員として懲戒免職の処分を受け,当該処分の日から2年を経過しない人
 日本国憲法施行の日以後において,日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し,又はこれに加入した人
(3)  それぞれの職種の年齢等に該当する人
中級一般事務職昭和56年4月2日から昭和60年4月1日までに生まれた人
一般技術職土木・建築・電気・機械
消防職(男・女)
免許資格職看護師昭和48年4月2日以降に生まれた人で,
看護師免許を有する人,又は,取得する見込みの人
臨床検査技師昭和48年4月2日以降に生まれた人で,
臨床検査技師免許及び臨床工学技士免許の両方を有する人,又は,両方を取得する見込みの人
保育士昭和48年4月2日以降に生まれた人で,
保育士資格を有する人,又は,取得する見込みの人

(4)  身体的条件(消防職のみ)
 身長が男性 160p・女性 155p以上,体重が男性50kg・女性45kg以上であること。
 視力が両眼とも裸眼で 0.6以上,又は両眼とも裸眼で 0.1以上で,かつ,矯正視力が 1.0以上であること。
 色覚,聴力,言語その他身体に職務遂行上支障がないこと。

 試験の方法及び内容
試験区分等職種第1次試験第2次試験
教養試験(択一式)専門試験(択一式)その他口述試験その他

一般事務職
文章理解,判断推理,数的処理,資料解釈などの一般知能及び国語,数学,英語,人権に関する分野などの一般知識[30問全問 解答]
社会,理科などの一般知識[20問中15問選択解答]
(2時間)
作文試験(1時間)
(*1)
集団面接(*2)及び個別面接作文試験(*1)(一般事務職を除く。)
適性検査(*3)身体検査(*4)体力試験(*5)(消防職及び保育士)
実技試験(*6)(保育士のみ )
一般技術職
文章理解,判断推理,数的処理,資料解釈などの一般知能及び国語,数学,英語,社会,理科などの一般知識[30問全問解答]
(1時間15分)
出題分野は別表参照
[40問全問解答]
(2時間)
消防職出題分野,解答数及び解答時間は一般事務職と同じ




看護師
臨床検査技師
保育士
出題分野,解答数及び解答時間は一般技術職と同じ
出題分野は別表参照
[40問全問解答]
(2時間)
個別面接

(*1)作文試験…課題を与え,文章による表現力などをみます。
(*2)集団面接…5〜10名程度がグループとなり,与えられた課題について,それぞれの考えを述べてもらいます。
(*3)適性検査…職務遂行に必要な適性を検査します。
(*4)身体検査…職務遂行に必要な健康度を検査します。
(*5)体力試験…職務遂行に必要な体力について行います。
消防職…筋力,瞬発力,持久力,敏しょう性など。保育士…筋力など。
(*6)実技試験…職務遂行に必要な実技(ピアノの演奏など)について行います。
 ○いずれかの試験において,欠席又は棄権した場合には,それ以後の試験は受験できません。
 ○一般事務職では,教養試験と作文試験の配点割合は9対1であり,教養試験の成績が一定点に達しない場合は,作文試験については採点されません。
 ○一般技術職及び免許資格職では,教養,専門のいずれかの試験の成績が一定点に達しない場合は,他の試験の成績にかかわらず不合格となります。
○(別表)専門試験出題分野





土木数学・物理・情報技術基礎,土木設計,水理,土質力学,測量,土木計画,土木施工
建築数学・物理・情報技術基礎,建築構造設計,建築構造,建築計画,建築法規,建築施工
電気数学・物理・情報技術基礎,電気基礎,電気機器,電力技術,電子技術,電子回路,情報技術,自動制御
機械数学・物理・情報技術基礎,機械設計,機械工作,原動機,計測・制御,電子機械,電子基礎




看護師人体の構造と機能,疾病の成り立ちと回復の促進,社会保障制度と生活者の健康,基礎看護学,在宅看護論,成人看護学,老年看護学,小児看護学,母性看護学,精神看護学
臨床検査技師公衆衛生学,臨床検査総論(情報科学を含む。),生理学,病理学(解剖・組織学を含む。),臨床化学(生化学を含む。),血液学,免疫・血清学,微生物学(医動物学を含む。),医用電気電子工学(情報処理工学を含む。),医用機械工学,生体物性材料工学,生体機能代行装置学,医用治療機器学,生体計測装置学,医用機器安全管理学
保育士社会福祉,児童福祉(養護原理を含む。),発達心理(精神保健を含む。),保育原理,保育内容,保健衛生

 試験日時及び合格発表
試験区分等職 種第1次試験第1次合格発表第2次試験最終合格発表

一般事務職
一般技術職
9月29日(日)
立命館大学
(案内図参照)
午前9時30分
〜午後2時40分
10月15日(火)までに行います。
(市役所の掲示場に発表の日から2週間掲示します。)
10月下旬〜
(日時・場所は,第1次合格発表の際に文書で通知します。)
11月下旬(市役所の掲示場に発表の日から2週間掲示します。)
消防職午前9時30分
〜午後0時10分
10月8日(火)までに行います。(同上)10月中旬
(同上)




看護師
臨床検査技師
保育士
午前9時30分
〜午後2時40分
10月15日(火)まで に行います。(同上)10月下旬〜
(同上)

 ○中級一般事務職,一般技術職及び免許資格職の受験者は,第一次試験日には昼食を持参してください。
 ○第1次合格発表は,合格者にのみ合格通知及び第2次試験案内を送付し,最終合格発表は,第2次試験受験者全員に合否を文書で通知します。合格通知書は,郵便事故などにより延着や不着となる場合もありますから,できるだけ市役所の掲示場(河原町御池北西角)で確認してください。電話での合否の照会には応じられません。
 ○合否にかかわらず第1次試験の結果を知りたい受験者は,80円切手をはったあて先と受験番号明記の定型の封筒を試験当日持参し,昼休み又は試験終了後に受付へ提出してください。なお,不合格の場合には,併せて第1次試験の得点の順位をお知らせします。

 受験申込みの手続



申込方法申込書に必要事項を記入し,写真(脱帽,正面向き,上半身,タテ4cm,ヨコ3cmの最近3 箇月以内に撮影したもの)をはり,申込書の受験票送付用郵便はがきの表にあて先を明記し,50円切手をはってください。
申込書を郵送する場合には,封筒の表に「受験書類」と朱記し,簡易書留で送付してください。
申込先京都市人事委員会事務局任用課
〒604-8006 京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町 394番地 京都三栄ビル6階
申込期間平成14年8月26日(月)から9月13日(金)まで
なお,郵送による申込みは,申込期間中の消印のあるものに限り有効です。
受付時間午前8時50分〜午後5時20分(土曜日,日曜日は受け付けません。)
受験票の交付受験票は9月20日(金)に投函する予定です。
なお,試験の4日前までに受験票が到着しない場合には,京都市人事委員会事務局任用課へ照会してください。[電話(075)213-2156]

身体に障害のある人で,試験当日に車いすを使用するなど受験に際して要望のある人は,申込みの際に,必ずその旨を申し出てください。
申込みは,一人一つの試験区分・職種に限ります。なお,申込書提出後の試験区分・職種の変更は認められません。

 合格から採用まで
(1)最終合格者は,試験区分・職種ごとに採用候補者名簿(免許資格職の場合は選考合格者名簿)に登載され,任命権者(市長,公営企業管理者,上下水道事業管理者,教育委員会,消防局長)からの請求に応じ,成績順に提示され,その中から採用者が決定されます。なお,近年では,合格者は本人の辞退等を除いて全員採用されています。
(2)最終合格者でも試験を受ける資格を欠いていることが明らかとなった場合は,合格を取り消します。
(3)採用者決定後,任命権者の人事担当課から採用についての詳細が通知されます。
(4)採用予定日は,すべて平成15年4月1日です。
(5)一般事務職及び一般技術職について,日本国籍を有しない人で「永住者」又は「特別永住者」の在留資格を取得見込みの人は,平成15年3月31日までにその取得ができない場合には採用されません。
(6)免許資格職について,必要とされる免許又は資格の取得見込みの人は,当該免許又は資格が取得できない場合には採用を取り消します。

  職務内容及び勤務条件等
職種職務内容
一般事務職市役所,区役所,事業所等や交通局,上下水道局,教育委員会事務局等で一般行政事務に従事します。
一般技術職市役所,事業所等や交通局,上下水道局等で施設・設備の設計,施工管理,維持管理など試験区分に応じた業務に従事します。
消防職消防署等で,消火・救助活動(女性は除く。),救急活動,指令管制,火災予防,防災指導,広報,研究などの業務に従事します。
看護師市立病院,桃陽病院,身体障害者リハビリテ−ションセンタ−等で看護業務に従事します。
臨床検査技師市立病院,衛生公害研究所等で臨床検査業務及び生命維持管理装置の操作・保守点検業務などに従事します。
保育士児童福祉センタ−,身体障害者リハビリテ−ションセンタ−,醍醐和光寮,若杉学園,保育所等で療育,更生援護業務,保育などに従事します。

一般技術職のうち電気及び機械ではクリ−ンセンタ−等の大規模施設において,また,看護師及び臨床検査技師では市立病院等で,保育士では児童福祉センタ−等の施設において,変則(交替制)勤務となる場合もあります。
消防職は,採用されると消防学校に入校し(全寮制),一定期間,消防吏員として必要な基礎知識及び技能について教育,訓練が行われ,その後,消防署等に配属(交替制勤務を含む。)されます。また,居住地は,京都市内又はその近郊に定めなければなりません。

 日本国籍を有しない人の採用後の配置等
 「公権力の行使」及び「公の意思形成への参画」に携わる公務員については日本国籍を必要とするという「公務員に関する基本原則」に基づく任用制限により,京都市では,日本国籍を有しない人については,次の(1)に該当する業務及び(2)に該当する職に就くことができないこととしております。また,昇任についての考え方は(3)のとおりです。
(1) 「公権力の行使」に該当する業務
 「公権力の行使」に該当する業務とは次のとおりです。
[1]市民の権利や自由を一方的に制限することとなる業務
[2]市民に対し一方的に義務や負担を課すこととなる業務
[3]市民に対して強制力をもって執行する業務
[4]その他公権力の行使に該当する業務(行政立法,準司法的権能のある行為に係るものなど)
《「公権力の行使」に該当する業務の具体例》
  ○都市計画法に基づく開発行為の許可処分
  ○市民税や国民健康保険料の賦課徴収
  ○生活保護法による保護の決定及び実施に関する処分
  ○建築基準法に違反している建築物に対する同法に基づく各種措置命令
(2) 「公の意思形成への参画」に該当する職
 「公の意思形成への参画」に該当する職とは,京都市の行政について,企画,立案,決定等に関与する職であり,具体的には,[1]ラインの課長級以上の職,[2]本市の基本政策の決定(基本計画の策定,予算の編成,組織,人事,労務管理等)に携わる係長級以上の職が該当します。
(3) 昇任についての考え方
 日本国籍を有しない職員についても,「公務員に関する基本原則」に反しない範囲において昇任が可能です。
 また,本市では,任用体系における能力主義の徹底を図るために,一般事務職及び一般技術職において係長能力認定試験を実施していますが,日本国籍を有しない職員についても同試験を受験することができます。
 上記の詳細については,「京都市外国籍職員の任用に関する要綱」等に定められています。

 給与
一般事務職一般技術職消防職看護師
146,500円 147,400円 151,800円 192,600円 
臨床検査技師保育士(大学卒)保育士(短大卒)保育士(試験合格)
173,800円 173,800円 157,700円 146,500円 
この表は,平成14年4月1日現在の初任給について示したものです。
保育士(大学卒),(短大卒)とは,大学,短大,専門学校等の厚生労働大臣の指定する保育士養成所で保育士課程を修了した人をいいます。保育士(試験合格)とは,各都道府県の実施する保育士試験に合格した人をいいます。
職歴などのある人については,その職歴などに応じて,京都市職員としての経験年数に加算されることがあります。
上記の給料に加えて,調整手当(大都市に勤務する地方公務員に支給される手当)が支給されます。
扶養手当,通勤手当,住居手当,ボ−ナス(期末手当と勤勉手当の合計額で,平成13年度実績は年間4.70箇月分でした。)などがそれぞれの支給条件に応じて支給されます。
これらの給与は,民間企業従事者や国家公務員の給与水準などに基づいて変動することがあります。
ただし,本市では,「京都市職員の給与の額の特例に関する条例」に基づき,上記のうち給料,調整手当,期末手当(一部)について,平成14年7月から平成16年3月までの間,3%減額することとしました。
勤務内容,勤務条件及び給与などは,任命権者によって異なる場合があります。

10 試験会場
 試験会場−立命館大学(京都市北区等持院北町56-1)

(人事委員会事務局任用課)

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